大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine

メルマガ『医療と経済』
No.46 【最新号】
2019/11/25

だんだん寒い日が増え、いよいよ冬本番です。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度等審議会「財政制度分科会」(11月1日)
社会保障の2回目の議論として医療を検討。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

・同上(11月6日)
有識者ヒアリングで、小塩隆士氏(一橋大学)と山藤昌志氏(三菱総研)より意見聴取。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia201901106.html

●厚生労働省
・「医師臨床研修マッチング結果」(10月23日)
2019年度の医師臨床研修マッチングの結果公表。
概要(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000559449.pdf
医師臨床研修マッチング資料 https://www.jrmp.jp/data.htm

 

統計情報

●内閣府
・「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」 (11月22日)
かかりつけ医が「いる」と答えた者の割合が52.7%、病状について主治医以外の医師が説明することに「賛成」とする者の割合が70.9%であった。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html

●厚生労働省
・「平成30年度衛生行政報告例」 (10月30日)
2018年度末で無薬局町村は全国に144、特に北海道や長野県などでは10以上存在する。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/

・「第22回医療経済実態調査」 (11月13日)
一般病院全体では、1施設当たりの利益率はマイナス2.7%で赤字となった。医療従事者数の増加により人件費が増加したが、利益率は前年度から0.3ポイント改善した。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/22_houkoku.html

アカデミック情報

●OECD
・Health at a Glance (11月7日)
OECDによる今後15年間の健康支出の見通しによれば、一人当たり健康支出はOECD全体で年平均2.7%で増加し、2018年GDP比8.8%から2030年には10.2%に達する見込み。
http://www.oecd.org/health/health-spending-set-to-outpace-gdp-growth-to-2030.htm

・OECD Health Statistics 2019, Health Expenditure (11月15日)
OECD各国の健康データベースが更新された。
-- OECD Health Statistics 2019: http://www.oecd.org/health/health-data.htm
-- Health Expenditure: http://www.oecd.org/health/health-expenditure.htm

●国立国会図書館
・近藤倫子「医療・介護分野の給付と負担」『調査と情報』No.1068
2014年以降に実施された医療・介護の制度改革を整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11376966_po_1068.pdf?contentNo=1

●経済産業研究所(RIETI)
・川田恵介・殷てい・吉田雄一朗「高齢者関連政策への政策選好:大規模コンジョイントサーベイ実験による解明」RIETI Discussion Paper Series 19-E-091 (11月7日)
40歳以上の2万人を対象に、コンジョイント実験法で社会保障関連政策への支持を分析。介護サービスの種類の充実への希望が大きい一方で、介護保険料の増加への抵抗が強い。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e091.pdf

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.31 No.1
今堀まゆみ・栗原崇・野口晴子「所得が高齢者の医療・介護費に与える影響」など3本の論文を収載。
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●医療科学研究所
・『健康政策における地域・コミュニティのコンセプトマッピング」プロジェクト中間報告書(2019年度)』(11月7日)
地域やコミュニティの概念を考察の対象としてきた各学問領域の有識者にヒアリングを行い、地域とコミュニティの概念やその変遷を整理。
http://www.iken.org/project/rc/project2018.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「調剤医療費の動向と調剤薬局の経営概況」日医総研リサーチエッセイ No.78 (11月11日)
調剤医療費の長期推移と2018年改定の影響、2018年度決算からみた大手調剤薬局の経営状況を整理。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_687.html

・江口成美「2019年(第6回)有床診療所の現状調査」日医総研ワーキングペーパー No.436 (11月15日)
有床診療所では赤字施設の増加など経営の悪化がみられ、業務負担の増大と人材確保の必要性といった課題が明らかとなった。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_688.html

・石尾勝「公的年金の「2019年財政検証」の内容と課題−今後の年金の方向性と医療への影響」日医総研ワーキングペーパーNo.435
公的年金の制度的枠組みと「財政検証」の意義等を確認し、医療への影響について考察。
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_689.html

●国際公共政策研究センター
・大和田雅英「自治体による子ども向け医療費助成の影響」 (11月12日)
自治体による助成制度の拡大が受診回数や検査回数、医療費などに与える影響について分析。助成実施によって、受診回数や検査回数は約2割増える。
http://cipps.org/essay/pdf/info148.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「公立病院の具体名公表で医療提供体制改革は進むのか−求められる丁寧な説明、合意形成プロセス」(10月31日)
厚生労働省が「再編・統合の議論が必要な病院」として424の公立・公的医療機関の具体名を公表したことについて、その経緯や意図、展望に関する論考。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62903?site=nli

・三原岳「「調整会議の活性化」とは、どのような状態を目指すのか−地域医療構想の議論が混乱する遠因を探る」 (11月11日)
「地域医療構想」について「過剰な病床適正化」と「切れ目のない提供体制の構築」の2つの目的の混在が現場の混乱を招いていると指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62977?site=nli

・篠原拓也「入院の短期化−平均在院期間短期化の背景には何があるのか?」
入院受療率、平均在院期間短期化の構造について整理したレポート。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62978?site=nli

●みずほ総合研究所
・「厚生年金・健康保険の適用拡大の意義と課題−短時間労働者のセーフティネット拡充が重要」 (10月28日)
短時間労働者の厚生年金・健康保険の今後の適用拡大の在り方について検討。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-1028.pdf

●みずほ銀行
・永住堂氏「毎年薬価改定の開始で厳しさを増す国内医薬品市場 〜中堅製薬企業に求められる戦略の方向性〜」Mizuho Short Industry Focus 第176号 (11月14日)
医薬品業界を取り巻く環境の変化、中堅製薬企業の現状と今後の展望について検討。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/pdf/msif_176.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:11月28日(木)18時30分~20時30分
場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
   
内  容:「最近の医療政策の動向」
   二川一男先生(元厚生労働省事務次官)

申  込:ご出席希望の方は、11/28(木)正午までに(講座秘書 内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)「大阪研究会第25回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日  時:12月21日(土)15時~17時
場  所:日本大学経済学部7号館5階7 501号室
   
内  容:「医療費の自己負担と医療需要に関する研究(仮題)」
    木村真先生(兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科教授)

申  込:ご出席を希望される方は、上記同様内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

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