大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine

メルマガ『医療と経済』
No.47 【最新号】
2019/12/23

早いもので今年最後のメルマガになります。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


出版のお知らせ

●当講座の大阪大学大学院でのテキストが翻訳出版されました。
・ハロルド・ウィンター著(河越正明訳)『やりすぎの経済学:中毒・不摂生と社会政策 』大阪大学出版会 1/6刊行予定(定価2300円+税)

当講座特任教授の河越によって、大学院講義「医療経済学総論」で用いられているテキス トが翻訳・出版されました。行動経済学によって喫煙・飲酒・肥満という3つの「やり過 ぎ」が分析され、福祉国家のあり方まで議論が展開します。

http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-616-8.html

政策情報

●内閣官房
・全世代型社会保障検討会議中間報告(12月19日)
医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告。75歳以上の後期高齢者の医療費の 窓口負担について、2022年度から一定の所得のある人は2割に引き上げると明記。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

・未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合(11月27日)
オンライン医療推進の取組状況を確認。診療報酬上の一部要件緩和が検討されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai8/index.html

●内閣府
・経済財政諮問会議第13回(12月5日)
令和2年度予算編成の基本方針や、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化として社会保障について審議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

・経済財政諮問会議第14回(12月20日)
新経済・財政再生計画改革工程表2019を決定。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1219/agenda.html

●財務省
・令和2年度政府予算案(12月20日)
各予算のポイントなどの資料の掲載。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/index.html

●厚生労働省
・「診療報酬改定について」 (12月17日)
2020年度の診療報酬について、全体として0.46%程度引き下げ、国費は約500億円減少。
その内訳として、技術料に当たる本体部分は0.55%引き上げられる一方、薬価は0.99%、医療材料は0.02%、それぞれ引き下げる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107575_00001.html

・令和2年度診療報酬改定の基本方針(12月10日)
社会保障審議会医療部会及び医療保険部会において以下を決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187434_00001.html

・社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書 (12月13日)
社会福祉連携推進法人という新たな制度の創設を提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08411.html

・「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ (12月13日)
2014年創設の一般介護予防事業について、今後求められる機能、専門職の関与の方策、PDCAサイクルに沿った更なる推進方策等を集中的に検討してまとめた報告書。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html

・看護職員需給分科会中間とりまとめ (11月18日)
看護職員の2025年における需要は、都道府県からの報告では180万人だが、労働環境の改善の必要を考慮すると188~202万人と推計される一方、供給は175~182万人と見込まれる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07927.html

・人生会議の普及・啓発について(11月26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年度(2017年度)医療費の地域差分析」(12月10日)
2017年度の1人当たり医療費は全国平均564,527円だが、都道府県別では最高の福岡県(667,044円)と最低の新潟県(487,487円)で1.36倍の格差がある。医療費の高い地域では 、後期高齢者が高い頻度で長期間入院している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html

・「平成30年(2018年)医師・歯科医師・薬剤師統計」(12月19日)
2018年末時点の国内医師数は327,210人で、2年前の前回調査から7,730人(2.4%)増加。 うち女性は71,758人で全体の21.9%を占める。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計」 (12月14日)
院内がん登録のデータによりがんの種類、進行度、治療の分布を集計。特別集計として、 疾患別診療規模別にみた年齢、病期、治療方法の分布も集計。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_registry.html

・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計」 (12月14日)
2010年、2011年診断例を合算し、がん診療連携拠点病院等全体、都道府県別、施設別の5年生存率集計を実施。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_reg_surv.html

アカデミック情報

●NBER
Alpert, et al. "Origins of the Opioid Crisis and Its Enduring Impacts," NBER Working Paper No.26500
オピオイドに関して、1996年のOxyContinの導入に関する州の対応の違いがその後の中毒数に影響したことを分析。
https://www.nber.org/papers/w26500

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生』第66巻第11号 (11月26日)
木村他「介護予防を目的とした郵便による食習慣介入の効果:積雪・寒冷・過疎地域在住高齢者における検討」 兒玉他「常勤・非常勤保健師のマンパワーと標準化死亡比の関連:全国の市町村を対象とした生態学的研究」 田口他「地域保健に関わる住民組織の特徴と課題:全国市町村への調査」などを掲載。
https://www.jsph.jp/journal/latestJournal/index.html

●福祉医療機構
・『病院経営動向調査(2019年12月)の結果』(12月19日)
病院の経営動向を毎四半期調査。医業収益DIは、3か月前に比べて低下。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/hp_survey_201912.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「「第22回医療経済実態調査報告-令和元年実施-」について」日医総研ワーキングペーパー No.438(12月11日) 中央社会保険医療協議会の実施した調査結果に関するレポート。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_691.html

・角田政「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2018年4月~2019年3月期決算-」日医総研ワーキングペーパー No.439(12月12日)
TKC 医業経営指標により2017-18年度の民間医療機関の経営状況について分析。従事者の給与等の上昇のため、経常利益率は総じて横ばい。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_692.html

●21世紀政策研究所
・「2040年の社会保障のあり方を検討する」報告書(11月29日)
2040年の社会保障のあり方を森田朗、西沢和彦、松田晋哉、甲斐隆嗣の各氏が分担執筆。
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/191129.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「被用者の心身のストレス反応-基本属性による違い」『基礎研レポート』(12月10日) 
7割の被用者が6指標のいずれかでストレスが高い評価に分類された。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63162?site=nli

・村松容子「被用者の心身のストレス反応-働く目的、職場環境の影響」『基礎研レポート』(12月17日)
ストレスの原因が多く、周囲のサポートが少ない場合は、心身のストレス反応に強く影響する。また、働く目的や職場の制度・風土も影響するが、他方、働き方に対する考え方はあまり影響していない。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63211?site=nli

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

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