大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine

メルマガ『医療と経済』
No.59 【最新号】
2020/12/25

コロナ禍での年末年始となります。医療関係の皆様に感謝とエールを送りつつ、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸
・「全世代型社会保障改革の方針」(12月15日)
少子化対策(不妊治療の保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進)と後期高齢者への2割負担導入を主な内容とする方針のとりまとめ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaikakuhosin_r021215.pdf

●内閣府
・2021年度の経済見通し(12月18日)
2020年度マイナス5.2%の後に2021年度はプラス4.0%になるとの見通し。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html

・経済財政諮問会議
--12月18日「新経済・財政再生計画改革工程表2020」
--12月8日 令和3年度予算編成の基本方針
--12月4日 経済・財政一体改革における重点課題(社会資本、地方行財政、社会保障)
--11月26日 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障・文教)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/agenda.html

・「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(12月8日)
財政支出40兆円(事業規模73.6兆円)で感染拡大防止、経済構造の転換、国土強靱化が柱。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

●財務省
・令和3年度予算政府予算案(12月21日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html

・令和2年度補正予算案(第3号)(12月15日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei1215.html

・令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績(12月11日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy021211.pdf

  ・令和3年度予算の編成等に関する建議(11月25日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20201125/zaiseia20201125.html

  ●厚生労働省
・令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(12月23日)
社会保障審議会介護給付費分科会がまとめた、令和3年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と主な改定内容。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15675.html

  ・医師の働き方改革の推進に関する検討会-- 中間とりまとめ(12月22日)
医師の労働時間の上限規制に関して、地域医療確保暫定特例水準と集中的技能向上水準の対象医療機関の指定の枠組み等について検討を行った結果の中間とりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15655.html

  ・令和3年度厚生労働省所管予算案関係(12月21日)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html

  ・厚生労働省第3次補正予算案の概要(12月15日)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html

  ●公正取引委員会
・独法 地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合に係る告発(12月9日)
アルフレッサ株式会社,株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社の3社並びに業務に従事していた7名を独禁法違反で告発。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/dec/201209.html

 

政策情報

●厚生労働省
・令和2年度の妊娠届出数の状況について(12月24日)
2020年1〜10月の妊娠届け出数は727千件であり、前年同期比5.1%減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15670.html

  ・「平成30年度 国民医療費の概況」 (11月30日)
2018年度の国民医療費は43.4兆円で、前年度比0.3兆円、0.8%の増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/index.html

  ●WHO
・「The top 10 causes of death」(12月9日)
2019年の世界全体の死者は5540万人で、死因の最多は心臓病だった。
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/the-top-10-causes-of-death

  ●健康保険組合連合会
・「平成30年度歯科医療費の動向に関する調査」 (12月1日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_10_06.pdf

  ・「平成30年度(第3期)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査」(12月9日) 
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-1.pdf

・「平成30年度 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査」(12月9日) 
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-2.pdf

・「平成30年度 特定健診の「問診回答」に関する調査」(12月9日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-3.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で12/18の第62号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●内閣府経済社会総合研究所(ESRI)
・石橋尚人ほか「医療の質の変化を反映した価格の把握手法に関する研究—推計法の検討とレセプトデータによる試算—」ESRI Research Note No. 56 (11月27日)
医療の質の変化を反映した価格の把握手法のサーベイと日本での医療データによるデフレーターの推計。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote060/e_rnote056.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・越智小枝・関沢洋一・宗未来「2020年8月か9月に旅行に行った者は新型コロナウイルス感染と診断されやすかったか?」RIETI Discussion Paper Series 20-J-043
8月か9月の1泊以上の旅行と新型コロナウイルス感染の診断との間には有意な相関が示された。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20120002.html

・森川正之「コロナ危機対策利用企業の生産性」RIETI Discussion Paper, 20-P-031.(12月21日)
コロナ危機対応の支援策利用企業の生産性は、危機以前の時点で非利用企業に比べて低い傾向があり、もともと生産性の低かった企業ほど深刻な影響を受けた可能性がある。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20120004.html

●東京都健康長寿医療センター研究所
・「わが国における若年性認知症有病率・生活実態調査把握」に関する調査研究報告書 (12月16日)
若年性認知症の有病率・有病者数および本人・家族の生活実態に関する全国規模の調査であり、推定有病者数は 3.57万人であった。
https://www.tmghig.jp/research/AMED-research/index.html

●日本経済研究センター
・小津敦・高口鉄平『健康・医療アドバイスのみでも200億円市場 医療データのDXで幅広い恩恵の可能性 活用ルールの整備を』(11月24日)
自分の健康・医療データを提供する代わりにカスタマイズされた健康・医療アドバイスを受けるサービスの価値を推計すると、市場規模は少なくとも200億円。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20201124.html

●アジア太平洋研究所
・藤原幸則「後期高齢者医療費の自己負担割合のあり方—今年末に取りまとめられる所得基準の線引きに向けて—」APIR Trend Watch No. 69 (11月20日)
後期高齢者医療費の自己負担割合引上げについて、合計所得160万円以上(年金収入等約280万円以上)の一般所得者を対象に2割負担を導入すべきとするレポート。
https://www.apir.or.jp/research/9078/

●野村総合研究所
・横内瑛・若林城将・下松未季・神戸はるか・清水颯己「医療保険財政の健全化と医薬品産業の持続的成長の均衡の行方(上)—後発医薬品利用促進政策の限界がもたらす長期収載品再評価の可能性」『知的資産創造』2020年10月号
後発医薬品の促進の一方では重要な医薬品の供給が滞る例も見られ、後発医薬品への置換が一定程度達成された後には医薬品の安定供給などの課題も考慮する必要がある。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/chitekishisan/lst/2020/10/11

●東京財団政策研究所
・西沢和彦「<新政権と税・社会保障の課題>その5:後期高齢者窓口2割負担の議論は社会保障制度と税制の全体像のなかで」(12月8日)
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3621

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

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