大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine

メルマガ『医療と経済』
No.40 【最新号】
2019/5/20

令和初回となります。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度等審議会・財政制度分科会「社会保障について」(4月23日)
2020年度の次期診療報酬改定や介護保険制度改革等に向けて議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423.html

●厚生労働省
・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定(4月25日)
2016年4月に取りまとめたプログラムを、重症化予防に取り組む際の留意点を具体化するなどして改訂。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html

・中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会 (4月24日)
DPC対象病院の要件の見直しについて、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00006.html

統計情報

●厚生労働省
・第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況(5月15日)
母が有職の割合は、2010年出生児の第8回調査(小学2年生)で 72.1%となり、2001年年出生児(第8回)の60.5%に比べ11.6ポイント高い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html

・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(4月26日)
本年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果によると、4555人と前年度比で422人減少(▲8.5%)している。大阪は1064人(対前年度比▲46人、▲4.1%)で東京に次いで多い。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html

●日本看護協会
・「看護職の給与データ(2018年版)」(5月16日)
勤続10年の看護師の税込給与総額の中央値は322千円で、全体の半数は295千円~350千円のレンジ。
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/chingin/data/suijyun.html

・「2018年病院看護実態調査結果」(5月16日)
訪問看護機能を有する病院の割合は5割。離職率は正規雇用10.9%、新卒7.5%で横ばい傾向が続く
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20190515134543_f.pdf

アカデミック情報

●国立国会図書館
・田辺智子「医療の質と「実績に基づく支払(P4P)」―諸外国の事例を中心に―」『レファレンス』819号,pp.77-98.(4月20日)
医療の質を向上させる方策として注目されている「実績に基づく支払(P4P)」について米国、英国、韓国の導入事例を紹介し、効果や問題点に関する知見をまとめる。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275351_po_081905.pdf?contentNo=1

●日本医師会総合政策研究機構
・上家和子・北村節子「女性医師の働き方の現状と課題~インタビュー調査から~」日医総研ワーキングペーパー No.425 (4月26日)
女性の病院勤務医師を取り巻く状況や、キャリアコースを変更した女性医師の実情や支援策の有効性についてインタビューを実施。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_675.html

●東京都健康長寿医療センター
・Sakurai et al."Poor Social Network, Not Living Alone, Is Associated With Incidence of Adverse Health Outcomes in Older Adults"
健康状態に問題のない高齢者では、独居よりも、他者とのつながりの乏しさ(社会的孤立者)の方がほど身体機能低下、抑うつ、要介護状態等のリスクが高い。
https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/d0a8d6c2b34c36a0e7f731f8ab43437b.pdf
(英語論文) https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/31000349

●三菱総合研究所
・「平成30年在宅医療・介護連携推進(特に多職種連携)に関する調査研究事業報告書」 国立病院機構近畿ブロックの医療機関の退院支援について、多職種連携に着目し、医療機関医療従事者、退院患者および医療機関が立地する自治体にアンケート調査を実施。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_143_2_report.pdf

・「介護保険サービス提供主体の法人類型に応じた特質に関する調査研究」
介護保険サービスの提供主体として7法人1地域を対象にヒアリングを行い、事業転嫁の状況把握と事例紹介を行った。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_159_2_report.pdf

・「地域包括ケアの推進に必要な自治体のPDCAサイクルに関する調査研究事業報告書」
市町村及び都道府県が介護保険事業(支援)計画の進捗について、各自治体が掲げた取り組み内容、目標・計画値と実績値を比較し、その差について要因を分析。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_095_2_report.pdf

●富士通総研
・「都道府県個別支援型在宅医療・介護連携等推進調査研究事業 報告書」
都道府県における市町村への在宅医療・介護連携推進支援について、県の現状や課題についてアンケートやヒアリング調査を実施。
https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/report/elderly-health/2018todouhuken0.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:5月30日(木)18時30分〜20時30分
場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
   
内  容:「医科歯科連携による新たな骨粗鬆症スクリーニングの試み―介護予防と顎骨壊死予防―」
   辻啓延先生(メディア株式会社 代表取締役社長)

申  込:ご出席希望の方は、5/30(木)正午までに(講座秘書 内藤:naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)「大阪研究会第22回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

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