大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine

メルマガ『医療と経済』
No.50 【最新号】
2020/3/23

皆様コロナウイルスには引き続き警戒していきましょう。過去1カ月程度を視野に医療経 済・経営関係のみならず、コロナ情報満載のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部
政府の決定文書を入手できます。
--「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(3月10日)
--「生活不安に対応するための緊急措置」(3月18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

●厚生労働省
・「新型コロナウイルス感染症について」
新型コロナウイルス感染症に関する情報がまとめてあり、以下の文書が入手できます。
--「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)(3月19日)
--「諸外国の行動制限等に関する現状について」(3月19日)
--「全国クラスターマップ」(3月17日12時時点)
--「中国での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染に関するWHOと中国の合同調査団報告書」(2月28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

●経済産業省
・「新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策」
COVID-19による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況」
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

●財務省
・「令和2年度予算特集2」『ファイナンス』令和2年3月号.(3月17日)
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202003/index.html

統計情報

●総務省
・『日本の統計2020』(3月7日) http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.html
・『世界の統計2020』(3月7日) http://www.stat.go.jp/data/sekai/notes.html

●全国がんセンター協議会
・「全がん協生存率調査」(3月17日)
2007年までの症例を収集し、2004~07年の診断症例の5年生存率および1999~2002年の診断症例の10年生存率を部位別、ステージ別に算出。全がんの10年生存率は57.2%。
http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/

●国立がん研究センター
・「都道府県別75歳未満年齢調整死亡率」 3月10日
全国の75歳未満年齢調整死亡率は1990年代後半以降減少傾向にあり、2005~2018年の13年間で22.5%減少(92.4→71.6;人口10万対)。最も高い県は青森県、低い県は長野県。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/age-adjusted.html

・「コホート生存率表(2018年版)」3月17日
各年齢の男性または女性が1~15年後に生きている確率を示した一覧表の最新版。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/qa_words/cohort01.html

アカデミック情報

●世界保健機関
・新型コロナウイルス感染症に関するサイト
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

●EpiRisk
感染が旅行を介して世界の他地域に拡がる確率を予測するモデルと視覚表示ツール。
"How Computer Scientists Are Trying to Predict the Coronavirus's Next Moves"
https://spectrum.ieee.org/the-human-os/biomedical/devices/predicting-the-coronavirus-next-moves

●Our World in Data
・Coronavirus Disease (COVID-19) - Statistics and Research
コロナウイルス関連の国別データ、病状などが網羅されている。
https://ourworldindata.org/coronavirus

●Greg Mankiw's blog
マンキュー教授(ハーバード大学)がパンデミックに対する自他の意見を紹介。
・"Thoughts on the Pandemic" (3月13日)
・"Possible Policy Responses to the Pandemic"(3月17日)
http://gregmankiw.blogspot.com/

●東京財団政策研究所
・「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」(3月17日)
小林慶一郎・佐藤主光を発起人とする経済学者らによる提言。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

・佐藤主光「全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する その2:介護の生産性をどうするか?」(3月3日)
全世代型社会保障の中間報告を基に、介護分野の改革の方向性について検討。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3348

●経済産業研究所(RIETI)
・山口一男「新型コロナウイルスとEBPM」Special Report (3月4日)
日本における新型コロナウイルスの感染伝播と重症化に関する論考。
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/111.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.29,No.4(3月13日)
-- 松多秀一「コーホート及び診療行為に着目した年齢調整後医療費の地域差分析」
-- 西岡大輔・近藤尚己「社会的処方の事例と効果に関する文献レビュー-日本における患者の社会的課題への対応方法の可能性と課題-」
http://www.iken.org/publication/its/past/2019.html

●日本製薬工業協会
・『日本の薬事行政2020』(3月14日)
国内の新薬開発等の薬事に関する法規制等についてのまとめ。
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/index2.html

●医薬産業政策研究所
・『政策研ニュース』No.59 (3月2日)
澁口朋之・粟村眞一朗「2019年に日本で承認された新医薬品とその審査期間」など医薬品関連の論文・レポートが多数掲載。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/pdf/news-59.pdf

・『DATA BOOK 2020~医薬品産業に関わるデータについてまとめたデータ集』(2月29日)
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/databook/data/ja/2020/index.html

●ニッセイ基礎研究所
・金明中「新型コロナウイルスで働き方の格差が広がる?-テレワークの導入可否がポイントか-」(3月13日)
日本におけるテレワークや在宅勤務制度の導入状況について解説。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63965?site=nli

・三原岳「医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か(下)-外来機能で初の計画導入、開業規制との批判、問われる実効性」(3月2日)
医師偏在是正に向けた「外来医療計画」について、厚生労働省ガイドラインを基に考察。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63820?site=nli

●日本労働組合総連合会
・「診療明細書に関する患者調査2020」(3月11日)
診療所の診療明細書発行と受領した患者の対応をインターネット調査。
https://newscast.jp/attachments/xAIPVudLDKOgfHGe4zMy.pdf

●東京都健康長寿医療センター
・「退院支援サービスの退院直後の再入院抑制効果の検証」(3月5日)
急性期病院でリハを受けた後に退院した75歳以上約3万名分のレセプト情報を分析すると、退院支援サービスは、退院直後の再入院に対し抑制効果を認めない。
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0305-3.html

・「100万人のレセプト情報から解明:東京都の75歳以上高齢者の6割超が5種類以上の薬剤を内服」(3月5日)
レセプトデータにより75歳以上の高齢者の外来診療における医薬品処方の実態をみると、5種類以上の処方(多剤処方)があった者は64.0%であった。
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0305-2.html

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:4月25日(土)15時~17時
場  所: 大阪大学東京ブランチ 912会議室912会議室
中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビル9階
   
内  容:「(題名未定)」
    小塩隆士先生(一橋大学経済研究所教授)

申  込:ご出席を希望される方は、上記同様内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

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