大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

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メルマガ『医療と経済』
No.73
2022/2/28

河津桜が咲き、暖かくなってきましたが、引き続きお体に気をつけてお過ごしください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・3/6までのまん延防止等重点措置
https://corona.go.jp/emergency/

●内閣府
・規制改革推進会議書面議決（2月17日）
「先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について（これまでの議論の取りまとめ）」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220217/agenda.html

●財務省
・『ファイナンス』令和４年２月号 (2月17日)
特集：令和４年度予算特集１
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

・国民負担率 (2月17日)
2022年度の国民負担率は46.5％、財政赤字を加えた潜在的国民負担率は56.9％の見通し。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

・財政制度等審議会財政制度分科会 (2月16日)
令和４年度予算等について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220216.html

●厚生労働省
・「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告」（2月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370_00003.html

・中央社会保険医療協議会 総会（第516回）(2月9日)
2022年度の次期診療報酬改定における新点数や新施設基準等の概要。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html

・「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会第５次中間とりまとめ」(2月7日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209695_00002.html

●参議院
・『立法と調査』
-- 長谷明弘「厚生労働分野の主な政策課題」第443号,pp.102-113.（2月19日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2022pdf/20220218102.pdf

-- 第442号特集：予算・税制／決算 (2月4日)
令和4年度予算および税制改正の概要について解説。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20220204.html

統計情報

●内閣府
・離婚と子育てに関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-rikon/index.html

●厚生労働省
・2020年人口動態統計（確定数）の概況（2月25日）
2020年の合計特殊出生率は1.33で前年1.36から低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html

・国民健康保険実態調査　令和２年度 (2月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_jitai.html

●総務省
・「社会生活統計指標−都道府県の指標−」（2月22日）
https://www.stat.go.jp/data/shihyou/naiyou.html

●帝国データバンク
・「医療機関の休廃業・解散動向調査（2021年）」 (1月28日)
2021年の医療機関の休廃業・解散は567件。経営者の高齢化やコロナ禍を背景に倒産ではなく休業・廃業・解散という形で事業を終える医療機関が増加している。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220111.html

アカデミック情報

●経済産業研究所(RIETI)
・森川正之「新型コロナ下の在宅勤務の生産性ダイナミクス：企業パネルデータによる分析」『RIETI Discussion Paper』22-J-005.（2月25日）
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/22j005.html

●NTTデータ経営研究所.
・西尾文孝・横山栞奈「薬剤師の地域偏在の実態とその対応策」『経営研レポート』（2月23日）
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/2022/0222/

●国立国会図書館
・中村崇明「医療事故訴訟の状況—医療安全に向けた取組と課題—」『調査と情報』第1173号（2月22日）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12109254_po_1173.pdf?contentNo=1

●日本経済新聞社・日本経済研究センター医療改革研究会
・「医療機関に政府・自治体のガバナンスを　ヘルスケア・トランスフォーメーションで体制再構築」 (2月21日)
政府・自治体が医療機関にガバナンスを働かせる仕組みづくり、デジタル技術を有効活用し医療体制を再構築する「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）を提言。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20220221.html

●一般財団法人機械振興協会経済研究所
・大西昭郎「「パンデミックにおける公衆衛生経済学と感染症予防の価値に関する国際共同研究—新型コロナ感染症の教訓、および、将来の危機に対する科学的根拠に基づく提言—」（2月11日）
http://www.jspmi.or.jp/system/column.php?id=126

●東京大学金融教育研究センター
・岩本康志「コロナ禍の経済的計測」(1月29日)
新型コロナウイルス感染症の影響について、健康と経済のトレードオフ、従来の経済危機に見られない影響の異質性の把握、感染症対策に有益な情報を提供できる計測の適時性、の3つの観点から検討。
https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/research/w6155/

●医療科学研究所
・『医療と社会』
-- 第31巻第3号「医研シンポジウム2021講演録　認知症予防の最前線」など (1月31日）
-- 第4号「産官学シンポジウム2021 講演録　エコシステムとヘルスケアの将来−デジタルトランスフォーメーション時代を踏まえて」など（2月15日)
https://www.iken.org/publication/its/past/2021.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「新型コロナ　救急搬送への影響−搬送人数は減少、搬送時間は延伸」(2月22日)
総務省「令和3年版 救急・救助の現況」によりコロナ禍の救急搬送に与えた影響を検証。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70326?site=nli

・篠原拓也「英国病院待機患者の増大−イングランドでは人口の1割以上が待機リスト入り」(2月15日)
病院の受療待ちをしている患者が増えているとされる英国の医療事情の紹介。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70237?site=nli

・坊美生子「コロナ禍における高齢者の活動の変化と健康不安への影響」 (1月31日)
コロナ禍での高齢者の生活の変化をインターネット調査により分析。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70066?pno=1&site=nli

●ゆうちょ財団
・『季刊個人金融』2022年冬号（2月15日）
「特集新型コロナ禍で深刻化する社会的孤立」
https://www.yu-cho-f.jp/research/pub_personalfinance/2022winter.html?doing_wp_cron=1645767667.0946819782257080078125

●キャノングローバル戦略研究所
・松山幸弘「コロナ禍と医療イノベーションの国際比較」
-- ㈹（オーストラリアとカナダにおけるオミクロン型変異株との闘いから学ぶ）（2月14日）
https://cigs.canon/uploads/2022/02/Matsuyama_Report_20220214.pdf
-- ㉃（オミクロン型変異株感染拡大対応の日米比較）」（1月31日）
https://cigs.canon/uploads/2022/02/Matsuyama_Report_202201.pdf

●大和総研
・神田慶司・末吉孝行「全世代が安心する社会保障制度の構築には何が必要か」(1月25日)　2040年度までの医療・介護給付費に関する制度改革シミュレーション。医療・介護分野の人手不足および全世代型社会保障の実現について検証。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20220125_022803.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.72
2022/1/31

2022年最初のメルマガです。オミクロン株が猖獗を極めていますのでお体に気をつけてお過ごしください。


政策情報

●官邸・内閣官房
・岸田総理第208回国会施政方針演説(1月17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html

・第１回全世代型社会保障構築本部(1月28日)＜持ち回り開催＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/index.html

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（1月25日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220125.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策本部（第85回）（1月25日）＜持ち回り開催＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r040125.pdf

・健康・医療戦略推進専門調査会（第30回） (1月25日)
令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算案、緊急時の薬事承認制度の創設、がんムーンショット等について議論。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai30/gijisidai.html

・孤独・孤立対策の重点計画(12月28日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/jutenkeikaku.html

●内閣府
・令和４年第１回経済財政諮問会議 (1月14日)
中長期の経済財政に関する試算が示され、中長期の経済財政運営について議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0114/agenda.html

統計情報

●厚生労働省
・「令和2年薬事工業生産動態統計年報の概要」 (12月28日)
2020年医薬品国内生産額は9.3兆円で前年比1.9％減少。輸入額は2.9兆円で、同3.6％増加。医療機器は半数超を輸入品に頼っている。
https://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2020/nenpo/

●文部科学省
・薬学部6年制学科における退学状況等調査（2021年度）(1月27日)
https://www.mext.go.jp/content/20220126-mxt_igaku-100000058_3.pdf

●健康保険組合連合会
・「令和元年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」(1月19日)
令和元年度の特定健診・特定保健指導データ及びレセプトデータをもとに、業態別に被保険者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合を整理。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r04_01_01.pdf

アカデミック情報

●経済産業研究所(RIETI)
・井上智夫・沖本竜義「人流と新型コロナウィルス新規感染者数変化率の動的関係とワクチンの役割」RIETI Discussion Paper Series 22-J-002 (1月21日)
20都道府県のデータをもとに、人流と新規感染者数変化率の動的関係を分析し、人流抑制やワクチン接種の政策効果ならびに気候要因の感染者数への影響を評価。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/22010003.html

●東京財団政策研究所
・小塩隆士「定年延長は健康にプラスか」(1月18日）
厚生労働省「国民生活基礎調査」の就業と健康との関係から、定年や公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げが健康面に及ぼす影響を推計。就業継続は総じて健康にプラスの影響を及ぼすが、メンタルヘルスにマイナスの影響が出てくる可能性もある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3896

●競争政策研究センター
・野口晴子「医療サービスの需要・供給を巡る現状と課題」CPRCセミナー (1月15日）
医療経済学の目的、日本の医療提供体制などをまとめた講演資料。
https://www.jftc.go.jp/cprc/events/cprcseminars/index_files/105th-cprcseminar.pdf

●NIRA総合研究開発機構
・川本茉莉「後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査」『NIRAワーキングペーパー』No.2.（1月19日）
https://nira.or.jp/paper/article/2022/wp02.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「2022年度の社会保障予算を分析する−診療報酬改定で攻防、参院選後はどうなる？」(1月17日）
社会保障関係費を中心に、2022年度政府予算案の概要や制度改正の内容などを考察
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69900?site=nli

・三原岳「10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える−無料化法から50年、老人保健法から40年を機に」 (1月12日)
後期高齢者の患者負担引き上げが10月に予定されていることを踏まえ、高齢者の患者負担について過去の経緯を整理。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69851?site=nli

●キャノングローバル戦略研究所
・松山幸弘「コロナ禍での診療報酬本体プラス改定の検証と英国コロナ政策からの教訓」キャノングローバル戦略研究所レポート.（1月14日）
https://cigs.canon/article/20220113_6491.html

●日本医師会総合政策研究機構
・角田政「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析−2020年4月〜2021年3月期決算−」日医総研ワーキングペーパー No. 463 (1月5日)
TKC医業経営指標を用いて2019〜2020年度の民間医療機関の経営状況を検討。
https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-3361/

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メルマガ『医療と経済』
No.71
2021/12/27

本年最後のメルマガとなります。お体に気をつけて年末年始をお過ごしください。


政策情報

●官邸・内閣官房
・岸田総理所信表明演説(12月6日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

・社会保障制度改革推進本部
--第9回(12月24日) 令和４年度の社会保障の充実・安定化等について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai9/index.html

●内閣府
・経済財政諮問会議
-- 第17回(12月23日)令和４年度の経済見通し、新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
-- 第16回(12月3日)経済・財政一体改革における重点課題（文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政）、令和４年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/agenda.html
-- 第15回(11月25日) 経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）、中期的な経済財政運営の改善に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1125/agenda.html

●財務省
・令和４年度予算政府案（12月24日）
令和３年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html
-- 社会保障関係: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/13.pdf
・令和２年度決算の国会提出（12月6日）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2020/index.html

●厚生労働省
・新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkoujoukyoutyousa.html

・令和４年度厚生労働省所管予算案関係（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html

・令和４年度税制改正概要厚生労働省関係概要（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000871816.pdf

・診療報酬改定について（12月22日）
2022年度の診療報酬改定は全体で-0.94％で、うち診療報酬本体+0.43％、薬価-1.35％、材料-0.02％となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107575_00002.html

・第32回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（12月21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22941.html

・地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめ(12月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22843.html

・第149回社会保障審議会医療保険部会
「公的価格評価検討委員会 中間整理」 (12月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22924.html

・第16回厚生科学審議会 (健康日本21（第二次）推進専門委員会) (12月20日)
健康日本 21（第二次）最終評価の方法等について議論。健康寿命の令和元年値は男性72.68歳、女性75.38歳となり、平均寿命との差は男性8.73年（前年対比-0.11年）、女性12.06年（同-0.28年）となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22740.html

・東京栄養サミット2021 (12月7,8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00001.html

統計情報

●内閣府
・「移植医療に関する世論調査」（12月11日）
臓器移植に関心があると回答した者の割合は65.5％。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-ishoku/index.html

●国立がん研究センター
・院内がん登録2009年10年生存率、2013-14年5年生存率集計公表、小児とAYA世代のがんの5年生存率集計とサバイバー生存率（初集計） (12月24日)
2009年にがんと診断された約29万例の10年生存率は60.2％。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/1224/index.html

アカデミック情報

●世界銀行
・医療費負担で5億人以上が極度の貧困層化または貧困が一層深刻化」（12月16日）
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2021/12/12/more-than-half-a-billion-people-pushed-into-extreme-poverty-due-to-health-care-costs

●国立社会保障・人口問題研究所
・『人口問題研究』第77巻第4号 (12月25日)
特集㈵：国際的・地域的視野から見た少子化・高齢化の新潮流に対応した人口分析・将来推計とその応用に関する研究（その１）、特集II：『第６回全国家庭動向調査（2018年）』の個票データを利用した 実証的研究（その２）等を掲載。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/319.html

・『社会保障研究』第6巻第3号 (12月25日)
特集「社会保障と行動経済学」を掲載。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0603.htm

●医療科学研究所
・『医療と社会』第31巻第2号 (12月20日)
下記研究論文2本のほか、2006（平成18）年医療保険制度改革の解説などを掲載。
--荒井耕・古井健太郎「「主たる診療科」の診療所財務実態への影響状況−医科無床診療所を単拠点経営する医療法人に焦点を当てて−」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/31/2/31_2021.002/_article/-char/ja/

--阿部彩・梶原豪人・川口遼「子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響−大規模自治体データを用いた実証研究−」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/31/2/31_2021.003/_article/-char/ja/

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「「第23回医療経済実態調査報告−令和3年実施−」について」日医総研リサーチ・レポート（以下、RPという）No.122 (12月24日)
診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」の令和3年実施分の結果の整理。
https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-3355/

・渡部愛「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2019・2020年度版）」日医総研ワーキングペーパーNo.462 (12月14日)
全国地域医療情報連携ネットワークの普及状況、連携状況、問題点を整理し、普及推進要因や安定運用の方策について検討。
https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-3338/

・堤信之・坂口一樹「医療分野におけるサイバー保険について」RP No.121 (12月6日)
損害保険会社のサイバー保険が医療機関のサイバーセキュリティに役立つ方策となり得るか、保険内容の評価、課題についてインタビュー調査により検証。
https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-3315/

・前田由美子「地域医療連携推進法人について」RP No.120 (12月6日)
地域医療連携推進法人の現状について、各法人の公開資料をもとに概観。
https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-3312/

・前田由美子「国・公的医療機関の2020年度決算（その2）−都道府県・市町村・地方独立行政法人−」RP No. 119 (12月6日)
公立病院の経営状況を2020年度決算でみると、コロナ禍で医業収入が大幅に減少したが、コロナ関連補助金の寄与が大きく、当期純利益は黒字だった。
https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-3309/

●日本医療政策機構
・「コロナ禍における日本政府の対策に関するアンケート調査」（12月15日）
https://hgpi.org/research/vaccine-survey2021.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「診療報酬の換算レート−全国一律1点＝10円の意義とは？」『基礎研レター』（12月8日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69562?site=nli

・三原岳「なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか−提供体制の構造的な要因を考える」『基礎研REPORT（冊子版）』No.297.（12月8日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69550?site=nli

・村松容子「新型コロナワクチンを「接種したくない」と思っていた人が 接種を決めた理由」『基礎研REPORT（冊子版）』No.297.（12月8日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69554?site=nli

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（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

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連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.70
2021/11/29

オミクロン株が出てきましたので、用心してまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・「第1回　全世代型社会保障構築会議」(11月9日)
全世代型社会保障改革の過去の経緯と今後について議論。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai1/gijisidai.html

●内閣府
・「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(11月19日)
財政支出55.7兆円規模の経済対策が閣議決定された。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

●財務省
・「財政制度等審議会財政制度分科会」
-- 10月8日開催：社会保障総論、医療等について議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211108zaiseia.html
-- 11月2日開催：介護、障害福祉などについて議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201102.html

●国立国会図書館
・佐藤良「コロナショック後の諸外国の財源確保策」『調査と情報』No.1158(11月12日)
コロナショック後の主要先進国の財政状況および税制について整理。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11863876_po_1158.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・第23回医療経済実態調査の報告（令和3年実施）(11月24日)
一般病院の医業収益は赤字だが、新型コロナ関連補助金による損益差額では黒字。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/23_houkoku.html

・「令和元（2019）年度 国民医療費の概況」(11月9日)
2019年度国民医療費は44.4兆円、前年度比2.3％増で約1兆円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/dl/data.pdf

・『第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況』（11月25日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/index.html

・『第９回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況』（11月25日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/index.html

●国立がん研究センター
・院内がん登録 2020 年全国集計報告書（11月26日）
10年以上継続して全登録数が増えてきた中で初めて2020年に減少。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/1126/index.html

厚生労働省はコロナの影響によるがん発見の減少を懸念。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seiei_daijinhyosyo_00003.html

・全がん協加盟がん専門診療施設の5年生存率、10年生存率データ更新 (11月10日)
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/1110/index.html

アカデミック情報

●OECD
・「Health at a Glance」(11月7日)
OECD各国の健康・医療データベースの最新版。
https://www.oecd.org/health/health-at-a-glance/

-- 日本の関連部分サマリー
https://www.oecd.org/japan/health-at-a-glance-Japan-EN.pdf

●東京大学日本経済国際共同研究センター
・岩本康志「新型コロナウイルス感染症と経済学」CIRJE-J-302 (11月17日)
(1)健康と経済のトレードオフを明確にして、費用対効果の高い対策を実行すること、(2)人々の行動を理解すること、の 2つの視点の重要性を指摘。
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2021/2021cj302ab.html
付録　 https://iwmtyss.com/Docs/2021/ShingataKoronaUirusuKansenshotoKeizaigaku_Appendix.pdf

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生雑誌』68巻10号 (10月15日)
「母親の職種と出産後 1 年時までの児の死亡の関連：人口動態職業・産業別調査データより」「札幌市におけるがん検診受診率の実態と低受診者集団の特徴」など掲載。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jph/68/10/_contents/-char/ja

●健康保険組合連合会
・「令和元年度 歯科医療費の動向に関する調査」(11月11日)
医療費（調剤除く）約3.1兆円のうち、歯科医療費は約0.5兆円と全体の15％を占め、疾病19分類のうち最も高い。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r03_11_01.pdf

・「公的医療保険の持続可能性に対応した公費のあり方に関する調査研究」報告書 (11月1日) 　高齢者医療制度の歴史的経緯、財源の適格性や望ましい財源政策について整理。
概要　 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa_r02_02gaiyo.pdf
本文　 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa_r02_02.pdf

・『健保連海外医療保障』No. 128 (11月1日)
公的医療保険における事業主の役割、新型コロナウイルスへの対応について、ドイツ・フランスの事例を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/202109_no128.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・清水麻生・坂口一樹・森宏一郎「地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：滋賀県のケーススタディ」日医総研ワーキングペーパー No.457 (11月12日)
2020年と2035年の滋賀県の三次救急医療、外来医科医療へのアクセシビリティを評価。また将来、県内の診療所で医業承継問題が顕在化した場合のシミュレーションを実施。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_754.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「医療提供体制に対する「国の関与」が困難な2つの要因（中）−「財源＝官」「提供＝民」という状況での限界」(11月8日)
・三原岳「医療提供体制に対する「国の関与」が困難な2つの要因（下）−分権的な制度における司令塔機能などを考える」(11月17日)
前者では医療制度の歴史的経緯、契約制度の導入に関する議論、後者では国の司令塔機能や都道府県の役割について検討。
中　 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69276?site=nli
下　 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69383?site=nli
・三原岳「なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか−地域医療構想とコロナ対応の比較を試みる」(10月26日)
コロナ禍での医療供給逼迫の要因について、医療資源の集中の不徹底、医療機関の役割分担の不明確さを指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69174?site=nli
●医薬産業政策研究所
・「政策研ニュース」No.64 (11月1日)
https://www.jpma.or.jp/opir/news/064/pb1snq0000004vju-att/64_all.pdf

●日本総合研究所
・成瀬道紀「調剤報酬の国際比較—わが国の技術料・薬価差益は対GDP比で英・独の3倍—」(11月22日)
院外処方の調剤や服薬指導などの技術料など薬局にかかるコストを英国・ドイツと比較。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101539

●東京都健康長寿医療センター研究所
・「住民同士のつながりが強く、政府信頼が高い都道府県ほど、 新型コロナウイルス感染症による死亡率が低い」(11月18日)
都道府県レベルのソーシャルキャピタルと人口10万人当たりコロナ死亡率の関連を分析。
https://www.tmghig.jp/research/release/2021/1118.html

●東京財団政策研究所
・小黒一正「医療機器と財政との調和をどう図るか」(11月9日)
高額医療機器の利用と医療費高騰とのバランスの観点から、過去の医療機器コストを確認し、GDPに対する医療機器コストの割合について分析。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3840

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：12月18日（土）16:00〜17:30　※通常と開始時間が違うのでにご注意下さい
場　　所：オンライン（Zoom）で実施
　　　
内　　容：「有権者が選挙で選んだ政策は何だったのか」
　　　　　　河越正明先生：当寄附講座特任教授

申　　込：ご出席希望の方は、12月16日（木）16：00までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、12月17日（金）12:00頃にアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.69
2021/10/28

活動の自由が戻ってきたこの頃ですが、用心してまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新しい資本主義実現会議（第１回）（10月26日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/gijisidai.html
・第79回新型コロナウイルス感染症対策本部（10月15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r031015.pdf
●内閣府
・「年次経済財政報告（経済財政白書）」（9月24日）
副題：レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html
●財務省
・大来志郎「コロナ危機下におけるフランスの制度改革の行方 〜医療提供体制改革編・下〜」『ファイナンス』令和3年10月号 (10月15日)
フランスにおけるコロナ危機前後に行われた医療制度改革の整理。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202110/202110f.pdf
●厚生労働省
・新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識（10月時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/000689773.pdf
・「日本の栄養政策」（10月26日）
東京栄養サミット2021(12/7〜8)関係資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00001.html
・「令和3年版　過労死等防止対策白書」（10月26日）
自動者運転従事者や外食産業についての過労死等の要因などについて分析
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21805.html
●日本経済団体連合会
・「今後の医療・介護制度改革に向けて」(10月12日)
2024年度に向けたさらなる社会保障制度改革の必要性と考え方の取りまとめ。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/091.html
●WHO
・World Mental Health Day
10月10日は世界メンタルヘルスディです。
https://www.who.int/campaigns/world-mental-health-day

統計情報

●スポーツ庁
・「令和2年度体力・運動能力調査報告書」 (9月29日)
国民の体力・運動能力に関する調査。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/tairyoku/kekka/k_detail/1421920_00003.htm

　

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Joshua Aizenman, Yothin Jinjarak, Hien Nguyen. and Ilan Noy,"The Political Economy of the COVID-19 Fiscal Stimulus Packages of 2020," no.29360
https://www.nber.org/system/files/working_papers/w29360/w29360.pdf

　 ・Anne Case and Angus Deaton, "Mortality Rates by College Degree Before and During COVID-19," no.29328
https://www.nber.org/papers/w29328

　 ●国際消費者政策研究センター
・坂本有芳・松田絢子・稲倉典子「新型コロナウィルス感染症拡大時の買い占め行動と消費者トラブル—消費者教育への示唆」リサーチ・ディスカッション・ペーパー(10月18日) コロナ禍の下での買い占め行動と消費者トラブルの状況を分析。
https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_002/assets/future_caa_cms201_211018_03.pdf

　 ●福祉医療機構
・荒牧登史治・橋佑輔・内記恵和「2020 年度病院・診療所の経営状況（速報）」WAM Research Report (10月20日)
2020年度の病院の財務諸表データから経営状況を分析。入院・外来患者数の減少により、一般病院の医業利益率はマイナスへ転落。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/211020_No006.pdf

　 ・内記恵和「地域別にみる急性期病院の特徴について」(10月12日)
コロナ禍前2019年度の急性期病院の特徴を二次医療圏人口規模に着目して地域別に分析。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/211012_No.004.pdf

　 ●健康保険組合連合会
・「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」（10月20日）
https://www.kenporen.com/press/

　 ・「令和2年度健保組合決算見込みについて」（10月19日）
令和2年度感染拡大下における受診控え等により2952億円の黒字の見込み。
https://www.kenporen.com/include/press/2021/2021101901.pdf

　 ●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.33 No.1 (10月18日)
田辺国昭「中央社会保険医療協議会における決定の構造と過程」などを掲載。
https://www.ihep.jp/publications/journal/?y=2021

　 ●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「生活習慣病等の診療報酬上の評価について」日医総研リサーチレポート No.115 (10月19日) 生活習慣病等の慢性疾患に関連する診療報酬改定の経緯。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_750.html

　 ・前田由美子「診療所の診療科特性について（その２）−医療費（点数）、日数、件数−」日医総研リサーチレポート No.114 (10月7日) 保険診療の医療費、日数、件数に関するデータの整理。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_749.html

　 ・江口成美「2021年 有床診療所の現状調査」日医総研ワーキングペーパー No.461 (10月1日) 有床診療所の診療、経営、入院患者のデータによる実態調査。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_748.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「医療提供体制に対する「国の関与」が困難な2つの要因（上）−経路依存的な限界を踏まえつつ、制度改正の方向性を考える」ニッセイ基礎研究所コラム（10月21日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69116?site=nli

・天野馨南子「1970年から2020年の半世紀でみる出生数減少率・都道府県ランキング−ニッポンの人口動態を正確に知る(1)」ニッセイ基礎研究所コラム.（10月19日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69070?site=nli

　 ・篠原拓也「コロナ禍での医療費減少−新型コロナの感染拡大は、受療行動にどのように影響したか?」基礎研レター (10月5日)
2020年度概算医療費に基づき、コロナ禍が医療に与えた影響について分析。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68907?site=nli

　 ●野村総合研究所
・梅屋真一郎「アフターコロナに向けた出口戦略〜今必要なのは、「コロナに打ち克つ社会」に向けた道筋を明らかにする事〜」『NRI　レポート』（10月9日）
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/mediaforum/forum320

　 ●国立がん研究センター・がん対策研究所・がん登録センター
・「院内がん登録情報の精度検討−全国がん登録情報との比較研究」(10月6日)
院内がん登録についてがん種・部位別の登録割合を分析。また、特異的でないがんの捕捉率について全国がん登録と院内がん登録を比較。
https://ganjoho.jp/public/qa_links/report/hosp_c/pdf/new2017_tokubetsu.pdf

　 ●日本総合研究所
・「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言【追加資料】」(10月5日)
医療提供体制に関する提言として、プライマリ・ケアチーム体制整備、価値に基づく医療の実装、必要な医療財源確保のそれぞれについての追加調査。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39608

　 ●日本医療経営学会
・『日本医療経営学会誌』Vol. 15 No. 1 (9月25日)
中林梓「コロナ禍での地域医療体制の在り方と今後の医療経営の方向性」など掲載。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaha/list/-char/ja

　　 ●国立社会保障・人口問題研究所
・『人口問題研究』第77巻、第3号 (9月25日)
特集「『第６回全国家庭動向調査（2018年）』の個票データを利用した実証的研究」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/318.html

　 ・『社会保障研究』第6巻、第2号 (9月25日)
特集「アメリカの社会保障—オバマ・トランプ政権下における社会保障政策の動向」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0602.htm

●会計検査院
・『会計検査研究』第64号 (9月22日)
伊藤敦・奥村貴史「地域医療ネットワーク事業の停滞要因としての初期投資額と運営モデルに関する分析」など掲載。
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/hakkou.html

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メルマガ『医療と経済』
No.68
2021/09/29

ついに明日で緊急事態措置が全面解除ですが、当面慎重に行動しましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部
-- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(9月28日変更)
９月30日をもって緊急事態措置を終了。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928.pdf
-- 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(概要)(9月28日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928_1.pdf

●内閣府
・第12回経済財政諮問会議（9月3日）
感染症対応とマクロ経済運営について議論
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/index.html

●財務省
・大来志郎「コロナ危機下におけるフランスの制度改革の行方 〜医療提供体制改革編・上〜」『ファイナンス』令和3年9月号
フランスにおけるコロナ危機前後に行われた医療制度改革の整理。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202109/202109f.pdf

●厚生労働省
・「医薬品産業ビジョン2021」 (9月13日)
中長期の医薬品産業政策の指針を8年ぶりに改訂。「革新的創薬」「後発医薬品」「医薬品流通」「経済安全保障」に焦点が絞られている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20785.html

・令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」 (9月7日)
全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施。援助の対象は、都道府県では就学前児童、市区町村では中学生までが最多。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html

　 ・「令和４年度厚生労働省所管予算概算要求関係」 (8月31日)
厚労省の次年度一般会計で33.9兆円、前年度当初予算比2.4％の増額要求。うち社会保障関係費については31.8兆円、前年度当初予算比2.2％の増額要求。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokan/

　

統計情報

●厚生労働省
・「令和2(2020)年受療行動調査（概数）」 (9月13日)
病院に対する全体的な満足度は、全体としてこの病院に「満足」していると回答した者は、外来で64.5％、入院で68.9％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/34-17.html

　 ・令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況(9月10日)
出生数は840,835人と前年より24,404人減少し、1899年の人口動態調査開始以来最少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html

　 ・「令和２年度　医療費の動向−MEDIAS−」(8月31日)
2020年度の概算医療費は42.2兆円であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えから、前年度比-3.2％と過去最大の減少。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/index.html

　 ●国立社会保障・人口問題研究所
・「令和元年度 社会保障費用統計」(8月31日)
2019年度の社会保障給付費は過去最高の123.9兆円で、対前年度比2.1％の増加。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.asp

　

アカデミック情報

●日本経済学会
・岩本康志・宮川大介・大竹文雄「Introduction to the special issue "SIR Model and Macroeconomics of COVID-19"」 (9月3日)
Japanese Economic Review誌のVol.72 Issue 4に掲載される特集「"SIR Model and Macroeconomics of COVID-19"」のエディターによる紹介記事。
https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs42973-021-00097-5

　 ●医療経済学会
・岩本康志「新型コロナウイルス感染症と経済学」 第16回研究大会基調講演スライド。
https://iwmtyss.com/Docs/2021/ShingataKoronaUirusuKansenshotoKeizaigaku.pdf

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生雑誌』68 巻 9 号 (9月7日)
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間における予防行動の関連要因：東京都在住者を対象とした検討」「海外における減塩政策による循環器疾患予防に関するシミュレーションモデルを用いた医療経済的評価研究の現況」等を掲載。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jph/list/-char/ja

●国立社会保障・人口問題研究所
・石井太「死亡水準変動の人口学的評価法に関する考察」IPSS Working Paper Series No.53 (9月23日)
2020年はトレンドによる変動分を除いても実質的に死亡水準が低下しており、その要因は肺炎など呼吸器系疾患の死亡率減少によるとしている。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WP53.pdf

●科学技術・学術政策研究所
・「科学技術に関する国民意識調査−新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について−」 (9月17日)
21年6月実施のインターネット調査によれば、将来接種したいワクチンとして国産ワクチンへの期待が高い。
https://www.nistep.go.jp/archives/48458

●経済産業研究所(RIETI)
・黒田祥子・山本勲・島津明人・ウィルマー B. シャウフエリ「従業員のポジティブメンタルヘルスと生産性との関係」 RIETI Discussion Paper Series 21-J-043 (9月10日)
職場の生産性向上には従業員のメンタルヘルスの改善は必要だが十分条件ではなく、むしろ従業員間のばらつきを小さくすることも重要。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j043.pdf

・関沢洋一「新型コロナウイルスのワクチン接種と社会経済的地位の関係について：インターネット調査の結果の報告と考察」RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-017 (9月9日)　
社会経済的地位（就業形態、世帯収入、学歴、預貯金額）とワクチン接種の有無や今後のワクチン接種意思との関係について検証。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21090008.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子・清水麻生「診療所の診療科特性について（その1）−診療所数、医師数、診療行為−」日医総研リサーチレポート No.113 (9月13日)
医療資源の診療科偏在という観点から、各種統計をもとに診療科別の特性について検討。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_746.html

・村上正泰「予算制・医療費給付率調整について」リサーチレポート No.112 (9月10日)
財務省が最近提案している医薬品に限定する形での予算制やマクロ経済の動向に応じて医療費の給付率を調整する仕組みについて、諸外国での導入の現状と課題を整理。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_745.html

・村上正泰「薬剤を中心とした保険給付範囲見直し論について」リサーチレポート No.111 (9月10日)
国民皆保険制度維持の観点から、保険給付範囲の見直し論が抱える問題点について整理。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_744.html

・前田由美子「大手調剤薬局等の2020年度決算」リサーチレポート No.110 (8月31日)
主要大手調剤薬局等各社の有価証券報告書等をもとに経営状況を分析。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_743.html

●健康保険組合連合会
・『次期診療報酬改定に向けた政策提言「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究結果㈸」〜新型コロナウイルス感染症の教訓を生かした医療』（9月22日）
https://www.kenporen.com/study/research/

●みずほリサーチ＆テクノロジーズ
・「コロナ禍出口戦略の再構築〜日本の経済活動再開に必要な政策とその効果のシミュレーション」『みずほリポート』（9月18日）
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/report210917.pdf

●笹川平和財団
・本多倫彬「日本の新型コロナ対応：政府の対策の前提にあるもの」笹川平和財団レポート.（9月11日）
https://www.spf.org/asia-peace/covid19/20210910.html

●日本経済研究センター
・真野俊樹「オンライン診療と過疎地医療」『政策ブログ』（9月16日）
https://www.jcer.or.jp/blog/manotoshiki20210915.html

・馬場園明「新型コロナワクチン、ファイザーとモデルナを比較する」『政策ブログ』（9月9日）
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210908.html

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：10月16日（土）15時00分～17時00分
場　　所：オンライン（Zoom）で実施
　　　
内　　容：「COVID-19対応政策の検証：「厚生ムラ」解体の必要性」
　　　　　　真鍋雅史先生：嘉悦大学ビジネス創造学部教授

申　　込：ご出席希望の方は、10月14日（木）16：00までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、10月15日（金）12:00頃にアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

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(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.67
2021/08/31

暑さもそろそろひと段落しそうです。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（8月25日変更）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030825.pdf

●内閣府
・「都道府県別経済財政モデル（令和2年度版）」（8月6日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/pref_model.html

●厚生労働省
・「令和３年版 厚生労働白書」(7月30日)
テーマ「新型コロナウイルス感染症と社会保障」として社会保障の役割や課題を考察。
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

●経済産業省
・健康・医療新産業創出に向けた「アクションプラン2021」健康・医療新産業協議会報告書 (7月28日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/pdf/20210728_1.pdf

　 ●参議院
・西尾真純「健康保険法等改正案をめぐる国会論議−後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等−」『立法と調査』437号 (7月30日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2021pdf/20210730086.pdf

　 ●関西経済連合会
・「新型コロナウイルス感染者のための臨時大規模医療施設に関する提言」（8月18日）
https://www.kankeiren.or.jp/material/210818ikensho.pdf

　

統計情報

●厚生労働省
・第６回NDBオープンデータ（8月30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00010.html

　 ・医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第５次中間とりまとめ（案）（8月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20498.html

　 ・令和２年簡易生命表の概況（7月30日）
2020年の平均寿命は男81.64歳（前年比+0.23歳）、女87.74歳（同+0.29歳）となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html

　

アカデミック情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・泉田信行・藤間公太・西村幸満・榊原賢二郎「新型コロナ感染症以後の生活意識とその関連」Working Paper Series No.52 (7月29日)
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の個票データによる分析。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WP52.pdf

　 ・『社会保障研究』第6巻第1号 (7月25日)
「特集：高齢者介護における家族介護の実態」に関する論文6本等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0601.htm

　 ●国立精神・神経医療研究センター
・「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態が明らかに」 (7月28日)
COVID-19 に起因したメンタルヘルス問題の実態について調査。
https://www.ncnp.go.jp/topics/2021/20210728p.html

　 ●東京都健康長寿医療センター研究所
・「コロナ禍では男性・高齢であるほど社会的孤立に陥りやすく、孤独感に深刻な影響：約3万人への全国調査にて判明」(8月19日)
インターネット調査よりコロナ流行前と流行中の社会的孤立状態の変化と精神的健康との関連について分析。
https://www.tmghig.jp/research/release/2021/0819.html

　 ●日本医師会総合政策研究機構
・江口成美「日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME）「第３回J-DOMEレポート」の報告」『日医総研ワーキングペーパー』No.458.（8月27日）
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_742.html

　 ・前田由美子「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響−2021年2月〜4月分−」日医総研リサーチレポート No.108 (8月11日)
2021年4月は受診控えの改善および新設された診療報酬の寄与により、初・再診料等と新設加算の合計が、1年前の同月の初・再診料等の落ち込みをカバーした。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_739.html

・渡部愛「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた救急医療体制の現状分析」日医総研ワーキングペーパー No.455 (8月11日)
救急関連の診療行為について、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）により年齢階級別、一般病床数規模別、地域別に分析。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_738.html

●経済産業研究所(RIETI)
・深井太洋・市村英彦・北尾早霧・御子柴みなも「Medical Expenditures over the Life Cycle: Persistent Risks and Insurance」RIETI Discussion Paper Series 21-E-073 (8月26日)　
医療保険のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）によりライフサイクルにおける個人の医療費リスクと医療保険制度の役割を分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21080017.html

・森川正之「新型コロナ、ワクチン接種と消費行動」RIETI Discussion Paper Series 21-J-042 (8月24日)
独自アンケート調査に基づくワクチン接種と消費行動の関係の結果分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/21j042.html

・森川正之「新型コロナと在宅勤務の生産性：パネルデータ分析」RIETI Discussion Paper Series 21-J-041 (8月19日)
独自アンケート調査による新型コロナ下の 1 年間の在宅勤務の実施状況や生産性の変化、通勤時間の仕事時間への代替などに関する結果分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21080013.html

・川太悠史・黒田祥子・大湾秀雄「睡眠改善アプリを用いた健康経営施策が生産性に与えた影響：RCTに基づく検証」RIETI Discussion Paper Series 21-J-040 (8月18日)
睡眠改善プログラム（ランダム化比較試験）が、睡眠改善を通じて従業員の生産性の向上にどの程度影響を及ぼすか検証。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21080010.html

・山本勲・福田皓・永田智久・黒田祥子「健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析」 (8月6日)　健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定、および企業が回答した「健康経営度調査」個票データより健康経営施策と、従業員の健康状態や企業業績の関係について分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21080001.html

・川口大司・北尾早霧・能勢学「The Impact of COVID-19 on Japanese Firms: Mobility and Resilience via Remote Work」RIETI Discussion Paper Series 21-E-063 (7月29日)
コロナ危機による売上高・雇用・従業員1人当たりの労働時間への影響、および在宅勤務によっていかに緩和されたか分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21070022.html

●科学技術・学術政策研究）
・デルファイ調査座長に聞く「科学技術の未来」：健康・医療・生命科学分野−先進的な研究・教育に支えられた「質の高い医療」に向けて−（8月26日）
https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/vol-07no-03/stih00261

・黒木優太・横尾淑子「新型コロナウイルス感染症パンデミックが科学技術の未来に与える影響を探る」『STI Horizon　レポート』（8月26日）
https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/vol-07no-03/stih00263

　 ●キャノングローバル戦略研究所
・松山幸弘「コロナ禍と医療イノベーションの国際比較㈯（収束しないコロナ禍に耐えうる医療提供体制）」『キャノングローバル戦略研究所レポート』（8月24日）
https://cigs.canon/article/20210823_6133.html

　 ●日本総研
・成瀬道紀「後発医薬品使用促進政策の転換をーインセンティブは医療提供側から患者へ、目標は数量から医療費抑制額」JRIレビュー Vol.9, No.93 (8月4日)
後発医薬品に関する従来の使用促進策の特徴と課題の整理、新たな方針への転換の提言。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39334

　 ●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「医療制度論議における「かかりつけ医」の意味を問い直す−コロナ対応、オンライン診療などで問われる機能」 (8月16日)
かかりつけ医制度の歴史的経緯、フランス・イギリスの事例対比による検討。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68500?site=nli

　 ●日本経済研究センター
・真野俊樹「新型コロナイルス、感染を左右する足し算と引き算」（8月26日）
https://www.jcer.or.jp/blog/manotoshiki20210825.html

　 ・馬場園明「新型コロナウイルスの後遺症」（8月19日）
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210818.html

　

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
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連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.66
2021/07/30

本日、新たに３県に緊急事態宣言が出されることになりそうです。家で五輪の応援をしましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・第1回グローバルヘルス戦略推進協議会 (7月9日)
グローバルヘルス戦略策定の方向性、各省の施策等について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/dai1/gijisidai.html

・第10回社会保障制度改革推進会議 (6月29日)
全世代型社会保証改革に関する厚生労働省と内閣府の取り組みについて。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai10/siryou.html

●内閣府
・経済財政諮問会議
--第11回(7月21日)
中長期の経済財政に関する試算の公表など。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/agenda.html

--第10回経済財政諮問会議 (7月6日)
内閣府年央試算、令和4年度予算の全体像と概算要求基準について。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0706/agenda.html

●厚生労働省
・「令和３年版 労働経済の分析」 (7月16日)
分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html

・第12回医師の働き方改革の推進に関する検討会 (7月1日)
医師の働き方改革の地域医療への 影響に関する調査結果報告等。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19356.html

・第143回社会保障審議会医療保険部会 (6月25日)
「経済財政運営と改革の基本方針2021」「成長戦略」「規制改革実施計画」について、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19463.html

●経済同友会
・提言「活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方−コロナ禍を経て、今改めて考える」 (7月19日)
次なる感染症の到来に備えた医療提供体制の改革を含む、社会保障制度の抜本改革に向けた課題整理と提言。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210719a.html

統計情報

●OECD
・「OECD Health Statistics 2021」(7月2日)
OECD各国の医療関連統計を整理したデータベースの2021年最新版。
https://www.oecd.org/health/health-data.htm

●厚生労働省
・「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」 (7月21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html

・令和元年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況 (7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19716.html

・「後期高齢者医療事業状況報告」 (7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html

・「令和元年度　国民健康保険事業年報」 (7月16日)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001155826&result_page=1

・「令和2年社会医療診療行為別統計」 (6月30日)
ナショナルデータベー(NDB)に蓄積されている2020年6月分をみると、集計対象のレセプト件数が前年比で約２割減少するなど、新型コロナ感染症による影響が見られる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa20/

●健康保険組合連合会
・令和元年度健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査 (7月19日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r03_07_01.pdf

・令和元年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(7月13日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r03_06_02.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で7/2の第82号まで。 https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●内閣府経済社会総合研究所(ESRI)
・「経済分析」
--第202号「2025年以降に向けた国民の安心と関連制度の持続可能性に関する研究」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun202/bun202.html
--第203号「超高齢社会における制度と市場の関係性の在り方に関する研究」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun203/bun203.html
・野村裕・加藤卓生・野村彰宏・吉村卓也「QOL向上など成長の「質」を考慮した経済と社会保障のシミュレーション」New ESRI Working Paper No.58 (7月5日)
内閣府の経済財政モデルをベースにQOL向上等の影響を分析できるよう再構築したモデルによる経済と社会保障の長期シミュレーション。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/new_wp/new_wp060/new_wp058.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・岩澤美帆・小池司朗・林玲子・別府志海・是川夕「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態：何が分かり、何が起きるのか」IPSS Working Paper Series No.51
新型コロナウイルス感染の今後の日本・地域人口への影響について多角的に検討。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WP51.pdf

・林玲子・別府志海「新型コロナウイルス感染症流行に応じた主要国の死亡統計早期公開について」IPSS Working Paper Series No.50
米国、英国、フランス、韓国、オーストラリアの新型コロナウイルス感染症死亡者数統計の概要と早期公開の状況について検討。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WP50.pdf

●国立精神・神経医療研究センター
・「新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より」 (6月25日)
若年、女性、一人暮らし、年間100万円未満の低所得、中卒あるいは短大/専門学校卒といった教育歴、重度の気分の落ち込み、政府ないしコロナ政策への不信感があるといった場合に、ワクチン忌避の割合が高くなるとの結果。
https://www.ncnp.go.jp/topics/2021/20210625p.html

●科学技術・学術政策研究所
・「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における我が国のワクチン開発に関する課題と対策の抽出」 (6月30日)
COVID-19に関連する内外の研究開発情報と日本でのワクチン開発遅れの原因を考察。
https://www.nistep.go.jp/archives/47693

●労働政策研究・研修機構
・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」 (7月9日)
最初の緊急事態宣言下において業務継続を求められた分野を対象として、感染拡大下における働き方、感染リスク、精神的負担等の実態について企業・労働者に調査した結果の取りまとめ。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf

・「日本労働研究雑誌」2021年4月号 (No.729) (6月25日)
特集：「ウィズ・コロナ時代の労働市場」として雇用、賃金、医療提供体制等への影響に関する論考を収載。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/04/index.html

●医薬産業政策研究所
・「政策研ニュース」No.63 (7月1日)
ドラッグ・ラグの分析（2本）など。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/pdf/news-63.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・大野太郎・北村行伸・宮崎毅「税・社会保険料が所得階層に及ぼす効果の要因分解：日本の中間層形成への寄与」RIETI Discussion Paper, 21-E-062.（7月22日）
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21070020.html

●日本医師会総合政策研究機構
・出口真弓「新型コロナウイルス感染症に関する日本医師会の対応㈰−2020年1月〜2020年6月まで−」日医総研リサーチエッセイ No. 107 (6月24日)
2020年1〜6月の新型コロナウイルス感染症に関する日本医師会の対応の取りまとめ。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_736.html

●第一生命経済研究所
・後藤博「途絶えた健康寿命を再開させるか？〜エクソソームの可能性　新たな治療と予防へ〜」Watching.（7月7日）
https://www.dlri.co.jp/report/ld/157283.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

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メルマガ『医療と経済』
No.65
2021/06/30

ワクチン接種が進んでいますが、デルタ株もありますので警戒を怠らずまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・成長戦略会議「成長戦略実行計画」(6月18日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

●内閣府
・経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針） (6月18日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html

・規制改革会議「規制改革実施計画」(6月18日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf

・「統合イノベーション戦略2021」 (6月18日)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2021.html

・「令和3年版　高齢社会白書」 (6月11日)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

●厚生労働省
・「大麻等の薬物対策のあり方検討会」とりまとめ（6月25日）
「使用」に対する罰則を設けない理由である「麻酔い」は現状確認されず、罰則を科さない合理的な理由は見い出し難いが、罰則科すことに対し、委員12名中３名から反対意見。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19460.html

・「新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査」(6月23日)
先行的に接種を受けた約２万人の医療従事者を対象に、接種後一定期間（約１か月）に起こった症状・疾病の調査の集計。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkoujoukyoutyousa.html

・新型コロナワクチンの開発状況について（6月17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

・育児・介護休業法改正に関する紹介（4月1日から段階的に施行）（6月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

・「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書（6月8日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19137.html

・「臓器移植の実施状況等に関する報告書」（6月8日）
参議院厚生労働委員会に対して毎年行われる報告であり、2020年度には60名（前年度94名）の脳死者の身体からの臓器提供が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12015.html

・死因究明等推進計画（6月1日）
死因究明等推進基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められたもので6月1日に閣議決定。地方協議会設置の努力義務があるが、現在41都道府県のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html

・「令和２年度　医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」 (5月31日)
2020年10月中の外国人患者数を調査したところ、回答病院中約５割で外国人患者の受入れがあり、過去2回と同様の水準。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18704.html

統計情報

●内閣府
・「第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(6月11日)
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r02/gaiyo/pdf_indexg.html

●厚生労働省
・令和元年度地域保健・健康増進事業報告の概況（6月29日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/19/index.html

・「2019年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(6月15日)
2019年度の特定健診・保健指導の実施率はそれぞれ55.6％、23.2％であり、年々上昇しているものの目標(それぞれ70％、45％)をまだ下回る。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202_00008.html

アカデミック情報

●OECD
・「精神医療制度のための新たなベンチマーク：精神疾患の社会経済的コストへの取り組み(A New Benchmark for Mental Health Sytems: Tackling the Social and Economic Costs of Mental Ill-Health)」
精神疾患の経済的コストは、GDPの4.2％以上に相当し、そのうちの一部は治療の直接コストですが、3分の1以上は雇用率の低下と生産性の低下に関わるものと推計。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/improving-mental-health-care-key-to-covid-19-pandemic-recovery-says-oecd-japanese-version.htm

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で6/23の第82号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●財務総合政策研究所
・「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」報告書 (6月2日)
少子化の進展の背景と今後の対応に関する論文集。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou_report.htm

●経済産業研究所(RIETI)
・小野塚祐紀・関沢洋一「人々の新型コロナウイルス終息予想時期と行動」
「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に関する継続調査」の調査結果を利用し、終息予想時期と人々の感染防御行動や在宅勤務割合との関係について検討。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0651.html

●国立がん研究センター
・「新型コロナウイルスとたばこに関するアンケート調査」 (5月31日)
ステイホームや在宅勤務により、同居人の喫煙による受動喫煙が増えていると答えた人（非喫煙者）が10％いたのに対し、減っていると答えた人は1.6％であった。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0531/index.html

●日本経済研究センター
・馬場園明「新型コロナワクチンを突破するブレイクスルー感染」JCER経済ブログ（6月18日）ワクチンの2回接種にもかかわらず感染するブレイクスルー感染をめぐる考察。
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210616.html

●労働政策研究・研修機構
・何芳「新型コロナウイルスの地域別感染状況と雇用の関係」JILPTリサーチアイ第65回 (6月22日) コロナ禍の雇用への影響は、正規・非正規にかかわらず、大都市のある都道府県とその他の県の間で差はなかった。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/065_210622.html

・高見具広「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」JILPTリサーチアイ第64回 (6月8日)
休業経験が長期に及ぶ場合にメンタルヘルス不調の確率が高まり、そこには在職中の転職活動や副業開始という就業行動が媒介している部分があると示唆された
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/064_210608.html

●全日本病院協会
・「病院のあり方に関する報告書(2021年版)」 (6月22日)
2040年に向けた理想的な医療介護提供体制の再構築を提言した報告書。
https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/arikata/2021_arikata.pdf

●医薬産業政策研究所
・鍵井英之「次世代創薬基盤技術の導入と構築に関する研究」『リサーチペーパー』 No.77.（6月22日）
核酸医薬品、遺伝子治療、遺伝子細胞治療、細胞治療に関する開発動向や技術トレンド、創製企業の国籍や分類などの実態を調査し、創薬パラダイムシフト対応への施策を提言。
http://www.jpma.or.jp/opir/research/rs_077/article_077.html

●日本政策投資銀行
・「ヘルスケア業界ミニブック−地域連携のあり方、診療所概況及び医薬品動向−」(5月28日) 医療・介護における地域連携、一般診療所の概況、バイオシミラーとオーソライズド・ジェネリック、フォーミュラリーの4テーマに関する調査結果。
https://www.dbj.jp/topics/investigate/2021/html/20210528_203275.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「医師の働き方改革は医療制度にどんな影響を与えるか−診療体制の変更などが起きる？問われる都道府県の対応」 (6月22日)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68074?site=nli

●三菱UFJリサーチ&コンサルティング
・「2040年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関する調査」(2019年度経済産業省委託調査報告書) (6月1日) 予防的措置、医療アクセス、高齢者のQOLを重点。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000579.pdf

●みずほリサーチ＆テクノロジーズ
・「ワクチン接種加速の経済効果」 (6月18日)
ワクチン接種ペースの加速が日本経済に及ぼす影響を試算。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/insight-jp210618.pdf

●生命保険文化センター
・「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」(6月10日)
高齢者の長寿社会に対する意識などを調査。判断能力低下時への準備は、「準備なし」が6割超であり、準備方法としては「家族に自分の希望を伝えている」ことが最も多い。
https://www.jili.or.jp/press/2021/nwl2.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.64
2021/05/25

緊急事態宣言の解除はなかなか難しそうですが、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（5月21日決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030521.pdf

●内閣府
・経済財政諮問会議
--第5回(4月26日)　 少子化対策・子育て支援、経済・財政一体改革（総論、社会保障）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html
--第6回(5月14日)　 金融政策、物価等に関する集中審議、経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ、文教・科学技術） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」(5月21日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20210521/index.html

●厚生労働省
・新型コロナワクチンの開発状況について(5月24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

・第20回厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会) (5月14日)
日本及び各国での新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00008.html

・第1回歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ資料 (5月14日)
歯周病に関する疾患の現状、対策の現状、歯周病の特性等の議論。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206009_00009.html

・第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 (5月12日)
新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18527.html

統計情報

●厚生労働省
・第10回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の結果（5月19日）
母が有職の割合は子が小学４年生時点で77.0％と、平成13年出生児の65.7％より11.3ポイント高い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/19/index.html

・令和２年の労働災害発生状況（4月30日）
令和２年の労働災害による死亡者数は802人と３年連続で過去最少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18226.html

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で5/14の第78号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●NBER
・Kopinska et al.,"The Changing Relationship between Bodyweight and Longevity in High- and Low-Income Countries," no.28813
https://www.nber.org/papers/w28813

・Banerjee, et al., "Selecting the Most Effective Nudge: Evidence from a Large-Scale Experiment on Immunization," no.28726
https://www.nber.org/papers/w28726

●東京大学
・東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon)と東京大学マーケットデザインセンター(UTMD) が 東京都千代田区の新型コロナウイルスワクチン接種に関するコンサルティングを開始 (5月25日)
https://utecon.net/press_release_20210525/

●財務総合政策研究所
・「新型コロナウイルス感染症と日本の経済社会」調査研究報告書 (5月12日)
ポストコロナに向けての日本の変革の方向性等に関する提言をまとめた講演録。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shingata_report2021.htm

●経済産業研究所(RIETI)
・西岡隆「新型コロナウイルス感染症と医療費の動向」 (5月19日)
厚生労働省「医療費の動向メディアス」に基づくコロナ禍の医療費の動向に関する考察。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0647.html

・関沢洋一・橋本空・越智小枝・宗未来・傳田健三「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」RIETI Discussion Paper Series 21-J-026 (5月18日)
未接種者で「接種するつもり」は約6割。女性、高齢者以外、社会経済状況が低い人々、他人を信用しない人々、うつや不安の傾向がある人々はワクチン接種に否定的な傾向。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21050005.html

・佐々木周作・齋藤智也・大竹文雄「ワクチン接種の後押し：自律的な意思決定を阻害しないナッジ・メッセージを目指して」RIETI Discussion Paper Series 21-J-023 (5月11日) 実験結果からワクチンの自発的接種を促すナッジ・メッセージの使い方を提案。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21040014.html

●日本総研
・高坂晶子「ワクチンパスポートで経済再始動を急ぐ海外諸国−わが国も導入に向けた検討・準備が必要」リサーチ・フォーカス No.2021-009 (5月18日)
PCR・抗原検査の陰性結果やワクチンの接種履歴など個人の健康・医療情報をデジタル化したワクチンパスポート導入の効果と課題に関する論考。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38921

・持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言 (5月11日)
医療制度改革として「かかりつけ医（プライマリ・ケアチーム体制整備）」、「デジタル化による医療の質の向上」「正しい情報提供による医療財源確保」を提言。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38870

●国立がん研究センター
・「肥満度と大腸がんリスクとの関連：アジア人初のゲノム疫学研究からの成果」
(5月11日)　BMIの増加につれて、大腸がんリスが増加することをアジア人において示す。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0511/index.html

・「院内がん登録生存率集計結果閲覧システム」 (4月27日)　
院内がん情報を用いて集計した5年・3年生存率を閲覧することができるシステムを公開。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0427_3/index.html

●総合研究開発機構
・翁百合「日本のコロナ対応策の特徴と課題−国際比較の視点から見えてくるもの−」NIRA オピニオンペーパー No.57 (5月7日)
コロナ禍に伴う公的債務の拡大、格差への対応として税制・財源のあり方、セーフティネットのあり方、金融政策との関係などについて検討。
https://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n210507_1013.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「2021年度介護報酬改定を読み解く−難しい人材不足への対応、科学化や予防重視の利害得失を考える」(5月14日)
介護報酬改定の内容を「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保・介護現場の革新」など5つの点で取り上げ、制度の課題について検討。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67772?site=nli

・篠原拓也「先駆的医薬品の開発促進−世界に先駆ける革新的な医薬品づくりの下地は整備されたか？」 (5月14日)
有効性が見込まれる革新的な医薬品について優先審査や早期承認を図る仕組みとして2021年度に法制化された「先駆的医薬品等指定制度」について解説。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67771?pno=2&site=nli

●みずほリサーチ&テクノロジーズ
・令和2年度老人保健健康増進等事業（厚生労働省）の事業報告書 (4月26日)
介護認定審査会事務局の機能強化に関する調査研究事業など計９本の報告書。
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r02mhlw_kaigo2020.html

●日本経済研究センター
・真野俊樹「医療における規格大量生産の終焉」政策ブログ（5月19日）
https://www.jcer.or.jp/blog/manotoshiki20210519.html

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：6月26日（土）15時00分～17時00分
場　　所：オンライン（Zoom）で実施
　　　
内　　容：「介護現場における高齢障害者のリハビリテーション」
　　　　　　錦見満先生：医療法人聖生会理事長

申　　込：ご出席希望の方は、6月25日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.63
2021/04/26

再び緊急事態宣言となり、警戒してまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第62回）（4月23日）
東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対し、4/25〜5/11の期間に緊急事態措置を実施。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030423.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（4月16日決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030416.pdf

●内閣府
・第35回 経済・財政一体改革推進委員会 (3月26日)
医療介護レセプトを用いたCOVID-19の現状分析に関するヒアリング等。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20210326/agenda.html

●財務省
・「財政制度等審議会 財政制度分科会」(4月15日)
社会保障、特に新型コロナ患者受け入れ医療機関への支援について検討。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20210415zaiseia.html

・「令和３年度予算特集：３」『ファイナンス』(4月20日)
--一松旬・坂口和家男「令和3年度 社会保障関係予算のポイント」
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202104/202104c.pdf

●総務省
・「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書」(3月31日)
医療・介護分野では医療需要、介護需要、介護サービスの見込み量について整理。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000064.html

●参議院
・根岸隆史ほか「新型コロナウイルス感染症対策をめぐる地方の諸課題−参議院への意見書における地方議会の要望−」『立法と調査』第433号 (4月14日)
令和2年の地方議会提出意見書のうち新型コロナ対策に関連する要望事項を整理。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2021pdf/20210414052s.pdf

統計情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・「人口統計資料集(2021年版)」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2021.asp?chap=0

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で4/23の第76号まで。 https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●OECD
・「Access to COVID-19 vaccines: Global approaches in a global crisis」(3月18日)
3月15日時点でのCOVID-19ワクチンの国際的な需給状況。
https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/access-to-covid-19-vaccines-global-approaches-in-a-global-crisis-c6a18370/

●世界銀行
・「フロントライン（Frontline）:ショックに備えた保健医療システムの構築」(4月12日)　パンデミック等様々なショックへの備えを強化した保健医療システム整備の提言。
https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2021/04/13/frontline-preparing-healthcare-systems-for-shocks

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第5巻第4号 (3月25日)
「特集：社会保障と税の一体改革の成果とその後」論文8篇等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sha19.pdf

・「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析第１報告書」(3/31)
--石井太「日本版死亡データベースの新たな死因分類提案と年齢調整死亡率への応用」
--林玲子ほか「日本における新型コロナ感染症と死亡数の減少」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/shonai91.pdf

・「地域共生社会構築に向けた障害福祉制度のあり方に関する基礎的研究班報告書」(3月31日) 自治体の障害給付データ・障害者手帳データを結合し、障害福祉の供給パターンの時系列変化について分析。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/shonai94.pdf

●国立長寿医療研究センター
・「要介護認定率の評価分析に係る調査研究事業」報告書
要介護認定率に影響を与える要因について、大規模データ分析による検証等を実施。
https://www.ncgg.go.jp/ncgg-kenkyu/documents/R2-4H.pdf

●国立精神・神経医療研究センター
・「新型コロナウイルス感染症流行下で居住地域がメンタルヘルスに与える影響を明らかに」(3月26日)
人口密度が高い地域、貧困の度合いが高い地域であるほど深刻な影響あり。
https://www.ncnp.go.jp/topics/2021/post_4.html

●健康保険組合連合会
・「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査報告書」(4月5日)
緊急事態宣言初回の2020年4、5月頃は、持病がある患者の4分の1が通院を抑制した。
https://www.kenporen.com/include/press/2021/20210326.pdf

・「健保連海外医療保障」No.127 (4月8日)
特集「公的医療保障・医療保険制度と教育について」でドイツ、フランス、イギリス、韓国の事例を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/202103_no127.pdf

　 ・「令和元年度 調剤医療費の動向に関する調査分析」(4月15日)
1人当たり調剤医療費は対前年度比4.7％増の32,528円。後発医薬品の使用割合（数量ベース）は79.8％で、対前年度3.2ポイント上昇。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_03.pdf

●日本経済研究センター
・木村真「新型コロナ、『国民生活基礎調査』中止のインパクト」（4月15日）
https://www.jcer.or.jp/blog/kimurashin20210414.html

●医薬産業政策研究所
・中野陽介ほか「医薬品の社会的価値の多面的評価」医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズNo. 76 (3月31日)
医薬品の社会的価値要素に関するアウトカム指標・測定の現状および海外の現状を調査。
http://www.jpma.or.jp/opir/research/rs_076/article_076.html

●日本総研
・西沢和彦「前期高齢者医療費の財政調整の現状と課題—透明化と現役世代の負担抑制を」『JRIレビュー』, Vol.5,No.89
前期高齢者の医療給付費の適正化および負担の在り方をめぐって、現状と課題を整理。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38633

●三菱総合研究所
・森重彰浩「新型コロナ　パンデミック宣言から1年」(3月26日)
1年間を振り返り、世界経済の変化を防疫と経済のバランスの観点から考察。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20210326.html

●東京財団政策研究所
・小塩士「不妊治療への新たな視点：治療中断後に注目」(4月13日)
不妊治療中断後の妊娠・出産状況に関する研究の紹介。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3730

●8020財団
・「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書(3月31日)
歯科健診を行ったことのない事業所の労働者に対して歯科健診および歯科保健指導を実施し、受診者の歯科保健行動、受療行動、歯科・医科の医療費に与える効果を検討。
https://www.8020zaidan.or.jp/pdf/jigyo/r02_houkoku.pdf

●日本看護協会
・『2020年病院看護実態調査報告書』（4月22日）
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/research/96.pdf

●労働政策研究・研修機構
・下島敦「雇用者数の動向にみる新型コロナウイルス感染症の影響」（4月8日）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/index.html

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：6月26日（土）15時00分～17時00分
場　　所：オンライン（Zoom）で実施
　　　
　　　　　　錦見満先生：医療法人聖生会理事長

申　　込：ご出席希望の方は、4月25日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

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(HP:http://ohem.jp/)
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メルマガ『医療と経済』
No.62
2021/03/31

早くも第四波が話題になってきた今日この頃ですので、引き続き警戒して参りましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●総務省
・『日本の統計2021』（3月6日）
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.html

・『世界の統計2021』（3月6日）
http://www.stat.go.jp/data/sekai/notes.html

●厚生労働省
・生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会「これまでの議論を踏まえた検討課題と論点の整理」（3月6日）
2017年検証で指摘された課題について、次回の基準検証に向けて検討した結果の整理。
https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000746901.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で3/23の第73号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●国立社会保障・人口問題研究所
・大津唯「剥奪指標と健康についての基礎的集計：生活と支え合いに関する調査(2017 年)を用いて」IPSS Working Paper Series (J) No.42
「生活と支え合いに関する調査」(2017年)の個票データを用いて、所得水準と剥奪の程度によって健康水準がどのように異なるのかについて分析。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ42.pdf

・盖若淡「超高齢社会の長生きに対する評価とその影響要因」IPSS Working Paper Series (J) No.43
「生活と支え合いに関する調査」(2017年)の個票データを用いて、長生きに対する考え方について分析。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ43.pdf

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.33 No.1（先行公開）(3月15日)
--久保田荘「新型コロナウイルス危機のマクロ経済分析」（特別寄稿）
https://www.ihep.jp/wp-content/uploads/2021/03/Vol.33_No.1_2021_2.pdf
https://www.ihep.jp/wp-content/uploads/2021/03/Vol.33_No.1_2021_2-2.pdf

・『医療経済研究』Vol.32 No.2 (3月18日)
--熊谷成将・田近亜蘭・後藤励・古川壽亮「うつ病患者の活動記録を利用した社会医学研究者と医療経済学者の共同研究」（特別寄稿）
https://www.ihep.jp/wp-content/uploads/2021/02/Vol.32_No.2_2020_2.pdf

--岸田研作「介護離職の社会的損失—失われた雇用と所得の推計—」（研究ノート）
https://www.ihep.jp/wp-content/uploads/2021/02/Vol.32_No.2_2020_3.pdf

●医薬産業政策研究所
・『政策研ニュース』No.62 (3月1日)
--西村淳一・長岡貞男「新薬の比較薬に対する価格プレミアム日米欧のマッチト・サンプルによる分析」
--澁口朋之「日米欧NME承認品目の創出企業の国籍：2010〜2019年の承認品目を中心に」ほか http://www.jpma.or.jp/opir/news/pdf/news-62.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「日本の病床数」『日医総研リサーチエッセイ』No 102 (3月22日)
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE102.pdf

　 ・堤信之・坂口一樹「オンライン資格確認導入に係るサイバーリスクの実態に関する調査結果の分析と考察」『日医総研リサーチエッセイ』No.103 (3月22日)
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE103.pdf

・上家和子ほか「健康リテラシー涵養のための試行：何を伝えるか、どのように伝えるか」『日医総研ワーキングペーパー』No.452 (3月22日)
https://www.jmari.med.or.jp/download/WP452.pdf

・前田由美子「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響−2020年9〜10月分−」『日医総研リサーチエッセイ』No.101 (3月5日)
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE101.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・佐々木周作・齋藤智也・大竹文雄「ワクチン接種意向の状況依存性：新型コロナウイルス感染症ワクチンに対する支払意思額の特徴とその政策的含意」RIETI Discussion Paper Series 21-J-007 (2月22日)
日本の高齢者の新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種意向とその特徴について、アンケート調査によって得られた支払意思額の観点から考察。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j007.pdf

●日本経済研究センター
・真野俊樹「地域医療連携推進法人の問題点」政策ブログ（3月17日）
https://www.jcer.or.jp/blog/manotoshiki20210317.html

●日本総研
・成瀬道紀「電子処方箋の導入に向けた課題 —完全電子化を実現し医療サービスの質向上へ貢献を—」リサーチ・フォーカス No.2020-047 (3月22日)
電子処方箋導入に関する議論の整理、諸外国の事例紹介、課題について検討。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38529

●ニッセイ基礎研
・『基礎研REPORT（冊子版）』3月号（Vol.288）（3月6日）
--村松容子「データヘルス改革ー集中改革プラン いよいよPHR システムが稼働」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67114?site=nli

--清水仁志「コロナ禍における少子化対策−行動経済学から考えるネット型マッチングサービスにおける3つの意思決定先送り要因」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67110?site=nli

●Business Lawyers
・平山賢太郎「医薬品卸談合刑事告発事件：公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点」（3月8日）
https://www.businesslawyers.jp/articles/919

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：4月24日（土）15時00分～17時00分
場　　所：オンライン（Zoom）で実施
　　　
内　　容：「看護専門職の動向−がん看護領域の現状と課題−」
　　　　　　荒尾晴恵先生：大阪大学大学院医学系研究科看護実践開発科学講座教授
　　　　　　青木美和先生：同医学系研究科がんプロフェッショナル養成プラン特任助教

申　　込：ご出席希望の方は、4月23日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.61
2021/02/24

緊急事態宣言の解除が話題になってきましたが、引き続き警戒して参りましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸・内閣官房
・新型コロナワクチンについて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

・新型コロナウイルス感染症対策分科会（第24回）
新型コロナウィルス感染症に係るワクチンの接種について
議事概要　 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona24_gaiyou.pdf
配布資料　 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona24.pdf

・国会提出法案：新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案、デジタル庁設置法案など
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html

●参議院
・新井賢治「令和３年厚生労働分野の主要政策課題」『立法と調査』No. 432
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2021pdf/20210219095.pdf

統計情報

●内閣府
・「薬局の利用に関する世論調査」(2月12日)
「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」という回答が8％、「薬局は一つに決めているが、かかりつけ薬剤師は決めていない」という回答が18％であった。
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-yakkyoku/index.html

アカデミック情報

●NBER Working Paper
ワクチンに関係する論文を２本ご紹介
・Amrita, et al."Preparing for a Pandemic: Accelerating Vaccine Availability,"No.28492
https://www.nber.org/papers/w28492

・Manski, "Vaccination Planning under Uncertainty, with Application to Covid-19," No.28446
https://www.nber.org/papers/w28446

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で2/18の第69号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●米国CDC(Centers for Disease Control and Prevention)
・「Provisional Life Expectancy Estimates for January through June, 2020」
COVID-19により平均寿命が2020年1～6月、前年比で1歳短くなった。白人では前年から0.8歳短くなったのに対して、ヒスパニック系は1.9歳、黒人は2.7歳短くなった。
https://www.cdc.gov/nchs/data/vsrr/VSRR10-508.pdf

●内閣府経済社会総合研究所
・今井健太郎・大里隆也・菊川康彬・村舘靖之・石橋尚人「医療の質の変化を反映した価格の把握手法に関する研究―死亡関数を用いた医療の質の統計学的計測―」ESRIResearch Note No.58 （2月17日）
入院中の患者の死亡を医療サービスの品質指標とみなし、厚生労働省NDBを利用して、入院患者の死亡について、属性や傷病を考慮に入れてその変化を分析。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_rnote/e_rnote060/e_rnote058.pdf

　 ●国立社会保障・人口問題研究所
・杉山京・藤森克彦「単身後期高齢者における医療費・介護費の負担感に関する研究」
IPSS Working Paper Series (J) No.38（1月27日）
単身者の後期高齢者に焦点を当て、医療費・介護費の経済上の負担感とその関連要因を個 人票データにより分析。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ38.pdf

●国立がん研究センター
・「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言（第一次）」（2月10日）
国立高度専門医療研究センター6機関の連携による、日本人の健康寿命延伸のために必要 な予防行動等について、個人とそれを取り巻く社会的要因に関する目標をまとめた提言。
https://www.ncc.go.jp/jp/cpub/division/cohort_research/project/6nc_cohort/6NC_20210219.pdf

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.30 No.3
--「エコシステム時代における製薬産業を取り巻く環境の変化と対応
--杉本ゆかり・中村博「診療所の受診先選択に関する慢性疾患患者の意思決定プロセス」
--溝田友里・藤野雅弘・山本精一郎「コミュニケーション戦略として科学的根拠に基づく がん予防・がん検診受診の推進」
https://www.iken.org/publication/its/past/2020.html

●福祉医療機構
・「2019 年度（令和元年度）病院の経営状況について」（2月19日）
一般病院の赤字割合は41.3%で前年度から4.7ポイント拡大、ここ数年でもっとも高い水準。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210219_No009.pdf

●日本医療政策機構
・「日本の非感染性疾患に関わる医療者の役割と働き方最適化に向けた調査」（1月28日）　医師と看護師間のタスク・シフティング、タスク・シェアリングに関する調査。
https://hgpi.org/research/ncd-11.html

●経済産業研究所(RIETI)
・安藤道人・古川知志雄・中田大悟・角谷和彦「新型コロナ危機への財政的対応：2020年 前半期の記録」RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-005（2月19日）
2020年前半のコロナ禍に対する財政措置、地方自治体独自の対応について検証。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21020006.html

・権赫旭・金榮愨「新型コロナに対する韓国社会の対応：情報、介入、社会的コスト」 RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-003（2月9日）
韓国での新型コロナに対する初期対応と課題について検討。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21020001.html

・増原宏明・細谷圭「コロナショックと日本の医療体制：状況報告と論点整理」RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-003（2月2日）
新型コロナウイルス関連の各種統計を組み合わせ、都道府県パネルデータ（日次、週次） により、人々の移動や医療供給体制の逼迫度合いとの関係について分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21010013.html

●神戸大学経済経営研究所
・鎮目雅人「感染症の社会経済史的考察―労働市場への影響を念頭に―」RIEB Discussion Paper Series No.2021-J02（1月29日）
過去の大規模な感染流行が社会・経済、特に労働市場に与えた影響について検討。
https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/Japanese/dp2021-J02.pdf

●ニッセイ基礎研
・三原岳「骨太方針に盛り込まれた「社会的処方」の功罪を問う－薬の代わりに社会資源 を紹介する手法の制度化を巡って」『基礎研REPORT』2月号（第287巻）（2月6日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=66830?site=nli

●連合総研
・「人生100年時代」長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書 （2月16日）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/02/151247.html

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：2月27日（土）16時00分～17時30分（※定例の時間と異なりますのでご注意ください）
　　　
内　　容：「ビッグデータによる生活習慣病（ＮＣＤ）の実態解析」
　　　　　　上家和子先生：医師（公害等調整委員会委員、前日本医師会総合政策研究機構主席研究員）

申　　込：ご出席希望の方は、2月26日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.60
2021/01/27

緊急事態宣言が東京・大阪などに出ている中、医療関係の皆様に感謝とエールを送りつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第1回経済財政諮問会議(1月21日)
中長期の経済財政に関する試算、医療提供体制の確保等について議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/agenda.html

・「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」 (12月24日) コロナ禍でテレワーク、地方移住、オンライン授業等に関する調査。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/index.html
補足分析（「第18回 選択する未来2.0」会議資料） https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20210119/shiryou3-2.pdf

●厚生労働省
・第139回社会保障審議会医療保険部会 (1月13日)
データヘルス改革の進捗状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15981.html

・「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会報告書」の公表
(1月8日) 社会保障関連31資格でのマイナンバー制度の利活用等に関するとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15877.html

・第３次補正予算、令和３年度予算・税制改正案（医薬品産業関係）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15914.html

・「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について (1月7日)
緊急措置として、新型コロナ患者受入れ医療機関に対して、体制強化の補助を行うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index_00015.html

・「社会保障審議会医療保険部会における議論の整理」(12月23日)
全世代の安心構築のための給付と負担の見直し（後期高齢者の窓口負担割合のあり方）、医療機関の機能分化・連携等、予防・健康作りの強化などに関する議論。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15749.html

●国立国会図書館
・「レファレンス」No.840 (1月21日)小特集「新型コロナウイルス感染症と経済」
-- 小池拓自「新型コロナウイルス感染症と日本経済—家計及び企業部門への影響と政策対応—」
-- 林雅樹「新型コロナウイルス感染拡大のエンタテインメント分野への影響と支援」
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2021/index.html

・「レファレンス」No.839 (12月22日)小特集「新型コロナウイルス感染症と医療」
-- 恩田裕之「新型コロナウイルス感染症と医療提供体制」
-- 近藤倫子「米国連邦政府による新型コロナウイルス感染症への対応—感染拡大防止と医療の確保のための施策—」
-- 鈴木智之「新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の規制緩和—日本及び米国の状況を中心に—」
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2020/index.html

統計情報

●厚生労働省
・「令和元年国民健康・栄養調査報告」(12月29日)
肥満者は男33.0％、女22.3％であり、男は2013〜19年の間に有意に増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/r1-houkoku_00002.html

・「薬事工業生産動態統計調査　令和元年年報」 (12月24日)
2019年医薬品最終製品の生産金額は9.5兆円と前年6.9兆円から37％の増加であり、特に腫瘍用薬などの増加が大きかった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2019/nenpo/dl/insathu_e.pdf

●総務省消防庁
・「令和2年版　救急救助の現況」 (12月25日)
2019年の救急出動件数は664万件で前年比0.5％増となり、過去最多となった。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/c941509de3f85432709ea0d63bf23744756cd4a5.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で1/20の第65号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●日本公衆衛生学会
・木村宣哉・小林道「地域住民におけるヘルスリテラシーと高血圧・糖尿病・脂質異常症の関連：横断研究」『日本公衆衛生』第67巻第12号　(12月15日)
相互作用的・批判的ヘルスリテラシーと高血圧・糖尿病・脂質異常症の関連についてアンケート結果のデータを基に分析。
https://www.jsph.jp/docs/magazine/2020/12/67-12_p871.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・『人口問題研究』第76巻第4号　(12月25日)
鎌田健司・小池司朗・菅桂太・山内昌和「市区町村別にみた将来の人口増加率の要因分解」など
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/315.html

●財務省財務総合政策研究所
・虫明英太郎「新型コロナウイルス感染拡大に対応した外出抑制措置の影響〜ビッグデータを活用した分析の現状〜」財務総研スタッフ・レポート (1月19日)
今回のパンデミック初期を対象とした国内外における研究事例、および分析に活用されているビッグデータの具体的内容について紹介。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff16.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・宗未来・関沢洋一・越智小枝・橋本空・傳田健三「第3波直前の我が国における、コロナ禍でのうつ状態と自殺念慮に関するリスクの検討：「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に関する継続調査」第一回調査結果より」RIETI Discussion Paper Series 20-J-044 (12月29日)
コロナウイルス流行下でのうつ病や自殺念慮と、複数の危険因子（経済状況、他者との交流、生活の規則正しさ、外出や運動などの諸活動など）との間の関係性について分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20120009.html

・中田大悟「旅行と新型コロナ感染リスク：第三波前の個票データによる分析」RIETI Discussion Paper Series 21-J-001 (1月14日)
旅行と新型コロナウイルス感染リスクの関係について、アンケート調査の個票データにより分析。若年、男性、感染拡大地域在住、友人知人との直接接触が多い、という属性を持った人たちについては有意に旅行の感染リスクが高い。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j001.pdf

・藤井大輔・仲田泰佑,"Covid-19 and Output in Japan," RIETI Discussion Paper Series 21-E-004 (1月22日)
マクロ疫学モデルを使用し、日本におけるCovid-19の感染拡大と経済の関係を分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e004.pdf

●東京都健康長寿医療センター研究所
・「コロナ禍における自殺率は、感染拡大第1波で下落した後に、第2波では、女性、子どもや青年を中心に上昇」(1月18日)
準実験デザインにより感染症流行下の自殺率の変動について分析。
https://www.tmghig.jp/research/release/2021/0118.html

●日本医師会総合政策研究機構
・出口真弓、野村真美、和田勝行、上家和子、金子至寿佳「ビッグデータからみた生活習慣病（NCD）の実態〜匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）による臨床像の解析〜」日医総研ワーキングペーパー No.451　(1月21日)
NDBの医薬品、実施した検査、手術、指導管理の情報を用いて生活習慣病患者を推定し、治療動向を分析。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_725.html

・江口成美「コロナ禍での糖尿病患者の受診控えと症状悪化について〜J-DOME症例の分析〜」日医総研リサーチエッセイ　No.96　(12月25日)
医療機関への通院回数が「大きく減少した」患者は、「変わらない」あるいは「少し減少した」患者に比べて血糖コントロールが有意に悪化。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_721.html

●野村総合研究所
・横内瑛・若林城将・下松未季・神戸はるか・清水颯己「医療保険財政の健全化と医薬品産業の持続的成長の均衡の行方（下）—次世代医薬品の適正評価と医薬品供給の合理化の限界」『知的資産創造』2020年11月号
現行の薬価算定制度や後発医薬品への置換による影響など、現状と今後の課題を検討。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/chitekishisan/lst/2020/11/07

●福祉医療機構
・「2019年度（令和元年度）決算 医療法人の経営分析参考指標」(1月6日)
・「2019 年度（令和元年度）決算 病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について」(1月13日)
2019年度の医療法人の収益率は、人件費、材料費などのコスト増で前年から悪化し、特に一般病院で悪化が目立つ。
-- 医療法人　 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2021.pdf
-- 病院 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2023.pdf

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メルマガ『医療と経済』
No.59
2020/12/25

コロナ禍での年末年始となります。医療関係の皆様に感謝とエールを送りつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸
・「全世代型社会保障改革の方針」(12月15日)
少子化対策（不妊治療の保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進）と後期高齢者への2割負担導入を主な内容とする方針のとりまとめ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaikakuhosin_r021215.pdf

●内閣府
・2021年度の経済見通し（12月18日）
2020年度マイナス5.2％の後に2021年度はプラス4.0％になるとの見通し。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html

・経済財政諮問会議
--12月18日「新経済・財政再生計画改革工程表2020」
--12月8日　令和3年度予算編成の基本方針
--12月4日　経済・財政一体改革における重点課題（社会資本、地方行財政、社会保障）
--11月26日 経済・財政一体改革における重点課題（社会保障・文教）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/agenda.html

・「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(12月8日)
財政支出40兆円(事業規模73.6兆円)で感染拡大防止、経済構造の転換、国土強靱化が柱。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

●財務省
・令和３年度予算政府予算案(12月21日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html

・令和２年度補正予算案（第3号）(12月15日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei1215.html

・令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績（12月11日）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy021211.pdf

　 ・令和３年度予算の編成等に関する建議（11月25日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20201125/zaiseia20201125.html

　 ●厚生労働省
・令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（12月23日）
社会保障審議会介護給付費分科会がまとめた、令和３年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と主な改定内容。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15675.html

　 ・医師の働き方改革の推進に関する検討会-- 中間とりまとめ（12月22日）
医師の労働時間の上限規制に関して、地域医療確保暫定特例水準と集中的技能向上水準の対象医療機関の指定の枠組み等について検討を行った結果の中間とりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15655.html

　 ・令和３年度厚生労働省所管予算案関係(12月21日)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html

　 ・厚生労働省第３次補正予算案の概要（12月15日）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html

　 ●公正取引委員会
・独法　地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合に係る告発(12月9日)
アルフレッサ株式会社，株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社の３社並びに業務に従事していた７名を独禁法違反で告発。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/dec/201209.html

　

政策情報

●厚生労働省
・令和２年度の妊娠届出数の状況について（12月24日）
2020年1〜10月の妊娠届け出数は727千件であり、前年同期比5.1％減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15670.html

　 ・「平成30年度 国民医療費の概況」 (11月30日)
2018年度の国民医療費は43.4兆円で、前年度比0.3兆円、0.8％の増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/index.html

　 ●WHO
・「The top 10 causes of death」(12月9日)
2019年の世界全体の死者は5540万人で、死因の最多は心臓病だった。
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/the-top-10-causes-of-death

　 ●健康保険組合連合会
・「平成30年度歯科医療費の動向に関する調査」 (12月1日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_10_06.pdf

　 ・「平成30年度(第3期）特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査」(12月9日)　
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-1.pdf

・「平成30年度 健診検査値からみた加入者（40-74歳）の健康状態に関する調査」(12月9日)　
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-2.pdf

・「平成30年度 特定健診の「問診回答」に関する調査」(12月9日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r02_11_04-3.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で12/18の第62号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●内閣府経済社会総合研究所(ESRI)
・石橋尚人ほか「医療の質の変化を反映した価格の把握手法に関する研究—推計法の検討とレセプトデータによる試算—」ESRI Research Note No. 56 (11月27日)
医療の質の変化を反映した価格の把握手法のサーベイと日本での医療データによるデフレーターの推計。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote060/e_rnote056.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・越智小枝・関沢洋一・宗未来「2020年8月か9月に旅行に行った者は新型コロナウイルス感染と診断されやすかったか？」RIETI Discussion Paper Series 20-J-043
8月か9月の1泊以上の旅行と新型コロナウイルス感染の診断との間には有意な相関が示された。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20120002.html

・森川正之「コロナ危機対策利用企業の生産性」RIETI Discussion Paper, 20-P-031.（12月21日）
コロナ危機対応の支援策利用企業の生産性は、危機以前の時点で非利用企業に比べて低い傾向があり、もともと生産性の低かった企業ほど深刻な影響を受けた可能性がある。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20120004.html

●東京都健康長寿医療センター研究所
・「わが国における若年性認知症有病率・生活実態調査把握」に関する調査研究報告書 (12月16日)
若年性認知症の有病率・有病者数および本人・家族の生活実態に関する全国規模の調査であり、推定有病者数は 3.57万人であった。
https://www.tmghig.jp/research/AMED-research/index.html

●日本経済研究センター
・小津敦・高口鉄平『健康・医療アドバイスのみでも200億円市場　医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性　活用ルールの整備を』(11月24日)
自分の健康・医療データを提供する代わりにカスタマイズされた健康・医療アドバイスを受けるサービスの価値を推計すると、市場規模は少なくとも200億円。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20201124.html

●アジア太平洋研究所
・藤原幸則「後期高齢者医療費の自己負担割合のあり方—今年末に取りまとめられる所得基準の線引きに向けて—」APIR Trend Watch No. 69　(11月20日)
後期高齢者医療費の自己負担割合引上げについて、合計所得160万円以上(年金収入等約280万円以上)の一般所得者を対象に２割負担を導入すべきとするレポート。
https://www.apir.or.jp/research/9078/

●野村総合研究所
・横内瑛・若林城将・下松未季・神戸はるか・清水颯己「医療保険財政の健全化と医薬品産業の持続的成長の均衡の行方（上）—後発医薬品利用促進政策の限界がもたらす長期収載品再評価の可能性」『知的資産創造』2020年10月号
後発医薬品の促進の一方では重要な医薬品の供給が滞る例も見られ、後発医薬品への置換が一定程度達成された後には医薬品の安定供給などの課題も考慮する必要がある。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/chitekishisan/lst/2020/10/11

●東京財団政策研究所
・西沢和彦「＜新政権と税・社会保障の課題＞その5：後期高齢者窓口2割負担の議論は社会保障制度と税制の全体像のなかで」(12月8日)
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3621

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.58
2020/11/30

新型コロナ第３波に警戒しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第48回）（11月27日）
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言と政府の対応
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf

●内閣府
・経済財政諮問会議（第17回）(11月27日)
　 経済対策の取りまとめと改革の重点課題（社会保障・文教）などを議論
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/agenda.html

・「令和２年度年次経済財政報告－コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス－」(11月6日)
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html

●財務省
・「財政制度等審議会 財政制度分科会」(11月2日)
社会保障について②（介護、障害福祉等）、地方財政について議論
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201102.html

●厚生労働省
・都道府県の医療提供体制等の状況（11月27日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000699571.pdf

統計情報

●厚生労働省
・令和元年度介護給付費等実態統計の概況（元年5月～2年4月審査分）
介護予防サービス及び介護サービスの受給者は6,111千人であり、対前年度比2.3％の増加となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で11/27の第59号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●内閣府経済社会総合研究所(ESRI)
・五十川大也・大橋弘・古田早穂子「公立病院再編における費用削減効果」
『経済分析』次号掲載予定　(11月6日)
個票データを用いて公立病院の再編は医業費用を2割近く下落させると推計。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/nextbun/nextbun.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・阪東美智子「日本における社会保障としての住宅施策の展開」Working Paper Series,
No.33.（11月12日）
http://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ33.pdf

●国立がん研究センター
・「人生の最終段階の療養生活の状況や受けた医療に関する全国調査結果」(10月31日)
患者が亡くなる前の療養生活や利用した医療の実態についての全国調査。人生の最終段階で、約4割のがん患者が痛みや気持ちのつらさなどを抱えて過ごしている。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/1031/index.html

・「全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について5年生存率、10年生存率データ更新」(11月19日)
2004～07年にがんと診断された人の10年生存率は58.3％、前回集計(03～06年)に比べ1.1ポイント改善。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/1119/index.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「オンライン診療およびオンライン健康相談について」日医総研リサーチエッセイNo.93 (11月11日)
オンライン診療等をめぐる最近の動きと課題について検討。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_716.html

・前田由美子「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2020年7～8月分－」日医総研リサーチエッセイNo.94 (11月19日)
施設当たり医業収入、入院外総件数とも20年5月の減少幅が最大であり、6月にはやや減少幅は縮小したものの、7、8月と改善傾向が見られず、特に小児科や耳鼻咽喉科で大幅減。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_717.html

●みずほ情報総研
・「令和元年度歯科医療提供体制推進等事業の事業報告書」(10月30日)
地域における歯科保健医療の地峡状況等について、アンケート調査やヒアリング、NDBデータの分析を実施。
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r01mhlw_shika2019.html

●医薬産業政策研究所
・『政策研ニュース』No.61　(11月2日)
http://www.jpma.or.jp/opir/news/pdf/news-61.pdf

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：12月19日（土）15時00分～17時00分
内　　容：「健康・医療アドバイスの価値の推計と利用者意識」
　　　　　　小津敦先生（日本経済研究センター）
高口鉄平先生（静岡大学情報学部）

申　　込：ご出席希望の方は、12月18日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



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メルマガ『医療と経済』
No.57
2020/10/27

朝夕は寒さを感じることもあるこの頃です。欧州で再び流行りだしたコロナに引き続き警戒しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●官邸
・第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（10月26日）
新型コロナウィルス対策と経済の両立、安心の社会保障、毎年の薬価改定の実現、オンライン診療の恒久化等に言及。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html

●内閣府
・経済財政諮問会議
-- 第15回「デジタル化の加速」などを議論（10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html
-- 第14回 「感染防止と社会経済活動の両立について」などを議論(10月6日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html

●財務省
・「財政制度等審議会 財政制度分科会」
-- 財政総論（10月1日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201001.html
-- 社会保障について㈰（総論、医療、子ども・子育て、雇用）(10月8日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201008.html

●厚生労働省
・「循環器病対策推進基本計画」が閣議決定（10月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14459.html

・「データヘルス・予防サービス見本市2020」の参加申込の受付開始（10月26日）
大阪で12月1〜2日に開催される見本市。
https://www.datahealth-expo.jp/

・「令和２年版厚生労働白書」を公表（10月23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14223.html

・「第131回社会保障審議会医療保険部会」(10月14日)
医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響と対応、医療保険制度改革（不妊治療関係）、マイナンバーカードの健康保険証利用等についてなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14106.html

統計情報

●厚生労働省
・令和元年「国民健康・栄養調査」の結果
食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者は４人に１人、喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html

・保険者別の後発医薬品の使用割合（2020年3月診療分）(10月23日)
全国平均77.4％の保険者別の内訳の公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14403.html

・令和２年度の妊娠届出数の状況（10月21日）
コロナ禍で本年4月以降対前年同月を下回って推移（7月10.4％減）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・「平成30年度　社会保障費用統計」(10月16日)
2018年度の社会保障給付費は121.5兆円と過去最高を更新し、前年度比1.3兆円増加、1.1％の伸び。特に介護給付が前年度比2.8％と顕著に伸びた。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.asp

アカデミック情報

●日本経済学会
・「新型コロナウイルス感染症に関する研究」(10月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する経済学的研究について、一般向け解説記事および学術論文を紹介するための特設サイト。
https://covid19.jeaweb.org/

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生』第67巻第9号 (10月10日)
--相馬他「う歯・歯周病に関する管理栄養士・栄養士の学習状況と関連要因の検討」
--石黒他「地域福祉コーディネーターによる地域への介入プロセス : 被災地 A 市における社会関係資本の強化につながる可能性」
--仕子他「日本人女性における乳がん発見率の変化　年齢，期間，コホート，地域差の検討」等を掲載。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jph/67/9/_contents/-char/ja

●日本医療経営学会
・『日本医療経営学会誌』第14巻 (9月30日)
中島範宏「慢性疾患薬を使用する市民の残薬状況と災害時用自己備蓄の実態調査」等の論文を掲載。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaha/14/0/_contents/-char/ja

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で10/23の第53号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●会計検査院
・『会計検査研究』第62号
尻無濱芳祟「自治体病院経営者の経営上の裁量とその阻害要因に関する研究」
自治体病院経営者を対象にした質問票調査を行い、自治体病院の経営者がどの程度の経営上の裁量を持つか、また経営上の裁量を阻害する要因について検証。
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j62d04.pdf

●東京財団政策研究所
・田近栄治「＜新政権と税・社会保障の課題＞その3：コロナ時代に働く人々のために —必要なのは納税電子化の徹底、厚生年金の適用拡大と税還付だ」
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3561

・「新型コロナウイルスと政策：経済学者によるワークショップ」
（小林慶一郎、猪野明生、千葉安佐子、川口康平、宮川大介）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3566

●日本経済研究センター
・伊禮琢人・丸山大介・山本大輔「コロナ対策、早いほど少ない死者と経済損失」経済百葉箱第154号 (10月14日)
各国のコロナ対応を「感染による死亡者数」「実質GDP成長率の減少率」によりスコア化。日本は54カ国中12位。早期に対策を開始した国ほど死亡者数、経済損失が少なかった。
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo3MDA3MSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo3MDA3OH0=&post_id=70071&file_post_id=70078

●NIRA総合研究開発機構
・NIRA オピニオンペーパー No.54 (10月13日)
-- 翁百合「ドイツのコロナ対策から何を学べるか−医療態勢・機動的対応・財政運営」
-- Ortwin Renn "Analyzing Germany's Approach to the Pandemic"
-- Ansgar Lohse "Rethinking Lockdown: The Lessons, Limitations, & Future of Germany's COVID-19 Response"
https://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n201012_988.html

●日本医師会総合政策研究機構
・江口成美・出口真弓「第7回　日本の医療に関する意識調査」『日医総研ワーキングペーパー』No. 448.（10月23日）
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_715.html

・渡部愛「地域医療情報連携基盤（EHR）における異なるシステム間の連携 〜現状と将来〜」日医総研ワーキングペーパー No.447 (10月5日)
異なる医療情報連携基盤を用いている地域医療連携ネットワーク同士の連携の実態調査
https://www.jmari.med.or.jp/download/WP447.pdf

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.126.：特集：現金給付の位置づけについて（10月21日）
-- 藤本健太郎「ドイツの公的医療保障制度における現金給付の位置づけについて」
-- 稲森公嘉「フランスの公的医療保険における現金給付の位置づけ」
-- 田畑雄紀「イギリスの社会保障制度における現金給付」
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/202009_no126.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「健康寿命の延伸とは？」『ジェロントロジーレポート』（10月8日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65664?site=nli

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：10月31日（土）15時00分～17時00分
内　　容：「労働研究から見た日本の医療労働市場」
　　　　　　西村健先生（松山大学経済学部経済学科准教授）

申　　込：ご出席希望の方は、10月30日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



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メルマガ『医療と経済』
No.56
2020/9/29

すっかり秋となり、明後日は中秋の名月です。引き続きコロナに警戒しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●新型コロナウイルス感染症対策本部
・「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（8月28日対策本部決定）
https://corona.go.jp/news/news_20200828_01.html

●厚生労働省
・令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(9月4日)
全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施。援助対象は都道府県では就学前児童、市区町村では中学生までが最多。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html

・指定感染症としての措置・運用の在り方に関するWGの資料等（9月10日、18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00037.html

・第35回医師需給分科会（8月31日）令和２年医師需給推計の結果など
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13283.html

●参議院
・川崎将寛「新型コロナウイルス感染症に対応した病床確保の取組」『立法と調査』No.427 (9月12日) 新型コロナウイルス感染症に対応した病床確保の状況を振り返って整理。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20200911032.pdf

●全国知事会
・「新型コロナウイルス対策検証・戦略ＷＴ報告書」(8月31日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/shingatakoronauirusukinkyutaisakukaigi/shingatakoronauirusutaisakukensyowt/reiwa2nendo/1598869637192.html

統計情報

●厚生労働省
・「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況」(9月17日)
人口は2019年51.6万人の自然減。合計特殊出生率は1.36で前年比0.06ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/15_all.pdf

・「令和元年度　医療費の動向〜概算医療費の年度集計結果〜」 (8月28日)
2019年度の医療費は43.6兆円、前年度比約1兆円(2.4％)の増加。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/19/index.html

・「令和元年度　調剤医療費（電算処理分）の動向」(8月28日)
2019年度の調剤医療費（電算処理分）は 7.7兆円（対前年度比3.7％）の増加。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/19/gaiyou.html

●国立国会図書館
・新型コロナウイルスのオープンデータサイト集
新型コロナウイルスに関する公的機関のオープンデータ（二次利用が可能なデジタルデータ）等を探せる主要なウェブサイトを紹介。
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1180.php

アカデミック情報

●日本学術会議
・提言「我が国における移植医療と再生医療の発展と普及」(9月18日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t298-2.pdf

・提言「感染症対策と社会変革に向けたICT 基盤強化とデジタル変革の推進」(9月15日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t298-3.pdf

・提言「活力ある超高齢社会の構築に向けて−これからの日本の医学・医療、そして社会のあり方−」(9月11日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-5.pdf

・提言「地域包括ケアシステム構築のために求められる歯科保健医療体制」(9月11日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t289-5.pdf

・提言「持続可能な医療を担う薬剤師の職能と生涯研鑽」(9月4日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t296-2.pdf

・提言「ケアサイエンスの基盤形成と未来社会の創造」(9月2日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-7.pdf

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で9/25の第50号まで。 https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●NBER
・Chandra, Coile,and Mommaerts, "What Can Economics Say About Alzheimer's Disease?" NBER Working paper no.27760
https://www.nber.org/papers/w27760

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生』Vol.67, No.8
-- 黒崎・吉村「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用した糖尿病治療薬等からみた医療費の都道府県別地域差分析」など掲載。
https://www.jsph.jp/journal/latestJournal/index.html

●キャノングローバル戦略研究所
・小林慶一郎・奴田原健悟「感染症拡大モデルにおける行動制限政策と検査隔離政策の比較」 CIGS Working Paper Series No. 20-005J
感染症拡大モデルと経済成長モデルを接合したモデルにより行動制限政策と検査隔離政策が感染状況やマクロ経済に与えた影響について分析。
https://cigs.canon/uploads/2020/08/202008_kobayashi_nutahara_report.pdf

●東京都健康長寿医療センター研究所
・「日本人高齢者全体のフレイル割合は8.7％」（9月3日）
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0903.html

●経済産業研究所(RIETI)
・小西葉子ほか「日本人はコロナ禍をどのように過ごしたか？： 消費ビッグデータによる購買行動分析」RIETI Discussion Paper Series 20-J-037　(9月24日)
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20090010.html

・森川正之「Productivity of Working from Home during the COVID-19 Pandemic: Evidence from an Employee Survey」(9月10日)
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20090004.html

●日本経済研究センター
・馬場園明「コロナ対策、オンライン診療普及への課題」（9月18日）
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20200916.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.30 No.1-2が公開されました (9月10日)
No.1は医療コミュニケーション特集。No.2は医療政策ヒストリー座談会録 第6回「2002（平成14）年健康保険法等改正」です。
https://www.iken.org/publication/its/past/2020.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「大手調剤薬局等の2019年度決算とその後の状況（新型コロナウイルス感染症の影響）」日医総研リサーチエッセイ No.91 (9月3日)
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_710.html

・前田由美子「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響2020年4〜6月分」日医総研リサーチエッセイ No.92 (9月16日)
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_713.html

●大和総研
・石橋未来・武井聡子「ポストコロナの医療提供体制を展望する」『大和総研調査季報』Vol.39 (9月1日) 地域医療構想やオンライン診療等、現下の医療提供体制の問題を整理。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20200721_30067.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「感染症対策はなぜ見落とされてきたのか−保健所を中心とした公衆衛生の歴史を振り返る」(9月15日)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65456?site=nli

●日本総合研究所
・飛田英子「コロナ禍における医療機関への経済支援の在り方と今後の医療提供体制」リサーチフォーカス No.2020-020 (8月27日)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37065

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：10月31日（土）15時00分～17時00分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「労働研究から見た日本の医療労働市場」
　　　　　　西村健先生（松山大学経済学部経済学科准教授）

申　　込：ご出席希望の方は、10月30日（金）正午までに、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。お申し込み受理後、同日16時半までにアクセス情報をお知らせします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.55
2020/8/24

暑さが続く中、厳しく秋風が待ち遠しいこの頃です。引き続きコロナに警戒してまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・「内閣府年央試算」（7月30日経済財政諮問会議提出資料）
・「中長期の経済財政に関する試算」（7月31日経済財政諮問会議提出資料）
2020年度の成長率の見通しはマイナス4.5％、21年度は3.4％。国と地方の基礎的財政収支の黒字化は2029年度と、1月試算から2年遅れる見通し。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

・「都道府県別経済財政モデル（令和元年度版）」（8月15日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/pref_model.html

・「令和2年版高齢社会白書」(7月31日)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

●厚生労働省
・PCR等の検査体制の戦略的強化等について（8月7日）
現在一日5.2万件のPCR検査能力が確保されたことを踏まえた対策の実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12892.html

・「令和元年　医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」(7月31日)
2024年4月に医師に適用される予定の時間外労働の上限規制（年1860時間,年960時間）と比べ、2019年9月時点の調査（対象者約2万人）では病院勤務医の約38％がこれを超える。また2大学病院の協力を得て行なった地域医療への影響をみるためのシミュレーションでは、兼務先の労働時間を通算すると上限を超過する医師が多いことがわかった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12687.html

・中央社会保険医療協議会総会（第464回）(8月19日)
医療機器の保険適用、医薬品の新規薬価、新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の対応について等について。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html

統計情報

●厚生労働省
・「令和元年簡易生命表の概況」(7月31日)
2019年に平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳といずれも過去最長を更新。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html

・「人口動態統計特殊報告「平成25年〜平成29年人口動態保健所・市区町村別統計」」(7月31日) 市区町村別の合計特殊出生率と標準化死亡比を算出。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken19/index.html

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で8/21の第43号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●経済産業研究所(RIETI)
・RIETI出版記念ウェビナー「コロナ危機の経済学：提言と分析」シリーズなど、配付資料・動画が順次公開されています。 https://www.rieti.go.jp/jp/events/symposium.html

・コロナ危機と医療・創薬（配付資料・動画配信）（8月18日）
イントロダクション：中田 大悟（RIETI上席研究員）
講演1：関沢洋一　「感染症のSIRモデルと新型コロナウイルスへの基本戦略」
講演2：長岡貞男　「創薬イノベーションによる新型コロナウイルス危機の克服」
https://www.rieti.go.jp/jp/events/20080401/handout.html

●財務総合政策研究所
・橋済「感染症と経済学」財務総研リサーチペーパー　(8月11日)
感染症の社会的影響、ソーシャルディスタンス等の感染症抑止策についての実証研究、感染症のモデル分析等のサーベイ。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/research06.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「2020年度政府（国・一般会計）予算について（Ver.2）−社会保障費を中心とする第2次補正予算関係−」日医総研リサーチエッセイNo.87 (8月6日)
2020年度の政府当初予算および新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算の内容を確認し、社会保障財政への影響を考察。6月に成立した第2次補正予算を反映。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_708.html

・前田由美子「新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響−医師会病院の場合−」日医総研リサーチエッセイNo.88 (8月6日)
医師会病院の経営状況に関するアンケート調査。新型コロナウイルス感染症入院患者受入病院では医業利益率が大幅な赤字となり、それ以外の病院も医業利益が悪化。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_709.html

●日本医療マネジメント学会
・『日本医療マネジメント学会雑誌』第21巻第1号 (7月1日)
大西他「二次医療圏外からの入院患者の流入実態の分析—特定機能病院とその他急性期医療病院の比較—」など4本の論文、4本の事例報告などを掲載。
http://jhm.umin.jp/index-journal.html

●日本総研
・飛田英子「「かかりつけ医」の制度化と定着・普及に向けて」『JRIレビュー』Vol.9,No.81 (8月5日)
ドイツ・フランスの事例を紹介し、かかりつけ医の制度化の必要性について検討。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36898


（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.54
2020/7/29

梅雨明けが待ち遠しいこの頃です。引き続きコロナに警戒してまいりましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●閣議決定(7月17日)
・成長戦略実行計画
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2020.pdf

・「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

・「規制改革実施計画」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第41回）資料（7月22日）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020722.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策分科会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
（上のリンク先の下の方に、第1〜3回の資料あり。）

・全世代型社会保障検討会議第２次中間報告(6月29日)
夏に予定していた最終報告を年末に延期し、2回目の中間整理を行った。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/cyukanhoukoku_r020625.pdf

●厚生労働省
・接触確認アプリ「COCOA」更新情報（7月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

・平成30年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（7月22日）
決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額は215億円の黒字で前年度から664億円改善。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12531.html

・平成30年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について
保険料が剰余金活用を見込んで設定され、国庫支出金等精算後の単年度収支は赤字。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_12525.html

・第１回医療扶助に関する検討会資料（7月13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12391.html

・社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）（7月15日）
第２５回社会保障審議会福祉部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12401.html

統計情報

●厚生労働省
・2019年国民生活基礎調査(7月17日)
老老介護（65歳以上の介護者による介護）が全体の約60％、75歳以上の介護者では約33％と過去最高を記録。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

・平成30年度地域保健・健康増進事業報告(7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/18/index.html

・「介護保険事業状況報告（平成30年度年報）」(7月3日)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Joseph P. Newhouse, "An Ounce of Prevention" NBER Working Paper No. 27553
予防に関する経済学的考察。
https://www.nber.org/papers/w27553

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で7/23の第39号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●OECD
・OECD Health Statistics 2020(7月1日)
OECD各国の医療関連統計を包括的に整理したデータベースの2020年最新版。
http://www.oecd.org/health/health-data.htm

OECDの新型コロナウイルス感染拡大に対する政策対応のサイト。
https://www.oecd.org/coronavirus/en/policy-responses

●日本学術会議
・提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」(7月3日)
大規模感染症・危機的感染症の予防・制御に必要な体制とその整備に関する取りまとめ。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-4.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・森川正之「コロナ危機下の在宅勤務の生産性：就労者へのサーベイによる分析」RIETI Discussion Paper, 20-J-034.（7月22日）
2020年6月下旬に実施したサーベイによれば、在宅勤務の平均的な生産性はオフィス勤務の60〜70％程度。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20070006.html

・菊池信之介・北尾早霧・御子柴みなも"Who Suffers from the COVID-19 Shocks? Labor Market Heterogeneity and Welfare Consequences in Japan," RIETI Discussion Paper Series 20-E-064 (7月20日)
コロナ禍発生後数か月間の雇用と収入の変化から、世代重複型モデルで厚生効果を分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20070004.html

・安藤道人・古川知志雄・中田大悟・角谷和彦 "Fiscal Responses to COVID-19 Crisis in Japan: The First Six Months," RIETI Policy Discussion Paper Series 20-P-018
コロナ禍への日本政府の対応を2020年1〜6月の財政措置を中心に概観。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/20p018.pdf

・特別コラム：「新型コロナウイルス−課題と分析」
エコノミストによる多くの論考が掲載されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/special.html

●財務総合政策研究所
・佐藤栄一郎「新型コロナウイルスの感染拡大と妊娠・出産への影響〜危機後のベビーブームは「都市伝説」なのか？〜」(7月9日)
過去の感染症その他の災害や世界金融危機などの経済ショックと出生行動との関係に係る分析をレビューし、今般のコロナ禍が出生行動にもたらす影響について考察。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff09.pdf

●医療経済研究機構
・『Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy』Vol.3 (7月2日)
-- Nonomura,Hironobu and Kyoko Imamura, "Information sources and changes in health behaviour in Japan: a cross-sectional online survey"
https://www.ihep.jp/publications/apj/

・『医療経済研究』Vol.32, No.1 (7月3日)
--鈴木亘「訪問介護産業の労働生産性—事業所データを用いた分析」
--関沢ほか「特定保健指導の積極的支援の対象となることはある健康保険組合の組合員の循環器疾患リスクの減少につながったか？：回帰分断デザイン（RDD）による検証」
https://www.ihep.jp/publications/journal/

●日本医療政策機構
・「メンタルヘルス2020 明日への提言〜メンタルヘルス政策を考える5つの視点〜」(7月21日)　当事者活動を促進し社会全体のリテラシーが向上する施策を充実させる等の５つを提言。
https://hgpi.org/research/mh2020pp.html

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状-市区町村別データ集（地域包括ケア関連）」『日医総研ワーキングペーパー』No. 444.（7月10日）
全国の市区町村別データ集の第5版で、市区町村単位の医療・介護の現状をまとめたデータ集。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_705.html

●日本総研
・「効率的・効果的な医療提供体制構築に関する提言」(7月10日)
医療資源投入量(＝医療費の増減)を評価指標とするのでなく、患者・医療従事者の視点で資源投入量・医療活動の最適化を進める体制を提言。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36726

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：：7月30日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター7F702教室
　　　
内　　容：「歯科領域における保健医療の需要問題」
　　　　　　安藤雄一先生（国立保健医療科学院 生涯健康研究部 主任研究官）

申　　込：ご出席希望の方は、7/30（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第53回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。




（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.53
2020/6/30

コロナとともに大雨にも注意が必要なこの頃ですので、引き続き警戒していきましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策サイト
以下のような情報の掲載があります。
-- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告（6月4日）
https://corona.go.jp/

-- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
・「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」(6月19日、第17回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020619.pdf

・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（5月29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020529_2.pdf

●内閣府
・経済財政諮問会議 (6月22日)
「新たな日常」の構築に向けての議論（社会保障部分）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html

●厚生労働省
・医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（6月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12118.html

・医療機関に対する医療用物資の緊急配布の見直しについて（6月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12098.html

・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)（6月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

・「臓器移植の実施状況等に関する報告書」（6月16日）
「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」の全面施行（2010年7月17日）から2020年3月31日までの間に、改正法により新たに可能となった469名を含め、合計596名の脳死者からの臓器提供が行われている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12015.html

・保険者別の後発医薬品の使用割合の公表（2019年9月診療分）
今回で3回目となる保険者別の後発医薬品の使用割合（数量シェア）の集計表の公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11817.html

・「抗体保有調査結果」(6月16日)
東京都、大阪府、宮城県について、一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し調査した結果、東京0.10%、大阪府0.17%、宮城県0.03%だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11892.html

・「唾液を用いたPCR検査の導入について」(6月2日)
症状発症から9日以内の者について、唾液を用いたPCR検査を可能とし保険適用を実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11636.html

・2019年度無医地区等及び無歯科医地区等調査（5月29日）
2019年10月末日原罪の無医地区数は、前年の637地区に比べ、36地区減少の601地区となり、減少傾向が続いている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11461.html

●国立国会図書館
・竹内優平「新型コロナウイルス感染症の状況—感染拡大防止に向けた経緯と課題—」『調査と情報』No.1099 (6月15日)
5月下旬までの情報によりCOVID-19の特徴や対応の経緯をまとめ、今後の課題を概観。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11502549_po_1099.pdf?contentNo=1

・小寺正一「超高齢社会における終末期の医療と介護—看取りの政策に向けて—」『レファレンス』833号、pp.1-30　(6月20日)
終末期について、質の高い看取りを可能にする政策形成の観点から検討。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11504138_po_083301.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・令和元年社会医療診療行為別統計の概況（6月24日）
毎年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査。入院における１件当たり点数は54,226.2点で、前年比2.2％増加。後発医薬品の使用状況は73.1％、前年比3.6ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa19/

・「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」（6月5日）
自然増減数はマイナス51.6万人であり、前年のマイナス44.4万人から減少ペースが加速。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・「新型コロナウィルス感染症について」
感染者・死亡者数の推移(日本を含む12カ国)、死亡者性・年齢階級構造のデータを掲載。
http://www.ipss.go.jp/projects/j/choju/covid19/index.asp

●日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会
・「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」
新型コロナウイルス感染症の影響下での病院経営の状況に関する調査。新型コロナ受け入れ病院は約8割が赤字など特に厳しい状況にある。
-- 最終報告（5月27日）: http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20200527_01.pdf
-- 追加報告（6月5日） : http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20200605_01.pdf

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で6/26の第32号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●OECD
OECDの新型コロナウイルス感染拡大に対する政策対応のサイト。
https://www.oecd.org/coronavirus/en/policy-responses

●日本銀行金融研究所
・『金研ニュースレター』
特別号として「新型コロナウイルスの経済学」が（10）まで掲載されています。
https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter.html

●経済産業研究所(RIETI)
・特別コラム：「新型コロナウイルス−課題と分析」
エコノミストによる多くの論考が掲載されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/special.html

●財務総合政策研究所
・水尾佑希・高見博「新型コロナウィルス感染拡大に伴うサプライチェーンへの影響とその対応策」財務総研スタッフ・レポート(6月10日)
COVID-19感染拡大によるグローバル・サプライチェーンの寸断の特徴と対応策について、東日本大震災時とパンデミック下での状況について比較考察。 https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff06.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田・原・角田・森「経済産業省委託　令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（公的保険外・医療周辺サービス実態調査）調査報告書」(6月4日)
公的保険の辺縁から医療周辺に位置するサービス等に関する包括的調査。対象は遺伝子関連検査、オンライン診療、セルフケア、リハビリ、運動療法、美容医療など。
https://www.jmari.med.or.jp/download/tyousahoukokusyo.pdf

・前田由美子「受診時定額負担について」日医総研リサーチエッセイ No.82 (5月26日)
受診時定額負担について、議論の経緯、外来受診の状況、先行研究結果などのまとめ。
https://www.jmari.med.or.jp/download/RE082.pdf

●健康保険組合連合会
・「公的医療保険における適用対象範囲に関する国際比較レポート」
ドイツ、フランス、オランダ、韓国における公的医療保険制度の適用基準に関する調査。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/kaigai_r01_04.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「新型コロナが及ぼす医療制度改革への影響−高齢者負担増は審議ストップ、地域医療構想は見直し不可避」(6月23日)
コロナ禍を受けて、昨年末までに想定されていた医療制度改革論議のうち、㈰高齢者医療費の自己負担引き上げ、㈪地域医療構想、㈫医療行政の都道府県化について検討。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/64757_ext_18_0.pdf?site=nli

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：：7月30日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「歯科領域における保健医療の需要問題」
　　　　　　安藤雄一先生（国立保健医療科学院 生涯健康研究部 主任研究官）

申　　込：ご出席希望の方は、7/30（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第53回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。




（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.52
2020/5/26

徐々に日常を取り戻しつつこの頃ですが、引き続き警戒していきましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のみならず、コロナ情報満載のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策サイト
以下のような情報の掲載があります。
-- 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（5月25日、以下同じ）
-- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（変更）
-- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第36回）資料
-- 移行期間における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/

・未来投資会議　(5月14日)
新型コロナ感染拡大への対応、それを踏まえた新たなビジネスモデル等について議論。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/index.html

・日本経済再生本部　構造改革徹底推進会合
--「健康・医療・介護」会合(第9回)　(4月27日)
介護現場の働き方改革、データヘルスの取組状況について議論。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai9/index.html

●内閣府
・経済財政諮問会議
-- 第6回(4月27日)　緊急経済対策の経済効果試算など。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html
-- 第7回(5月15日)「新たな日常」の構築に向けて（教育・科学技術）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html

●財務省
・第２次補正予算(5月27日)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html

・財務大臣と日銀総裁の共同談話
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20200522.html

●厚生労働省
・新型コロナウイルス感染症について
-- 地域ごとのまん延の状況に関する指標等の公表について(5月26日) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html
-- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(5月14日) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html#h2_1

●総務省
・認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－（5月12日）
認知症の疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査した上で、支援のスキームや評価の指標を市町村に示すことや、認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図ることにつき、総務大臣から厚生労働大臣に勧告を行った。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_020511.html#kekkahoukoku

●国立国会図書館
・『外国の立法』No.283-2 （2020年5月月刊版）
小特集「新型コロナウイルス感染症対策」において、EU、独、伊、韓国、フィリピンの対応を紹介。
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2020/index.html

統計情報

●日本病院会
・「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」（速報）(5月18日)
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体の長さによれば、4月の医業収入は前年同月と比べ、全サンプルで10.5％減、コロナ患者受入病院では12.7％減となった。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20200518_01.pdf

　 ●国立がん研究センター
・『がんの統計'19』(4月17日)
日本におけるがんに関するデータを包括的にまとめた統計。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/backnumber/2019_jp.html

アカデミック情報

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で5/21の第22号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

●OECD
・Lorenzoni and Morgan "Health Care Prices," (5月20日)
各国共通に設定された標準的な医療の財・サービスの価格は、OECD平均＝100として日本は86と平均を下回る。
http://www.oecd.org/health/health-systems/Health-Care-Prices-Brief-May-2020.pdf

●WTO
・「Export Prohibitions And Restrictions」(4月23日)
新型コロナウイルス関連の輸出禁止・制限措置に関する報告書。
https://www.wto.org/english/tratop_e/covid19_e/export_prohibitions_report_e.pdf
外務省による要約 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page24_001055.html

●日本銀行金融研究所
・『金研ニュースレター』
特別号として「新型コロナウイルスの経済学」（１）～（６）があります。
https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter.html

●東京大学政策評価研究教育センター
以下のCOVID-19関連の論考を掲載。
・渡辺努「新型コロナショックと東日本大震災に対する消費・物価の反応」
・菊池・北尾・御子柴「新型コロナ（COVID-19）危機が引き起こす格差の拡大」
・川田恵介「COVID-19が求職・求人マッチングに及ぼす影響」
・宮川大介「感染拡大を防ぐ行動制限のトレードオフ――Google位置情報と倒産履歴から探る経済的影響」
http://www.crepe.e.u-tokyo.ac.jp/material/column.html

●京都大学経済研究所
・関根仁博・李環・井上寛規・広田茂・要藤正任・瀬藤和也・田原康玄・松田文彦・矢野誠「生活習慣の改善に関わる健康行動に対する意欲とソーシャル・キャピタル」KIER Discussion Paper Series No.2001 
社会的ネットワークや市民参加といったソーシャル・キャピタルが生活習慣改善や保健指導受診等に対する意欲に及ぼす影響について分析。
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/DPJ/DP2001.pdf

●経済産業研究所(RIETI)
・特別コラム：「新型コロナウイルス－課題と分析」
エコノミストによる多くの論考が掲載されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/special.html

●中曽根平和研究所
・高橋義明「新型コロナウイルス政策における証拠に基づく政策決定（EBPM）：日本の政府・自治体の主要政策指標は正しい政策判断に資するのか」（5月26日）
・高橋義明「新型コロナウイルス感染症が国民の心理に与える影響：感染拡大は自殺リスクを高めているのか」（4月27日）
http://iips.org/research/kind/report/
「新型コロナウイルス感染症が国民の心理に与える影響：感染拡大は自殺リスクを高めているのか」NPI Policy Paper 
オンラインアンケート調査により日本でのCOVID-19の心理面への影響として抑うつ状態、孤立感、自殺念慮の状況とその要因について分析。
http://www.iips.org/research/npi_pp_takahashi_202004v2.pdf

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.31 No.2　(4月21日)
竹内幹「医療における行動経済学とナッジ」、大橋・西川「ジェネリック医薬品普及とインセンティブ政策：2012年度診療報酬改定が薬剤費抑制に及ぼした影響」等を掲載。
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?dl=137

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「新型コロナがもたらす2つの「回帰」現象－医療制度改革への影響を考える」ニッセイ基礎研コラム（研究員の眼）（5月16日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64440?site=nli

●三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
・「医療的ケア児者とその家族の生活実態調査」（5月21日）
医療的ケア児者およびその家族の日常生活における困難や不安、既存のサービス利用の際の課題や制度に関する課題等を包括的に整理することを目的として実施した調査。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/05/koukai_200520_1_2.pdf

催し物

●当講座東京研究会（オンラインで実施）
日　　時：：6月20日（土）15時00分～17時00分
　　　
内　　容：「（未定）」
　　　　　　小塩隆士先生（一橋大学経済研究所教授）

申　　込：ご出席希望の方は、6月19日（金）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、御氏名及び御所属を連絡下さい。お申し込み受理後、19日（金）16時半までにアクセス情報をお知らせいたします。



（編集後記）情報収集にご協力頂きました鈴木善充氏、入江啓彰氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.51
2020/4/20

皆さま、コロナウイルスには警戒を怠らず、家にいましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係のみならず、コロナ情報満載のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策サイト以下のような情報の掲載があります。
-- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(4月7日)
-- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(4月16日変更)
-- 人流の減少率等のデータ
https://corona.go.jp/

●内閣府
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(4月7日)
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続など事業規模総額108兆円の経済対策の本文と概要を掲載。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

・規制改革推進会議書面議決「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」(4月7日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200407/200407honkaigi01.pdf

●厚生労働省
・「新型コロナウイルス感染症について」
新型コロナウイルス感染症に関する情報がまとめてあり、以下の文書が入手できます。
-- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(4月1日)
-- 地域ごとのまん延の状況に関する指標等の公表について(4月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

・「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(4月10日)
臨時特例的に「電話や情報通信機器による初診」を認める。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf

・「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」(4月10日)
オンライン診療での初診について、診療報酬上は214点（通常288点）と算定する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621316.pdf

統計情報

●総務省
・人口推計(4月14日)
昨年10月1日現在の総人口は126百万人で，前年比276千人(0.22％)の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html

●国立がん研究センター
・「地域がん登録 全国がん罹患モニタリング集計」(4月15日)
2009〜11年診断症例の5年相対生存率を算出。全部位・男女計の5年相対生存率は64.1％で、前回調査の2006〜08年の患者に比べて2.0％ポイント改善。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/0415/index.html

・「喫煙率（国および都道府県）」(3月23日)
「国民健康・栄養調査」および「国民生活基礎調査」における国および都道府県別の喫煙状況のデータの整理。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/smoking.html

●COVID-19 Japan　新型コロナウイルス対策ダッシュボード
都道府県別の対策病床使用率（現在患者数 / 新型コロナ対策病床数）を表示。
https://www.stopcovid19.jp/

アカデミック情報

●OECD
・Tackling coronavirus (COVID-19)
"Testing for COVID-19: A Way to Lift Confinement Restrictions"(4月17日)など多くのレポート、国別データなどを掲載。
http://www.oecd.org/coronavirus/en/

●Emergency Medicine Practice
・"Novel 2019 Coronavirus SARS-CoV-2 (COVID-19): An Updated Overview for Emergency Clinicians - 03-23-20"
救急医向けのCOVID-19に関するサーベイリンク集。Emergency Medicine Practice（EMP）COVID-19特集の翻訳を京都府立医科大学救急医療学教室のメンバーが翻訳。
https://www.ebmedicine.net/topics/infectious-disease/COVID-19/Japanese

●CEPR(Centre for Economic Policy Research)
・Covid Economics: Vetted and Real-Time Papers
Covid-19関連の政策論文に特化した査読付雑誌で4/3の第1号から4/17の第6号まで。
https://cepr.org/content/covid-economics-vetted-and-real-time-papers-0

・Baldwin and di Mauro "Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes" (3月18日)
クルーグマン、ブランチャードらエコノミストによる政策提言。
https://voxeu.org/content/mitigating-covid-economic-crisis-act-fast-and-do-whatever-it-takes

●Economic History Review
・「Epidemics, Disease and Mortality in Economic History」
デジタル特別号で2006年から現在までの論文12本を収録。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/toc/10.1111/(ISSN)1468-0289.epidemics-disease-mortality

●WTO
・「Trade in Medical Goods in the Context of Tackling Covid-19」（4月3日）
新型コロナウイルスを巡る状況を受けた医療関連品の貿易に関する報告書
外務省による概説 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page23_003068.html

●経済産業研究所(RIETI)
・特別コラム：「新型コロナウイルス−課題と分析」
エコノミストによる多くの論考が掲載されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/special.html

・岩田和之ほか「医療における人工知能の受容性」RIETI Discussion Paper Series 20-J-021 (4月20日)
医療サービスに対して人々が重視する要素、余命宣告の場合における医師と人工知能ロボットに対する人々の期待の2点を、アンケート調査により分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/20j021.html

・宮川大介ほか「コロナショック後の人出変動と企業倒産：GoogleロケーションデータとTSR倒産データを用いた実証分析」Special Report (4月14日)
外出自粛要請などによる人出の変動が企業倒産に及ぼす影響を検討。
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/114.html

・佐藤大介ほか「不眠を対象としたインターネット認知行動療法と「3つの良いこと」エクササイズの有効性の検証（3群ランダム化比較試験）」RIETI Discussion Paper Series 20-J-019 (4月7日)
インターネット上の生活指導としての不眠改善プログラム提供の有用性を検討。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/20j019.html

　 ・田中鮎夢「不織布マスクの輸出入：パンデミックの下でマスク不足にどう対処すべきか」国際貿易と貿易政策研究メモ(4月2日)
世界各国のマスク不足の中で、統計データを示しつつマスク不足の解消策を考察。
https://www.rieti.go.jp/users/tanaka-ayumu/serial/030.html

　 ●国立社会保障・人口問題研究所
・『人口問題研究』第76巻第1号(3月25日)
「地域別将来人口推計」及び「第８回人口移動調査」の2つの特集論文等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/312.html

　 ・『社会保障研究』第4巻第4号(3月25日)
特集「公的年金の財政再計算・財政検証」の論文7本等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0404.htm

　 ●東京都健康長寿医療センター
・森寛子ほか「死亡前１年間にかかった医療費と介護費の総額は？」(3月18日)
医療・介護のレセプトデータから、死亡前1年間の医療・介護費は、 85歳以上で亡くなる場合が最も安く、また死期に近づくにつれて増加することが判明した。
https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/d84b8ed24c934b945eb23ae5ba8e6ad4.pdf

　

催し物

●当講座東京研究会（4月25日（土）講演者：小塩隆士先生（一橋大学経済研究所長））は、緊急事態宣言が出されている状況にかんがみ中止といたしました。
●当講座大阪研究会
日　　時：：5月28日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「高齢障害者の介護学」
　　　　　　錦見満先生（医療法人聖生会理事長）

申　　込：ご出席希望の方は、5/28（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第27回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.50
2020/3/23

皆様コロナウイルスには引き続き警戒していきましょう。過去１カ月程度を視野に医療経 済・経営関係のみならず、コロナ情報満載のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部
政府の決定文書を入手できます。
--「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」（3月10日）
--「生活不安に対応するための緊急措置」(3月18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

●厚生労働省
・「新型コロナウイルス感染症について」
新型コロナウイルス感染症に関する情報がまとめてあり、以下の文書が入手できます。
--「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（3月19日）
--「諸外国の行動制限等に関する現状について」（3月19日）
--「全国クラスターマップ」（3月17日12時時点）
--「中国での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染に関するWHOと中国の合同調査団報告書」（2月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

●経済産業省
・「新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策」
COVID-19による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況」
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

●財務省
・「令和2年度予算特集2」『ファイナンス』令和2年3月号.（3月17日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202003/index.html

統計情報

●総務省
・『日本の統計2020』（3月7日） http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.html
・『世界の統計2020』（3月7日） http://www.stat.go.jp/data/sekai/notes.html

●全国がんセンター協議会
・「全がん協生存率調査」（3月17日）
2007年までの症例を収集し、2004～07年の診断症例の5年生存率および1999～2002年の診断症例の10年生存率を部位別、ステージ別に算出。全がんの10年生存率は57.2％。
http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/

●国立がん研究センター
・「都道府県別75歳未満年齢調整死亡率」 3月10日
全国の75歳未満年齢調整死亡率は1990年代後半以降減少傾向にあり、2005～2018年の13年間で22.5％減少（92.4→71.6;人口10万対）。最も高い県は青森県、低い県は長野県。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/age-adjusted.html

・「コホート生存率表(2018年版)」3月17日
各年齢の男性または女性が1～15年後に生きている確率を示した一覧表の最新版。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/qa_words/cohort01.html

アカデミック情報

●世界保健機関
・新型コロナウイルス感染症に関するサイト
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

●EpiRisk
感染が旅行を介して世界の他地域に拡がる確率を予測するモデルと視覚表示ツール。
"How Computer Scientists Are Trying to Predict the Coronavirus's Next Moves"
https://spectrum.ieee.org/the-human-os/biomedical/devices/predicting-the-coronavirus-next-moves

●Our World in Data
・Coronavirus Disease (COVID-19) - Statistics and Research
コロナウイルス関連の国別データ、病状などが網羅されている。
https://ourworldindata.org/coronavirus

●Greg Mankiw's blog
マンキュー教授（ハーバード大学）がパンデミックに対する自他の意見を紹介。
・"Thoughts on the Pandemic" (3月13日)
・"Possible Policy Responses to the Pandemic"(3月17日)
http://gregmankiw.blogspot.com/

●東京財団政策研究所
・「新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」（3月17日）
小林慶一郎・佐藤主光を発起人とする経済学者らによる提言。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

・佐藤主光「全世代型社会保障検討会議中間報告を検証する　その2：介護の生産性をどうするか？」（3月3日）
全世代型社会保障の中間報告を基に、介護分野の改革の方向性について検討。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3348

●経済産業研究所(RIETI)
・山口一男「新型コロナウイルスとEBPM」Special Report （3月4日）
日本における新型コロナウイルスの感染伝播と重症化に関する論考。
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/111.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.29,No.4（3月13日）
-- 松多秀一「コーホート及び診療行為に着目した年齢調整後医療費の地域差分析」
-- 西岡大輔・近藤尚己「社会的処方の事例と効果に関する文献レビュー－日本における患者の社会的課題への対応方法の可能性と課題－」
http://www.iken.org/publication/its/past/2019.html

●日本製薬工業協会
・『日本の薬事行政2020』（3月14日）
国内の新薬開発等の薬事に関する法規制等についてのまとめ。
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/index2.html

●医薬産業政策研究所
・『政策研ニュース』No.59 （3月2日）
澁口朋之・粟村眞一朗「2019年に日本で承認された新医薬品とその審査期間」など医薬品関連の論文・レポートが多数掲載。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/pdf/news-59.pdf

・『DATA BOOK 2020～医薬品産業に関わるデータについてまとめたデータ集』(2月29日)
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/databook/data/ja/2020/index.html

●ニッセイ基礎研究所
・金明中「新型コロナウイルスで働き方の格差が広がる？－テレワークの導入可否がポイントか－」（3月13日）
日本におけるテレワークや在宅勤務制度の導入状況について解説。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63965?site=nli

・三原岳「医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か（下）－外来機能で初の計画導入、開業規制との批判、問われる実効性」（3月2日）
医師偏在是正に向けた「外来医療計画」について、厚生労働省ガイドラインを基に考察。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63820?site=nli

●日本労働組合総連合会
・「診療明細書に関する患者調査2020」(3月11日)
診療所の診療明細書発行と受領した患者の対応をインターネット調査。
https://newscast.jp/attachments/xAIPVudLDKOgfHGe4zMy.pdf

●東京都健康長寿医療センター
・「退院支援サービスの退院直後の再入院抑制効果の検証」（3月5日）
急性期病院でリハを受けた後に退院した75歳以上約3万名分のレセプト情報を分析すると、退院支援サービスは、退院直後の再入院に対し抑制効果を認めない。
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0305-3.html

・「100万人のレセプト情報から解明：東京都の75歳以上高齢者の6割超が5種類以上の薬剤を内服」（3月5日）
レセプトデータにより75歳以上の高齢者の外来診療における医薬品処方の実態をみると、5種類以上の処方（多剤処方）があった者は64.0％であった。
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0305-2.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：4月25日（土）15時～17時
場　　所：　大阪大学東京ブランチ　912会議室912会議室
中央区日本橋本町2-3-11　日本橋ライフサイエンスビル９階
　　　
内　　容：「（題名未定）」
　　　 小塩隆士先生（一橋大学経済研究所教授）

申　　込：ご出席を希望される方は、上記同様内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.49
2020/2/26

コロナウイルスが猛威を振るっていますので、皆様ご注意ください。過去１カ月程度を視 野に医療経済・経営関係の情報をまとめた、今月のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルス感染症対策本部
政府の決定文書を入手できます。
--「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2月25日）
--「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（2月13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

・全世代型社会保障検討会議　第6回 (2月19日)
介護サービスの生産性向上に関する議論。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou.html

●内閣府
・『地域の経済2019～人口減少時代の成長に向けた土台づくり』（2月15日）
第3章は「健康と地域経済」として、「健康と経済活動」、「健康と医療費」、「健康と地域資源」について分析。
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/chr19_index-pdf.html

●厚生労働省
・「新型コロナウイルス感染症について」
新型コロナウイルス感染症に関する情報がまとめてあるサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

・新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（2月25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09747.html

統計情報

●厚生労働省
・「日本人の食事摂取基準（2020年版）」スライド集（2月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09411.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・「人口統計資料集」 2020年版（2月15日）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2020.asp?chap=0

アカデミック情報

●世界保健機関
・新型コロナウイルス感染症に関するサイト
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

●世界銀行
・「肥満関連の疾病が大半の国で死亡原因の上位3位以内に」（2月11日）
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2020/02/05/obesity-related-diseases-among-top-three-killers-in-most-countries-world-bank-says

●New England Journal of Medicine
・「SARS-CoV-2 Viral Load in Upper Respiratory Specimens of Infected Patients」
(2月19日) Covid-19は無症状でも軽症でもウイルス量が多く、SARSとは異なる隔離戦略が必要。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2001737

●NBER Working Paper
・Chad D. Cotti, Charles J. Courtemanche, Johanna Catherine Maclean, Erik T.
Nesson, Michael F. Pesko, and Nathan Tefft, "The Effects of E-Cigarette Taxes on E-Cigarette Prices and Tobacco Product Sales: Evidence from Retail Panel Data," no. 26724
スキャナーデータを用いて電子タバコに対する税の効果を推計し、電子タバコの価格弾力性は-2.6、伝統的なタバコへの交差価格弾力性は1.1であった。
https://www.nber.org/papers/w26724

・D. Mark Anderson, Kyutaro Matsuzawa, and Joseph J. Sabia, "Cigarette Taxes and Teen Marijuana Use," no.26780
アメリカの州のタバコ税は若者のマリファナ使用にあまり影響がないという結果。
https://www.nber.org/papers/w26780

●日本公衆衛生学会
・中村正和ほか「加熱式たばこ製品の使用実態，健康影響，たばこ規制への影響とそれを 踏まえた政策提言」『日本公衆衛生雑誌』第67巻第1号 加熱式たばこの使用実態、健康への影響、製品特性に関して国内外の論文をサーベイし、 同製品の流行によりたばこ規制の主要政策に与える影響を検討。
https://www.jsph.jp/docs/magazine/2020/01/67-1_003.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・森宏一郎・坂口一樹「地理情報システム(GIS)による医療アクセスの分析: 秋田県のケ ーススタディ」日医総研ワーキングペーパー No. 441 (1月27日)
地理情報システム（GIS）を用いた秋田県の医療アクセシビリティの評価およびその結果 の地図上への可視化。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_695.html

●健康保険組合連合会
・「平成29年度業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」（2月4日）
平成29年度の特定健診・特定保健指導データ及びレセプトデータをもとに、業態別に被保 険者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合を概観。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_01_1.pdf

・「都道府県別データ集（特定健診・後発医薬品編）」（2月4日）
平成29年度の特定健診・特定保健指導データ及びレセプトデータをもとに、都道府県別に 加入者（40-74歳）の生活習慣や健康状態、服薬の状況についてとりまとめたもの。後発 医薬品の使用状況は、令和元年7月診療分の調剤レセプトを使用。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_01_2.pdf

●独立行政法人　経済産業研究所
・関沢洋一・小西葉子・五十里寛「どういう人々が高血圧にも糖尿病にも脂質異常症にも ならないのか？：中高年者縦断調査による検証」RIETI Discussion Paper Series 20-J-006 (2月12日) 　
厚生労働省の中高年者縦断調査の11年分のデータを用いて、高血 圧・脂質異常症・糖尿病になりやすい傾向を生活習慣に焦点をあてて検証。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/20j006.html

●独立行政法人　社会福祉機構
・小寺俊弘「2018年度社会福祉法人の経営状況について」『Research Report』(2月11日 ） 赤字法人の割合は前年度比4.0pt上昇の28.8％となり、過去4年間で最高高い水準。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/200210_No013.pdf

●野村総合研究所
・『知的資産創造』2019年12月号
特集「医療・ヘルスケアビジネスによる事業成長を幻想に終わらせないために」として主 に医療機器に関する5編の論文を所収。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/chitekishisan/lst/2019/12

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か（上）－複雑、多面的な調 整が求められる都道府県」(2月17日)
都道府県による医師確保計画を解説しつつ、地域医療構想、医師の働き方改革、医療行政 の都道府県化なども考察し、都道府県が直面する課題を指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63715?site=nli

●日本総研
・西沢和彦「予防接種費用推計の現状と課題」『JRIレビュー』Vol.2,No.74 (1月27日)
SHAで定義される予防接種と推計の実際について解説し、推計上の課題を指摘。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/11527.pdf

●三菱UFJリサーチ&コンサルティング
・中田一良「社会保障の現状と課題　～全世代型社会保障制度の構築に向けた課題～」 (1月28日)
https://www.murc.jp/report/economy/analysis/research/report_200128/

●第一生命経済研究所
・永濱利廣「新型肺炎が日本経済に及ぼす影響」(1月27日)
新型肺炎の流行によって、家計消費やサービス輸出入の減少から名目ＧＤＰは4,800億円 以上押し下げられる。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2019/naga20200117corona.pdf

●アジア太平洋研究所
・稲田義久・木下祐輔「新型肺炎の関西経済への影響－逆回転する２つの輸出－」『 APIR Trend Watch』No.59 (2月20日)
新型肺炎の影響を財輸出とサービス輸出（インバウンド）に限定しても、2020年度の関西 経済はゼロないしはマイナス成長に陥る可能性がある。
https://www.apir.or.jp/wp/wp-content/uploads/APIR_Trend_Watch_No59%E6%96%B0%E5%9E%8B%E8%82%BA%E7%82%8E_finalrev.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：：3月26日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「（未定）」
　　　　　　錦見満先生（医療法人聖生会理事長）

申　　込：ご出席希望の方は、3/26（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第25回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●出版のお知らせ：当講座の大阪大学大学院でのテキストが翻訳出版されました。
・ハロルド・ウィンター著（河越正明訳）『やりすぎの経済学：中毒・不摂生と社会政策』大阪大学出版会 1/6刊行予定（定価2300円＋税）
当講座特任教授の河越によって、大学院講義「医療経済学総論」で用いられているテキストが翻訳・出版されました。行動経済学によって喫煙・飲酒・肥満という３つの「やり過ぎ」が分析され、福祉国家のあり方まで議論が展開します。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-616-8.html



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.48
2020/1/27

例年になく暖かい冬ですが、新型コロナウイルスの動向が懸念されます。過去１カ月程度 を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめた、今年最初のメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

●内閣府
・令和2年第1回経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算が公表されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html

●厚生労働省
・「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（1月17日）
各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（厚生労働省医政局長通知）を発出。公立・公的医療機関等リストの精査の結果、7機関が具体的対応方針の再検証対象医療機関でなくなる見込み。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html

・「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」とりまとめ（1月23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09040.html

・「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書
（1月18日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html

・令和元年度全国厚生労働関係部局長会議資料(1月17日)
主な施策関係資料が掲載されています。
--医政局（地域医療構想、医師偏在対策、歯科保健医療、データヘルス等）
--健康局（健康施策、がん対策等）
--保険局（国保改革、マイナンバーカードの保険証利用等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html

・「介護保険制度の見直しに関する意見」(12月27日)
第89回社会保障審議会（介護保険部会）によるとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08698.html

・「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」(12月26日)
医療、介護分野における職業紹介事業者、求人者、就職者を対象にした職業紹介に関するアンケート結果のとりまとめ。看護師・准看護師の紹介手数料の全国平均は918千円。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000579094.pdf

・「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」の最終とりまとめ（12月26日）
本年に予定されている介護保険法見直しのため、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策に関する検討を有識者によっておこなったとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00020.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成30年　国民健康・栄養調査」(1月14日)
今回特に社会経済状況と生活習慣との関係を調査。習慣的喫煙、健診未受診者割合、歯の本数、歩数、栄養バランスの取れた食事等について所得で有意な差が見られる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

・「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」(12月24日)
2019年の出生数は864千人で、初の90万人割れ。死亡数は1373千人で、わが国人口は前年に比べ512千人の自然減となる見込み。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019suikei.pdf

・「医療保険に関する基礎資料」(12月27日)
平成29年度の医療費等の状況(全体)、医療費の動向、生涯医療費、後期高齢者医療費の特性、医療保険制度の財政構造表、年齢階級別１人当たり医療費などの情報あり。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html

アカデミック情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第4巻第3号 (12月25日)
特集「人々の生活実態・困難の多面的分析」の論文7本等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0403.htm

●日本医師会総合政策研究機構
・堤信之・坂口一樹・石尾勝「医業承継に関する実態調査 都道府県医師会および郡市区医師会調査結果について」日医総研リサーチエッセイ No.79
都道府県・郡市区医師会に対するアンケート結果から、日本医師会が医業譲渡・譲受希望者マッチングシステムを全国レベルで立上げることを提言。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_693.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.29 No.3 (1月8日)
シンポジウム「AIは創薬に何をもたらすか－日本の強みをどう生かすか－」における講演（宮田裕章教授（慶応大学）を始め4本）等を掲載。
http://www.iken.org/publication/its/past/2019.html

●福祉医療機構
・深澤宏一「2018 年度 医療法人の経営状況について」 (1月10日)
医療法人の財務諸表データにより経営状況について分析。年度別、黒字・赤字法人別、収益規模別、実施事業別で比較。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/200110_No010.pdf

・荒牧登史治「2018年度 病院の経営状況について」(1月21日)
2018年度の病院の経営状況について、診療報酬改定の影響も織り込み分析。医業利益率は総じて改善傾向がみられた。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/200121_No011.pdf

●国立国会図書館
・宍戸真梨「小児のがん、AYA 世代のがん」『調査と情報』No.1079
小児・AYA世代のがんの特徴、およびこの世代のがん患者が抱える医療面、就労面、経済面の問題について対策や課題をまとめている。 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11433271

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.124 (1月20日)
中国・台湾・シンガポールの公的医療保険・介護保障制度に関する整理。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201912_no124.pdf

・「平成29年度 新生物の動向」
2017年度の1,280組合(加入者数約2,800万人)における医科・調剤の電算処理レセプトから、新生物11、疾患、疾病119分類の受診者数や医療費等の動向の基礎数値をとりまとめ。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_12.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳
--「医療と介護の国・地方関係を巡る2つの逆説－分権改革20年の節目の年に」(1月7日)
医療・介護の国・地方関係における20年間の動きを整理。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63315?site=nli

--「2020年度の社会保障予算を分析する－自然増を5,000億円以下に抑えたが、「帳尻合わせ」の側面も」(1月10日)
2020年度予算案の概要と、消費増税による充実など社会保障関係予算の内容を分析。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63367?site=nli

●大和総研
・佐川あぐり・石橋 未来「社会保障改革を支える「企業」と「高齢者」『大和総研調査季報』 2020年新春号（Vol.37）（1月11日）
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/2020011030053.html

●連合総研
・『DIO（連合総研レポート）』2020年1月号No.353（1月18日）
特集「健康格差を考える」で3本の論文あり。
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2020/01/170947.html

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2月22日（土）15時～17時
場　　所：　大阪大学東京ブランチ　912会議室
　　　
内　　容：「医療政策の動向と課題（仮題）」
　　　 島崎謙治先生（政策研究大学院大学教授）

申　　込：ご出席を希望される方は、上記同様内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

●出版のお知らせ：当講座の大阪大学大学院でのテキストが翻訳出版されました。
・ハロルド・ウィンター著（河越正明訳）『やりすぎの経済学：中毒・不摂生と社会政策』大阪大学出版会 1/6刊行予定（定価2300円＋税）
当講座特任教授の河越によって、大学院講義「医療経済学総論」で用いられているテキストが翻訳・出版されました。行動経済学によって喫煙・飲酒・肥満という３つの「やり過ぎ」が分析され、福祉国家のあり方まで議論が展開します。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-616-8.html



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.47
2019/12/23

早いもので今年最後のメルマガになります。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


出版のお知らせ

●当講座の大阪大学大学院でのテキストが翻訳出版されました。
・ハロルド・ウィンター著（河越正明訳）『やりすぎの経済学：中毒・不摂生と社会政策 』大阪大学出版会 1/6刊行予定（定価2300円＋税）

当講座特任教授の河越によって、大学院講義「医療経済学総論」で用いられているテキス トが翻訳・出版されました。行動経済学によって喫煙・飲酒・肥満という３つの「やり過 ぎ」が分析され、福祉国家のあり方まで議論が展開します。

http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-616-8.html

政策情報

●内閣官房
・全世代型社会保障検討会議中間報告（12月19日）
医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告。75歳以上の後期高齢者の医療費の 窓口負担について、2022年度から一定の所得のある人は2割に引き上げると明記。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

・未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合（11月27日）
オンライン医療推進の取組状況を確認。診療報酬上の一部要件緩和が検討されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai8/index.html

●内閣府
・経済財政諮問会議第13回（12月5日）
令和２年度予算編成の基本方針や、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化として社会保障について審議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

・経済財政諮問会議第14回（12月20日）
新経済・財政再生計画改革工程表2019を決定。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1219/agenda.html

●財務省
・令和２年度政府予算案（12月20日）
各予算のポイントなどの資料の掲載。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/index.html

●厚生労働省
・「診療報酬改定について」 (12月17日)
2020年度の診療報酬について、全体として0.46％程度引き下げ、国費は約500億円減少。
その内訳として、技術料に当たる本体部分は0.55％引き上げられる一方、薬価は0.99％、医療材料は0.02％、それぞれ引き下げる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107575_00001.html

・令和２年度診療報酬改定の基本方針（12月10日）
社会保障審議会医療部会及び医療保険部会において以下を決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187434_00001.html

・社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書 (12月13日)
社会福祉連携推進法人という新たな制度の創設を提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08411.html

・「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ (12月13日)
2014年創設の一般介護予防事業について、今後求められる機能、専門職の関与の方策、PDCAサイクルに沿った更なる推進方策等を集中的に検討してまとめた報告書。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html

・看護職員需給分科会中間とりまとめ (11月18日)
看護職員の2025年における需要は、都道府県からの報告では180万人だが、労働環境の改善の必要を考慮すると188～202万人と推計される一方、供給は175～182万人と見込まれる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07927.html

・人生会議の普及・啓発について（11月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年度（2017年度）医療費の地域差分析」(12月10日)
2017年度の1人当たり医療費は全国平均564,527円だが、都道府県別では最高の福岡県（667,044円）と最低の新潟県（487,487円）で1.36倍の格差がある。医療費の高い地域では 、後期高齢者が高い頻度で長期間入院している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html

・「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計」(12月19日)
2018年末時点の国内医師数は327,210人で、2年前の前回調査から7,730人（2.4％）増加。 うち女性は71,758人で全体の21.9％を占める。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計」 (12月14日)
院内がん登録のデータによりがんの種類、進行度、治療の分布を集計。特別集計として、 疾患別診療規模別にみた年齢、病期、治療方法の分布も集計。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_registry.html

・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計」 (12月14日)
2010年、2011年診断例を合算し、がん診療連携拠点病院等全体、都道府県別、施設別の５年生存率集計を実施。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_reg_surv.html

アカデミック情報

●NBER
Alpert, et al. "Origins of the Opioid Crisis and Its Enduring Impacts," NBER Working Paper No.26500
オピオイドに関して、1996年のOxyContinの導入に関する州の対応の違いがその後の中毒数に影響したことを分析。
https://www.nber.org/papers/w26500

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生』第66巻第11号 (11月26日)
木村他「介護予防を目的とした郵便による食習慣介入の効果：積雪・寒冷・過疎地域在住高齢者における検討」 兒玉他「常勤・非常勤保健師のマンパワーと標準化死亡比の関連：全国の市町村を対象とした生態学的研究」 田口他「地域保健に関わる住民組織の特徴と課題：全国市町村への調査」などを掲載。
https://www.jsph.jp/journal/latestJournal/index.html

●福祉医療機構
・『病院経営動向調査(2019年12月)の結果』（12月19日）
病院の経営動向を毎四半期調査。医業収益DIは、3か月前に比べて低下。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/hp_survey_201912.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「「第22回医療経済実態調査報告－令和元年実施－」について」日医総研ワーキングペーパー No.438（12月11日） 中央社会保険医療協議会の実施した調査結果に関するレポート。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_691.html

・角田政「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2018年4月～2019年3月期決算－」日医総研ワーキングペーパー No.439（12月12日）
TKC 医業経営指標により2017-18年度の民間医療機関の経営状況について分析。従事者の給与等の上昇のため、経常利益率は総じて横ばい。
https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_692.html

●21世紀政策研究所
・「2040年の社会保障のあり方を検討する」報告書（11月29日）
2040年の社会保障のあり方を森田朗、西沢和彦、松田晋哉、甲斐隆嗣の各氏が分担執筆。
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/191129.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「被用者の心身のストレス反応－基本属性による違い」『基礎研レポート』（12月10日）　
7割の被用者が6指標のいずれかでストレスが高い評価に分類された。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63162?site=nli

・村松容子「被用者の心身のストレス反応－働く目的、職場環境の影響」『基礎研レポート』（12月17日）
ストレスの原因が多く、周囲のサポートが少ない場合は、心身のストレス反応に強く影響する。また、働く目的や職場の制度・風土も影響するが、他方、働き方に対する考え方はあまり影響していない。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63211?site=nli

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.46
2019/11/25

だんだん寒い日が増え、いよいよ冬本番です。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度等審議会「財政制度分科会」（11月1日）
社会保障の２回目の議論として医療を検討。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html

・同上（11月6日）
有識者ヒアリングで、小塩隆士氏（一橋大学）と山藤昌志氏（三菱総研）より意見聴取。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia201901106.html

●厚生労働省
・「医師臨床研修マッチング結果」(10月23日)
2019年度の医師臨床研修マッチングの結果公表。
概要(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000559449.pdf
医師臨床研修マッチング資料 https://www.jrmp.jp/data.htm

　

統計情報

●内閣府
・「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」 (11月22日)
かかりつけ医が「いる」と答えた者の割合が52.7％、病状について主治医以外の医師が説明することに「賛成」とする者の割合が70.9％であった。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html

●厚生労働省
・「平成30年度衛生行政報告例」 (10月30日)
2018年度末で無薬局町村は全国に144、特に北海道や長野県などでは10以上存在する。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/

・「第22回医療経済実態調査」 (11月13日)
一般病院全体では、１施設当たりの利益率はマイナス2.7％で赤字となった。医療従事者数の増加により人件費が増加したが、利益率は前年度から0.3ポイント改善した。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/22_houkoku.html

アカデミック情報

●OECD
・Health at a Glance (11月7日)
OECDによる今後15年間の健康支出の見通しによれば、一人当たり健康支出はOECD全体で年平均2.7％で増加し、2018年GDP比8.8％から2030年には10.2％に達する見込み。
http://www.oecd.org/health/health-spending-set-to-outpace-gdp-growth-to-2030.htm

・OECD Health Statistics 2019, Health Expenditure (11月15日)
OECD各国の健康データベースが更新された。
-- OECD Health Statistics 2019: http://www.oecd.org/health/health-data.htm
-- Health Expenditure: http://www.oecd.org/health/health-expenditure.htm

●国立国会図書館
・近藤倫子「医療・介護分野の給付と負担」『調査と情報』No.1068
2014年以降に実施された医療・介護の制度改革を整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11376966_po_1068.pdf?contentNo=1

●経済産業研究所(RIETI)
・川田恵介・殷てい・吉田雄一朗「高齢者関連政策への政策選好：大規模コンジョイントサーベイ実験による解明」RIETI Discussion Paper Series 19-E-091 (11月7日)
40歳以上の2万人を対象に、コンジョイント実験法で社会保障関連政策への支持を分析。介護サービスの種類の充実への希望が大きい一方で、介護保険料の増加への抵抗が強い。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e091.pdf

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.31 No.1
今堀まゆみ・栗原崇・野口晴子「所得が高齢者の医療・介護費に与える影響」など3本の論文を収載。
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●医療科学研究所
・『健康政策における地域・コミュニティのコンセプトマッピング」プロジェクト中間報告書（2019年度）』（11月7日）
地域やコミュニティの概念を考察の対象としてきた各学問領域の有識者にヒアリングを行い、地域とコミュニティの概念やその変遷を整理。
http://www.iken.org/project/rc/project2018.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「調剤医療費の動向と調剤薬局の経営概況」日医総研リサーチエッセイ No.78 (11月11日)
調剤医療費の長期推移と2018年改定の影響、2018年度決算からみた大手調剤薬局の経営状況を整理。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_687.html

・江口成美「2019年(第6回)有床診療所の現状調査」日医総研ワーキングペーパー No.436 (11月15日)
有床診療所では赤字施設の増加など経営の悪化がみられ、業務負担の増大と人材確保の必要性といった課題が明らかとなった。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_688.html

・石尾勝「公的年金の「2019年財政検証」の内容と課題−今後の年金の方向性と医療への影響」日医総研ワーキングペーパーNo.435
公的年金の制度的枠組みと「財政検証」の意義等を確認し、医療への影響について考察。
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_689.html

●国際公共政策研究センター
・大和田雅英「自治体による子ども向け医療費助成の影響」 (11月12日)
自治体による助成制度の拡大が受診回数や検査回数、医療費などに与える影響について分析。助成実施によって、受診回数や検査回数は約2割増える。
http://cipps.org/essay/pdf/info148.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「公立病院の具体名公表で医療提供体制改革は進むのか−求められる丁寧な説明、合意形成プロセス」(10月31日)
厚生労働省が「再編・統合の議論が必要な病院」として424の公立・公的医療機関の具体名を公表したことについて、その経緯や意図、展望に関する論考。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62903?site=nli

・三原岳「「調整会議の活性化」とは、どのような状態を目指すのか−地域医療構想の議論が混乱する遠因を探る」 (11月11日)
「地域医療構想」について「過剰な病床適正化」と「切れ目のない提供体制の構築」の2つの目的の混在が現場の混乱を招いていると指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62977?site=nli

・篠原拓也「入院の短期化−平均在院期間短期化の背景には何があるのか？」
入院受療率、平均在院期間短期化の構造について整理したレポート。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62978?site=nli

●みずほ総合研究所
・「厚生年金・健康保険の適用拡大の意義と課題−短時間労働者のセーフティネット拡充が重要」 (10月28日)
短時間労働者の厚生年金・健康保険の今後の適用拡大の在り方について検討。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-1028.pdf

●みずほ銀行
・永住堂氏「毎年薬価改定の開始で厳しさを増す国内医薬品市場 〜中堅製薬企業に求められる戦略の方向性〜」Mizuho Short Industry Focus 第176号 (11月14日)
医薬品業界を取り巻く環境の変化、中堅製薬企業の現状と今後の展望について検討。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/pdf/msif_176.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：11月28日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「最近の医療政策の動向」
　　　二川一男先生（元厚生労働省事務次官）

申　　込：ご出席希望の方は、11/28（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第25回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：12月21日（土）15時～17時
場　　所：日本大学経済学部7号館5階7 501号室
　　　
内　　容：「医療費の自己負担と医療需要に関する研究（仮題）」
　　　 木村真先生（兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科教授）

申　　込：ご出席を希望される方は、上記同様内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.45
2019/10/29

大雨続きで、被害を受けた方にお見舞い申し上げます。過去１カ月程度を視野に医療経済 ・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議（第９回）（10月28日）
「経済再生・財政健全化の一体的な推進強化」と題して、医療介護を中心に議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会財政制度分科会（10月9日）
社会保障に関する初回の議論（総論、年金、介護、子ども・子育て）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009.html

●厚生労働省
・医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会第1回（10月23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07378.html

・看護基礎教育検討会報告書（10月21日）
将来を担う看護職員に求められる能力をもとに免許取得前までに到達すべき到達目標を明らかにし、保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正案を提言。
https://www.mhlw.go.jp/content/10805000/000557405.pdf

・過労死等防止対策白書（10月1日）
長時間労働の実態があると指摘される建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

・「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会　報告書」
（10月2日）　個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結 について、2021年度の運用開始を目指し、その基本スキームや、 活用主体、管理・運営主体等を具体化するための検討を実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000293890_00007.html

・地域医療構想に関するワーキンググループ第24回（9月26日）
公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果などの資料を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html

（関連）
・医政局「地域医療構想の実現に向けて」（9月27日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000552445.pdf

　　 ・済生会中央病院「厚労省の地域医療構想に関する病院名公表に対する当院の見解」（10月11日）
https://www.saichu.jp/news/7441/

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和元年10月）について（9月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00005.html

●経済産業省
・「2040年における未来の医療・福祉・介護分野の在り方とロードマップ策定等に関する調査報告書」
医療・福祉・介護分野を中心に、2040年の将来像を検討し、実現に向けた施策の検討をまとめた報告書。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000423.pdf

統計情報

●内閣府
・「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」 (9月27日)
たばこに関する世論調査は初めて。周囲のたばこの煙を「不快」と答えた人は78.4％に上り、また、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は6割弱だった。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gantaisaku/index.html

・「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」(10月11日)
抗生物質の理解度、服薬に関する意識、薬剤耐性の理解度等に関する調査。勝手に服用をやめてしまうなど、医師等の指示に従わないことがあるという回答は13％。
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/r01/r01-yakuzai.pdf

　 ●厚生労働省
・「平成30（2018）年医療施設(動態)調査･病院報告」 (9月25日)
2018年10月に活動中の医療施設は179,090施設で、前年に比べ598施設増加した。この増加の内訳は、一般診療所は634施設、歯科診療所は4施設増加したのに対し、病院は40施設減少した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/

・「平成29年度 国民医療費の概況」 (9月26日)
2017年度の国民医療費は43.07兆円、対前年度比2.2％の増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/index.html

・「平成30年度 医療費の動向」 (9月26日)
レセプトに基づく医療保険・公費負担医療分の医療費の概算集計でみると、2018年度の医療費は42.6兆円、前年度比0.8％の増加。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/index.html

・「調剤医療費（電算処理分）の動向～平成30年度版～」 (9月26日)
電算処理分に限った調剤医療費の総額は7.43兆円、対前年度比3.1％減。後発医薬品調剤率は73.0％（年度平均）、対前年度比＋3.4％ポイント。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/gaiyou.html

アカデミック情報

●OECD
・"Tackling Obesity Would Boost Economic and Social Well-being" (10月10日)
肥満と経済・厚生に関する報告書。OECD諸国では今後30年間に、肥満関連疾患によって9000万人以上の命が奪われ、平均寿命は3年近く短くなる。また生産性低下からGDPを3.3％減少させ、一人当たり年360ドルの負担となる。
http://www.oecd.org/health/tackling-obesity-would-boost-economic-and-social-well-being.htm

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録2016-2017年小児・AYA集計報告書」(10月18日)
がん専門施設における2016～17年の院内がん登録のデータを用いて小児・若年成人（AYA）世代を分析。25～39歳では「子宮頸がん、乳がん」の女性患者が、圧倒的多数を占める。
https://ganjoho.jp/data/reg_stat/statistics/brochure/2016_2017_icccaya.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第４巻第２号
特集「社会保障政策の評価手段としての国民移転勘定（NTA）」の論文4本等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0402.htm

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.123　(10月15日)
診断群分類を活用した入院包括払いに関し、ドイツ・フランス・アメリカの事例を解説。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201909_no123.pdf

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.29, No.2 (10月9日)
大須賀穣・秋山紗弥子・村田達教・木戸口結子「日本における予定外妊娠の医療経済的評価」等を所収。
http://www.iken.org/publication/its/past/2019.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「医師の分布構造－今後増加する高齢の医師には、どういう医療を担ってもらうか？」 (10月15日)
日本の医師の年齢、性別、診療科別等の分布に関する考察。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62736?site=nli

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：11月28日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「最近の医療政策の動向」
　　　二川一男先生（元厚生労働省事務次官）

申　　込：ご出席希望の方は、11/28（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第25回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：12月21日（土）15時～17時
場　　所：日本大学経済学部7号館5階7 501号室
　　　
内　　容：「（未定）」
　　　 木村真先生（兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科教授）

申　　込：ご出席を希望される方は、上記同様内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）メールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.44
2019/9/24

ラグビーWCが始まりました。日本の奮闘に期待しましょう。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・全世代型社会保障検討会議（9月20日）
第１回が開催され、今後の検討の進め方を議論。 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html

●厚生労働省
・「令和２年度予算概算要求」(8月29日)
来年度予算について、一般会計は32.6兆円で、今年度当初予算比で2.1％の増額要求。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/

・「血液事業の現状」（9月14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kenketsugo/genjyou.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年　所得再分配調査結果について」（9月7日）
2017年の世帯単位でみたジニ係数は、社会保障・税による再分配の前・後ともに、2014年と比べて若干低下し、ほぼほぼ横ばいで推移している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/96-1_h29kekka.html

・「平成29年度　介護保険事業状況報告（年報）」（8月31日）
要介護（要支援）認定者数は2017年3月末で641万人（対前年度1.5％増）、給付費（利用者負担を除いた額）は9.4兆円（同2.3％増）となった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/17/index.html

・「平成30年　薬事工業生産動態統計」(8月30日)
2018年の医薬品の国内生産額は6.9兆円(前年比2.8％増)、輸入額は3.1兆円(同1.0％減)。薬効別生産額は「その他の代謝性医薬品」(肝臓疾患、痛風、糖尿病用等)が最多であり、抗ウイルス剤や腫瘍用薬が大幅増となった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000540618.pdf

アカデミック情報

●経済産業研究所
・庄司啓史・井深陽子「入院医療における競争とプロセス・アウトカム指標」RIETI Discussion Paper Series 19-J-047 (8月28日) 
医療施設単位の入院医療における競争と、平均在院日数（プロセス指標）や軽快率又は死亡率（アウトカム指標）の関係を分析。地域の競争度が高いほど、都市部では入院の転帰が良好、地方部では平均在院日数が短く入院の転帰が良好といった傾向にある。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19j047.html

●会計検査院
・荒井耕「DPC対象病院における部門別損益計算・管理の有効性評価－採算性向上効果と医療結果等への影響の検証－」『会計検査研究』第60号 (9月17日)
  部門別損益計算の実施は、病院の財務業績に好影響を与え、月次で高頻度定期的に実施し、また計算結果をより積極的に利用することで、採算性向上効果が高まることが判明した
http://report.jbaudit.go.jp/effort_study_mag/j60d03.pdf

●日本医療政策機構
・「2019年 日本の医療に関する世論調査」（9月18日）
日本の医療および医療制度について62％が満足と回答し。項目別では医療の安全性に対する満足度が最も高い。また、約8割が高額医薬品の保険適用に肯定的な回答であった。
https://hgpi.org/research/hc-survey-2019.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「医療関連データの国際比較-OECD Health Statics 2019-」『日医総研リサーチエッセイ』No.77. （9月19日）
国際比較の中で日本の特徴を分析。G7の中で日本は、保健医療支出に占める医薬品およびその他非耐久性医療財支出の比率が最も高く、薬剤師数、薬剤師養成数も最も多い。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_686.html

●健康保険組合連合会
・「次期診療報酬改定に向けた政策提言（政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究結果Ⅳ）」(8月23日) 
来年度診療報酬改定に向け、かかりつけ医の機能強化加算、生活習慣病治療薬の適正な選択（フォーミュラリ）の導入、繰り返し利用可能な処方箋（リフィル処方）、調剤報酬のあり方、花粉症治療薬の保険適用範囲の5項目についてレセプトデータを分析。
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201908233.pdf

・「保険者等による慢性疾患の発症・重症化予防に関する国際比較調査報告書」(8月30日)慢性疾患の発症・重症化予防の取り組みについて、米国・ドイツ・韓国・フランスの事例を調査し、日本での効率的な取り組みや制度のあり方について検討。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/kaigai_r01_01.pdf

・「平成30年度（2018年度）健保組合決算見込の概要」(9月9日)
健康保険組合全体で3048億円の黒字決算（対前年度1697億円増）だが依然3割超が赤字決算。義務的経費のうち高齢者医療への拠出金負担割合が過半となっている組合は全体の28.5％と前年度より改善。
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201909091.pdf

・「今、必要な医療保険の重点施策－ 2022年危機に向けた健保連の提案－」(9月9日)
現役世代の負担を抑制する観点から、後期高齢者の原則2割負担、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入、市販品類似薬について保険給付範囲からの除外や償還率の変更の三点を提言。
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201909093.pdf

・「平成29年度 歯科医療費の動向に関する調査」(9月10日)
2017年度1,280組合のレセプトデータにより、歯科医療費を概観したレポート。
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_08.pdf

・「平成29年度 健診検査値からみた加入者（40-74歳）の健康状態に関する調査」 (9月12日) 及び「平成29年度 特定健診の「問診回答」に関する調査」(9月18日)
2017年度の特定健診受診者約400万人における特定健診データにより①肥満、②血圧、③脂質、④血糖、⑤肝機能について、特定健診受診者(40-74歳)の健康状態を考察。
健診検査値 https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_09.pdf
問診回答 https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_09_02.pdf

　 　●全国健康保険協会
・「レセプトデータ等を活用した分析結果の公表について」(9月12日)
レセプトデータにより都道府県単位の地域差を中心に①抗菌薬の使用状況の地域差、②診療時間外受診の地域差、③人工透析の地域差について分析。また協会加入者の県単位の年間医療費を診療行為群と疾患群ごとに分解しクロスさせた「医療費構成表」を公表。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat740/sb7210/201909kouhyou

●JA共済総合研究所
・新開由香理・藤田浩二・加藤龍一「超高齢社会における骨折の連鎖と要介護」『共済総合研究』Vol.79 (9月9日)
介護予防の観点から、転倒に伴う手首の骨折に注目し、そのリスク因子探索のために実施した症例対照研究結果を報告。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/sogo_79sinkai.pdf

・真野俊樹「米国におきているICTを含む医療技術の変化とその影響」
ICTやAIを活用した医療技術について、米国の先進的な取組み事例を中心に紹介しつつ、今後の変化とその影響について予測。 
https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/sogo_79mano.pdf

●8020推進財団
・「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」第４回追跡調査報告書 (8月26日)
2014年度調査の対象者に対して4 回目の追跡調査を行い、歯科患者の口腔・全身の健康状態、歯科受診と口腔・全身の健康の関係等を分析。
https://www.8020zaidan.or.jp/pdf/h30_Dentistry_Enhancement_Effect_vol4.pdf

●JETRO
・大原典子「鎮痛剤オピオイド問題、経済や産業へも大きな影響（米国）」(9月17日)
米国では2017年に1日平均約130人が、鎮痛剤オピオイドの依存症で死亡。医療機関による過剰処方のためで、生産性低下や医療費等の経済的コストは、2015年時点でGDP比2.8％相当と推計されている。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/864c7f53070324bb.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：9月26日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「概算要求に見る来年度の医療政策」
　　　跡田直澄先生（京都先端科学大学経済経営学部教授）

申　　込：ご出席希望の方は、9/26（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第24回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：10月26日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ　9階打合せ室
　　　
内　　容：「医療提供体制の「三位一体改革」の行方」
　　　村上正泰先生（山形大学大学院医学系研究科教授）

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.43
2019/8/26

暑さも和らいで夏の終わりの気配も感じます。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・「中長期の経済財政に関する試算」経済財政諮問会議提出資料（7月31日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html

・「都道府県別経済財政モデル資料」(8月15日)
医療・介護保険給付と公的年金給付等の動向とその地域経済への影響を都道府県別に分析できるモデルの説明、モデル作成に利用したデータベースの公開。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/pref_model.html

●財務省
・令和2年度予算概算要求基準（7月31日閣議了解）
年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,300億円）を加算した範囲内で要求。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html

●経済産業省
・「経済産業省における医療機器産業政策について(令和元年8月版)」(8月21日)
国内外の医療機器産業の動向、産業政策、医療機器開発の現状に関するとりまとめ。
https://www.med-device.jp/repository/meti-seisaku-201908.pdf

統計情報

●厚生労働省
・「平成30年　簡易生命表」(7月30日)
2018年の我が国の平均寿命は男性81.25年(前年比+0.16年)、女性87.32年(同+0.05年)。悪性新生物・心疾患・脳血管疾患・肺炎などの死亡率が低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・「平成29年度　社会保障費用統計」(8月2日)
2017年度の社会保障給付費（ILO基準）は過去最高の120.2兆円(前年比4.1％増)、施設整備費等を含む社会支出（OECD基準）は124.2兆円(同1.6％増)。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.asp

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録」
・2017年全国集計報告書(8月23日)
年齢、来院経路、発見経緯、部位別の登録数、がんの種別の病期や治療方法等について都道府県別・施設別に集計。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_registry.html

・2009-2010年 5年生存率集計 報告書(8月23日)
全がんの5年生存率は66.1％、3年生存率は72.1％。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_reg_surv.html

アカデミック情報

●OECD
・Recent Trends in International Migration of Doctors, Nurses and Medical Students(7月25日)
OECD諸国における医師と看護師の国際移住の最近の傾向、フランス、アイルランド、ポーランド、ルーマニア、カナダでの事例研究。
http://www.oecd.org/health/recent-trends-in-international-migration-of-doctors-nurses-and-medical-students-5571ef48-en.htm

●経済産業研究所
・鈴木亘「訪問介護産業の労働生産性-事業所データを用いた分析」RIETI Discussion Paper Series 19-J-043 (8月9日)
厚生労働省「介護サービス情報システム」の事業所別データを用いて、訪問介護産業の労働生産性およびその決定要因を分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j043.pdf

・乾友彦・川上淳之・馬欣欣・趙（小西）萌 "Does Mental Health Affect Labor Market Outcomes? Evidence from a National Representative Survey in Japan," RIETI Discussion Paper Series 19-E-061 (8月14日)
「国民生活基礎調査」を用いてメンタルヘルスの内生性の問題を考慮しつつ、メンタルヘルスの状況改善から、就業や正規社員となる可能性や労働時間が増加することを示す。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19e061.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・出口真弓「全国がん登録の概要（2019年1月公表値）を用いた男女別・年齢別・地域別の分析」日医総研ワーキングペーパー No.433 (8月16日)
男女別、年齢別にみたがん罹患数と割合、都道府県別にみたがんの年齢階級別罹患率、がん検診受診率や飲酒、喫煙等と都道府県別年齢調整罹患率の相関等について分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_681.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「認知症大綱で何が変わるのか−予防重視の弊害、共生社会の実現に向けた課題を考える」『基礎研レポート』（8月14日）
現行の取り組みにおける、施策内容の予防重視、策定プロセスにおける首相官邸主導といった特色を明らかにし、また障害者への「合理的配慮」の認知症への適用可能性を指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62239?site=nli

・岩敬子「保険加入における逆選択の逆−健康管理に努めている人ほど医療保険に加入している？！−」『基礎研レポート』（7月31日）
WEB調査の分析結果から、日本の医療保険市場では健康管理に努めている人ほど医療保険に加入しており、その要因に時間割引率と曖昧さ回避度が見られることとを指摘。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62161?site=nli

●健康保険組合連合会
・「健保連海外医療保障」No.122 独仏における慢性疾患の診療ガイドラインの紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201906_no122.pdf

●当寄附講座関連
・鈴木善充「ふるさと納税と地方財政」日本経済新聞「やさしい経済学」8月7日〜19日

催し物

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.42
2019/7/24

近々梅雨明けしそうですが果たしてどうなりますか。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・「平成30年版厚生労働白書-障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に-」(7月9日)
本文 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/
概要版 https://www.mhlw.go.jp/content/000524475.pdf
資料編 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/

・「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」の中間とりまとめ(7月19日)
来年を目途に行う包括的な支援体制の全国的な整備のための方策について検討。断らない相談支援を中核により具体的な検討を行い年内目途に最終とりまとめ予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00015.html

・「平成30年度 医療機関におけるUDI利活用推進事業 報告書」(6月28日)
医療現場におけるバーコードを利用した安全対策の実態を調べた初めての調査。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05388.html

・「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 議論の整理と今後の方向性」(6月24日)
保健医療分野におけるAI開発および利活用促進に向けて取り組むべき事項を整理。
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000523986.pdf

●経済産業省
・「平成30年度国際ヘルスケア拠点構築促進事業」報告書(7月2日)
新興国市場での日本の医療に関する技術・サービスの発信を通じてヘルスケア産業の競争力強化を図る事業の取りまとめ。
国際展開体制整備推進事業 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000202.pdf
介護国際展開推進事業 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000203.pdf
医療国際展開推進事業 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000204.pdf

●日本学術会議
・提言「ゲノム医療・精密医療の多層的・統合的な推進」(7月2日) ゲノム医療・精密医療の現状および問題点とそれを踏まえた提言。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t278-1-abstract.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成30年社会医療診療行為別統計の概況」(6月27日)
毎年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査した統計。医科入院の1日当たり点数は3,490.4点(前年比2.7%増)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa18/

・「平成30年国民生活基礎調査」(7月2日)
75-79歳女性の4分の1超、80歳以上女性の3割超が「単独世帯」で生活。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html

●OECD
・Health Statistics 2019 (7月2日)
・Health Expenditure (7月2日)
http://www.oecd.org/health/health-expenditure.htm

●健康保険組合連合会
・「平成29年度 生活習慣関連10疾患の動向に関する調査」(7月19日)
https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_06_01.pdf

●公益財団法人・日本医療機能評価機構
・『医療事故情報収集等事業(2018年)年報』(7月13日)
http://www.med-safe.jp/pdf/year_report_2018.pdf

アカデミック情報

●世界銀行
・「High-Performance Health Financing for Universal Health Coverage (Vol.2) :Driving Sustainable, Inclusive Growth in the 21st Century」(6月27日)
途上国では保健医療サービスに年間総額5,000億ドル(一人当たり80ドル超)の自己負担が強いられていると指摘。
https://www.worldbank.org/en/topic/universalhealthcoverage/publication/high-performance-health-financing-for-universal-health-coverage-driving-sustainable-inclusive-growth-in-the-21st-century

●日本公衆衛生学会
・「日本公衆衛生雑誌」第66巻第6号
井本知江・山田和子・森岡郁晴「保険者別特定健診受診の有無と健康増進ライフスタイル、ヘルスリテラシー、ソーシャル・キャピタルとの関連」ほか論文3本を所収。
https://www.jsph.jp/journal/latestJournal/index.html

●内閣府経済社会総合研究所(ESRI)
・野口良平・市川恭子・藤森裕美・岡崎康平・小池健太・石橋尚人「諸外国における医療
・介護の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法~各国ヒアリングの結果~」ESRI Research Note No.48 (6月27日)
医療・介護のSNA統計の推計について、国際機関、G7等諸外国にヒアリングしたところ、SNA本体で明示的質調整を行っている国はなく、また価格の決定方法は様々である。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote050/e_rnote048.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・「社会保障研究」第4巻第1号 (6月25日)
特集「離死別と社会保障」や下記論文など計18本の論文を収載。
長谷川良二・安岡匡也「介護保険制度がもたらす地域間格差是正の可能性について」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh19040110.pdf

小野俊樹「肝がん・重度肝硬変に対する公費負担医療の創設に関する研究」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh19040112.pdf

全体
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sha12.pdf

・「人口問題研究」第75巻第2号 (6月25日)
特集:第22回厚生政策セミナー「長寿化に関する国際シンポジウム―二大長寿国日本とフランスの比較―」等が掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/309.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「公立・公的医療機関等の現状と課題」『日医総研ワーキングペーパー』No.432.(7月19日)
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_679.html

・前田由美子「製薬企業等の 2018 年度決算概要と薬剤料比率」『日医総研ワーキングペーパー』No.73.(7月19日)
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_680.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「介護保険制度が直面する「2つの不足」」(7月5日、16日)
2021年度介護保険制度改正に向け、認知症施策推進大綱や骨太方針2019を基に論点整理。
(上)3年に一度の見直し論議が本格化へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61975?site=nli

(下)「通い」の場や住民主体の地域づくりを巡る論点と課題
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62044?site=nli

・三原岳「平成期の社会保障改革を振り返る-少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間の変
平成の30年間を振り返り、人口動態、GDPの伸びを上回って増加する社会保障費、財源、制度改正の経緯などを整理。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62020?site=nli

・村松容子「健康寿命の都道府県格差」(7月11日)
都道府県別に男女それぞれの平均寿命と健康寿命の関係について整理。健康寿命は全体として延伸しており、都道府県格差は縮小傾向にある。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62032?site=nli

●秋田経済研究所
・岩崎彰「秋田の医師不足について」『あきた経済』2019年7月号,pp.13-18.(7月11日)
http://www.akitakeizai.or.jp/journal/data/20190701_topics.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：7月25日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「歯科技工士における現状と職域拡大に向けた試み」
　　　中川正丈先生（新大阪歯科技工士専門学校学科長）

申　　込：ご出席希望の方は、7/25（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第23回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：8月24日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ　9階打合せ室
　　　
内　　容：「医療の質の改善を計測する試みについて」
　　　杉原茂先生(日本大学経済学部教授)

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



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連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.41
2019/6/25

大阪の梅雨はどこにいったのでしょうか？　過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房・内閣府
・経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議（6月21日）
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」と「成長戦略実行計画」を取りまとめ、同日に閣議決定。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0621/agenda.html

・経済財政諮問会議(5月31日)
経済・財政一体改革として社会保障に関する２回目の議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0531/agenda.html

・規制改革推進会議(6月21日)
「規制改革実施計画」を閣議決定。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html

・健康・医療戦略推進本部(第24回) (6月20日)
健康・医療戦略や療分野研究開発推進計画の実行状況と今後の取組方針について議論。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai24/gijisidai.html

・認知症施策推進関係閣僚会議(6月18日)
「認知症施策推進大綱」のとりまとめ。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/index.html

●財務省
・財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」(6月19日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html

●厚生労働省
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(5月29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

・妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（6月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05127.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」（6月7日）
自然増減数はマイナス44.4万人で、減少ペースが加速。死因はがん、心疾患に次ぐ3位に老衰が浮上。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaikyou30.pdf

アカデミック情報

●NBER
・Eggleston et al. "Are Quality-adjusted Medical Prices Declining for Chronic Disease? Evidence from Diabetes Care in Four Health Sysyetms," NBER Working Paper no.25971
糖尿病治療の費用対効果について、日本、オランダ、香港、台湾について検討し、いずれも効果が費用を上回る結果となった。
https://www.nber.org/papers/w25971?utm_campaign=ntwh&utm_medium=email&utm_source=ntwg18

●WHO・OECD
・Price setting in health care and implications for Universal Health Coverage
(6月17日) 医療における価格設定・規制について日本を含む9か国のケーススタディ。
https://extranet.who.int/kobe_centre/en/project-details/Price_setting_health_care

●国立国会図書館
・宍戸真梨「薬局薬剤師に求められる役割の変遷と現在の議論」『レファレンス』820号,pp.43-65 (5月20日)　
医薬分業体制の進展、薬局薬剤師の役割、業務の効率化について論点を整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11285443_po_082003.pdf?contentNo=1

●経済産業研究所(RIETI)
・Bloom, Kirby, Sevilla, and Stawasz「日本の高齢化の波：問題点と解決策」(6月5日)
人口高齢化に伴う問題の解決策として、高齢者の健康促進を分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/118.html

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.30 No.2,2018年.（5月20日）
佐野隆一郎・橋本英樹・井元清哉「労働時間種別による病院勤務医の夜間休日労働の勤務意欲にもたらす影響の検討」など3本の論文が掲載
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.29 No.1
前野哲博「地域包括ケアシステムの構築−総合診療専門医に期待される役割−」など地域包括ケアをテーマとした論文を中心に13本の論文を収載。
http://www.iken.org/publication/its/past/2019.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「調剤報酬と医薬分業の現状−医科と調剤の関係に注目して−」日医総研ワーキングペーパー No.430 (5月28日)
医療機関における調剤関連業務を評価するための必要財源を試算。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP430.pdf

・前田由美子「2019年度政府予算について−社会保障の充実を中心に−」日医総研リサーチエッセイ No.72 (5月23日)
http://www.jmari.med.or.jp/download/RE072.pdf

●医薬産業政策研究所
・森田正実・杉浦一輝・佐々木隆之「医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書vol.4」(6月5日)
PHR（Personal Health Record）に関する基盤整備の状況と製薬産業の動向を検討。
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/vol_004.html

・田村浩司「「医薬品の価値」をあらためて考える」医薬産業政策研究所リサーチペーパーシリーズNo.73 (6月5日)
医薬品の医療的価値、社会的価値、保健基盤的価値という価値の多面性を解説。
http://www.jpma.or.jp/opir/research/rs_073/paper_73.pdf

●日本製薬工業協会
・「医薬品開発における疾患レジストリの現状分析と展望」(6月14日)
疾患レジストリを「特定の疾患に対して、目的に即した患者情報を収集するために構築されたシステム」と定義し、医薬品開発の観点から国内外の活用状況を調査。
http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/disease_registry_analysis.html

●日本総合研究所
・『JRIレビュー』Vol.7, No.68 (6月6日)
特集「国民主体の医療制度の構築に向けて㈽「医療提供体制」の観点から」など計6本の論文を収載。 https://www.jri.co.jp/report/medium/jrireview/

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える」
地域医療構想の動向として、公立・公的医療機関の役割とその地域差について確認した上で、地域の関係者の合意形成や情報開示・情報共有が重要であることを指摘。
（上）公立・公的医療機関の役割特化を巡る動きを中心に
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61667?site=nli
（下）都道府県の情報開示・情報共有を中心に
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61724?site=nli
●三菱UFJリサーチ&コンサルティング
・野田鈴子「治療パターン別にみたがん治療と仕事の両立状況と効果的な支援策に関する分析」政策研究レポート (5月24日)
がん治療と仕事を両立している人について、「休業期間」と「通院治療の有無」の組み合わせから治療パターン別に分析し、支援策を提言。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/05/seiken_190524.pdf
●みずほ情報総研
・「医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する研究結果」（6月18日）
保育所における医療的ケア児の受け入れの先進事例から市町村向けガイドラインを提言。
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2019/kosodate1_1906.html
●国際社会経済研究所
・「QOL向上につながる健康・医療・介護分野のAI・ビッグデータ活用に関する調査研究」最終報告書 (5月23日) AI・ビッグデータ活用について、政策動向、国内先進事例、ICTを活用して死の質QOD向上を進めている英国での調査の取りまとめ。 https://www.i-ise.com/jp/report/2018/rep_it_201903f.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：7月25日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「歯科技工士における現状と職域拡大に向けた試み」
　　　中川正丈先生（新大阪歯科技工士専門学校学科長）

申　　込：ご出席希望の方は、7/25（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第23回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



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(HP:http://ohem.jp/)
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メルマガ『医療と経済』
No.40
2019/5/20

令和初回となります。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度等審議会・財政制度分科会「社会保障について」(4月23日)
2020年度の次期診療報酬改定や介護保険制度改革等に向けて議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423.html

●厚生労働省
・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定(4月25日)
2016年4月に取りまとめたプログラムを、重症化予防に取り組む際の留意点を具体化するなどして改訂。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html

・中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会 (4月24日)
DPC対象病院の要件の見直しについて、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00006.html

統計情報

●厚生労働省
・第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況(5月15日)
母が有職の割合は、2010年出生児の第8回調査(小学2年生)で 72.1%となり、2001年年出生児(第8回)の60.5%に比べ11.6ポイント高い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html

・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(4月26日)
本年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果によると、4555人と前年度比で422人減少(▲8.5%)している。大阪は1064人(対前年度比▲46人、▲4.1%)で東京に次いで多い。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html

●日本看護協会
・「看護職の給与データ(2018年版)」(5月16日)
勤続10年の看護師の税込給与総額の中央値は322千円で、全体の半数は295千円~350千円のレンジ。
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/chingin/data/suijyun.html

・「2018年病院看護実態調査結果」(5月16日)
訪問看護機能を有する病院の割合は5割。離職率は正規雇用10.9%、新卒7.5%で横ばい傾向が続く
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20190515134543_f.pdf

アカデミック情報

●国立国会図書館
・田辺智子「医療の質と「実績に基づく支払(P4P)」―諸外国の事例を中心に―」『レファレンス』819号,pp.77-98.(4月20日)
医療の質を向上させる方策として注目されている「実績に基づく支払(P4P)」について米国、英国、韓国の導入事例を紹介し、効果や問題点に関する知見をまとめる。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275351_po_081905.pdf?contentNo=1

●日本医師会総合政策研究機構
・上家和子・北村節子「女性医師の働き方の現状と課題~インタビュー調査から~」日医総研ワーキングペーパー No.425 (4月26日)
女性の病院勤務医師を取り巻く状況や、キャリアコースを変更した女性医師の実情や支援策の有効性についてインタビューを実施。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_675.html

●東京都健康長寿医療センター
・Sakurai et al."Poor Social Network, Not Living Alone, Is Associated With Incidence of Adverse Health Outcomes in Older Adults"
健康状態に問題のない高齢者では、独居よりも、他者とのつながりの乏しさ(社会的孤立者)の方がほど身体機能低下、抑うつ、要介護状態等のリスクが高い。
https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/d0a8d6c2b34c36a0e7f731f8ab43437b.pdf
(英語論文) https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/31000349

●三菱総合研究所
・「平成30年在宅医療・介護連携推進(特に多職種連携)に関する調査研究事業報告書」 国立病院機構近畿ブロックの医療機関の退院支援について、多職種連携に着目し、医療機関医療従事者、退院患者および医療機関が立地する自治体にアンケート調査を実施。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_143_2_report.pdf

・「介護保険サービス提供主体の法人類型に応じた特質に関する調査研究」
介護保険サービスの提供主体として7法人1地域を対象にヒアリングを行い、事業転嫁の状況把握と事例紹介を行った。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_159_2_report.pdf

・「地域包括ケアの推進に必要な自治体のPDCAサイクルに関する調査研究事業報告書」
市町村及び都道府県が介護保険事業(支援)計画の進捗について、各自治体が掲げた取り組み内容、目標・計画値と実績値を比較し、その差について要因を分析。
https://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h30/H30_095_2_report.pdf

●富士通総研
・「都道府県個別支援型在宅医療・介護連携等推進調査研究事業 報告書」
都道府県における市町村への在宅医療・介護連携推進支援について、県の現状や課題についてアンケートやヒアリング調査を実施。
https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/report/elderly-health/2018todouhuken0.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：5月30日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　　
内　　容：「医科歯科連携による新たな骨粗鬆症スクリーニングの試み―介護予防と顎骨壊死予防―」
　　　辻啓延先生（メディア株式会社 代表取締役社長）

申　　込：ご出席希望の方は、5/30（木）正午までに（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）「大阪研究会第22回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.39
2019/4/23

平成も残り僅かとなりました。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議(平成31年第5回)(4月18日)
新経済・財政再生計画の着実な推進に向けて、社会保障制度改革について議論。根本厚生労働大臣から、今夏に向けて、「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定する旨が表明された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/agenda.html

・医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会 第4次中間取りまとめ(3月29日)
医師偏在対策の枠組みを定め、都道府県は4月から医師確保計画を策定し、2020年度から計画を実行に移す。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209695_00001.html

・「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」(3月29日)
2024年4月以降は、時間外労働が年960時間(月100時間)以下とされたが、地域医療確保 暫定特例水準及び集中的技能向上水準という特例が設けられ、年1860時間(月100時間)とされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html

・「受診率向上施策ハンドブック(第2版)について」
がん検診対象者に対して「行動に至るきっかけの提供」を目的に、行動経済学の「ナッジ(nudge)理論」に基づく好事例を紹介。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04373.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年 薬事工業生産動態統計年報の概要」(4月17日)
2017年の医薬品国内生産金額は6.7兆円(前年比1.5%)増となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04440.html

・「平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」(4月12日)
2017年度の国民健康保険(市町村)の収支状況は450億円の赤字(前年度から1,011億円減少 )、被保険者数は2,870万人(前年度から142万人減)、収納率は92.45%(前年度から0.53ポイント上昇)であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000500620.pdf

・「平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について」(4月12日)
2017年度の都道府県後期高齢者医療広域連合の単年度収支は180億円の黒字(前年度から141億円減少)であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000500805.pdf

・「施設単位でみる医療費等の分布の状況~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局~」(3月28日)
2017年度の病院1施設当たり医療費は平均27.2億円(前年度比+3.2%)。ただし規模の小さいところでは、伸び率のバラつきが大きい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000492843.pdf

・「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」(3月27日)
回答のあった3980病院の49%が外国人患者受入れを経験し、さらにこのうち19%の372病院で外国人患者による未収金が発生している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html

・「保険者別の後発医薬品の使用割合(平成30年9月診療分)」(3月18日)
標記データを2018年から年2回(9月分と3月分)公表開始。今回の結果は、全保険者平均で72.5%、最大値は93.8%、最低値は32.8%となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00005.html

●国立がん研究センター
・「がんの統計 '18」(4月8日)
日本におけるがんに関するデータを包括的にまとめた統計。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/backnumber/2018_jp.html

・「全がん協生存率調査」(4月9日)
加盟32施設での診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計。全部位・全 病期のがん5年生存率は67.9%、10年生存率は56.3%で、前年調査より若干向上。ただし部位・ステージによって生存率は大きく異なる。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/0409/index.html
http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/index.html

アカデミック情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第3巻第4号 (3月30日)
特集「医療専門職の業務の変化と現代的課題」など計14本の論文等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0304.htm

●国立国会図書館
・岡林楠博「我が国における医療技術評価―現状と制度化に向けた課題―」『調査と情報』No. 1050 (3月29日)
医療技術評価とその土台となる医療技術の費用対効果評価について概説し、現状と制度化に向けた課題を整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11254544_po_1050.pdf?contentNo=1

●経済産業研究所(RIETI)
・縄田和満・森野雄貴・木村もりよ「Power transformation tobit model による健康診断
・レセプトデータを使った医療費と生活習慣病の関連の分析」RIETI Discussion Paper Series 19-J-025
健康診断とレセプトの統合データベースを使い、生活習慣病の医療費について分析。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j025.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・「日本の医療のグランドデザイン2030」(3月29日)
2030年に向けて、あるべき医療の姿およびデータを基にした日本の医療の現状と検証をグランドデザインとして示す全400頁超の報告書。
http://www.jmari.med.or.jp/download/ground_design-2030.pdf

・前田由美子「医療の需要と供給について」日医総研ワーキングペーパー No.429 (4月3日)
診療所医師が地域偏在、診療科偏在し、高齢化も進んで、かかりつけ医の確保が困難になりつつあること等の分析、対策の検討など。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html

・渡部愛「ICTを利用した全国地域医療連携の概況(2017年度版)」日医総研ワーキングペーパー No.428 (3月27日)
ICT を利用した地域医療連携、医療・介護等分野の ICT を利用した多職種連携に関する調査。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_670.html

●健康保険組合連合会
・「健保連海外医療保障」No.121 (4月8日)
特集:医療保障と公費として、独・仏・韓の医療の公費負担の現状を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201903_no121.pdf

●野村総合研究所
・高橋麻理恵「医療費・介護費適正化に向けたSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)への期待と課題」『NRIパブリックマネジメントレビュー』,2019年4月号.(4月16日)
成功報酬と民間資金を取り入れた新たな官民連携のスキームとして注目されるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を検討。SIB は質のばらつきが大きいサービスの選定に有用とされ、医療費や介護費の適正化にもつながると期待されている。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/mcs/region/lst/2019/04/02

●日本医療政策機構
「国際的な認知症施策を踏まえた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進に関する調査研究事業:~日本に求められる認知症診断後支援体制等の在り方と、持続可能な体制構築のための官民連携のイノベーションの創出に向けて~(調査報告書)」(4月10日)
https://hgpi.org/research/dementia-4.html

●みずほ情報総研
・「長期療養を目的とした施設におけるリハビリテーションの在り方等に関する調査研究事業 報告書」(4月13日)
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2019_04.pdf

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：4月27日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　
内　　容：「計算可能な動学マクロ一般均衡モデルと中長期介護保険財政」
　　　加藤竜太先生（当講座招へい教授、明治大学教授）

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



●当講座大阪研究会
日　　時：5月30日（木）18時30分〜20時30分
詳細は追ってご連絡いたします。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.38
2019/3/25

今年も桜の季節となりました。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・未来投資会議
第25回会合で、全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて議論（3月20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

●厚生労働省
・未来イノベーションワーキング・グループ「中間取りまとめ」（3月19日）
2040年頃における人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討した結果のとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000490596.pdf

・医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会「第４次中間取りまとめ（案）」(3月22日)
医師偏在指標の算出方法、医師少数区域の定め方、医師確保計画の方針等についてのとりまとめ案。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_318654.html

・「2017年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(3月18日)
生活習慣病の予防となる特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施状況。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00004.html

・介護分野における生産性向上について（3月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00013.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年受療行動調査（確定数）の概況」（3月15日）
一般病院の患者（外来、入院）を対象に受療の状況や医療への満足度などの調査。全体的な満足度は、外来で59.3％（2014年比+1.0ポイント）、入院67.8％（同+0.3ポイント）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/17/kakutei.html

・地域保健・健康増進事業報告の概要（3月13日）
2017年度末における人口 10 万人あたり常勤保健師数は、全国20.4人で、都道府県別には島根(42.4人)、高知(39.3人)、和歌山(34.3人)の順。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/index.html

・「平成29年患者調査」(3月1日)
2017年の1日当たり推計患者数は入院1313千人、外来7191千人で前回調査(2014年)に比べていずれも減少したが、高齢者の割合は増加した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html

・「平成29年度病院機能別制度別医療費等の状況」(2月21日)
医療費や入院日数などについて、病院機能別や医療保険別等に分類・整理した資料。
https://www.mhlw.go.jp/content/000480607.pdf

●WHO
・「Public Spending on Health: A Closer Look at Global Trends」(2月20日)
2000年から2016年のWHO全加盟国の医療費データをまとめた。2016年の世界の医療費は7.5兆ドルで、GDPの約10％に相当する。
https://www.who.int/health_financing/documents/health-expenditure-report-2018/en/

アカデミック情報

●経済産業研究所(RIETI)
・後藤励・加藤広睦, "Hospital competition and technology adoption: An econometric analysis of imaging technology in Japan," RIETI Discussion Paper Series 19-E-013 (3月19日)
医療費の増加要因とされる医療技術の普及の地域差を医療機関の競争度との関連に注目して分析し、全体として競争度が高いほど画像診断導入が進むことが判明。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19030004.html

・黒田祥子・山本勲「労働者の健康向上に必要な政策・施策のあり方：労働経済学研究を踏まえた論考」RIETI Policy Discussion Paper Series 19-P-004 (3月19日)
労働経済学の視点から、労働とメンタルヘルスとの関係、およびメンタルヘルスと生産性との関係を分析した研究を概観。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19030003.html

●国立がん研究センター
・Rie Hayashi, et al."Working Hours and Risk of Acute Myocardial Infarction and Stroke Among Middle-Aged Japanese Men - The Japan Public Health Center-Based Prospective Study Cohort II" (3月15日)
労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連について、5保健所管内に居住する40〜59歳の男性約15千人を約20年間追跡した結果、前者には関連が認められたが、後者には統計的に有意な結果は得られなかった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/circj/advpub/0/advpub_CJ-18-0842/_article

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰、江口成美、石川雅俊「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集(2018 年度版)」日医総研ワーキングペーパーNo.426 (3月8日)
医療施設、医療従事者、在宅医療など医療介護資源の客観的な共通の指標について、都道府県・二次医療圏別に整理したデータ集。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_668.html

・高橋泰、江口成美、石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状−市区町村別データ集（地域包括ケア関連）(2018 年度)」日医総研ワーキングペーパーNo.427 (3月8日)
全国の市区町村単位の医療・介護の現状に関するデータ集。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_669.html

・堤信之、坂口一樹「民間保険会社の診断書作成にかかる医師の負担の実態：研究会の評価と医師の負担の推計」日医総研リサーチエッセイNo.69 (3月7日)
医師の働き方改革に関する議論に関連して、日本で１年間に作成される診断書の枚数とその作成に要する時間を推計。診断書作成枚数は年間約1000万通、作成所要時間を年間約500万時間と推計され、これにかかる作業量は医師約3,000人分の年間労働に匹敵する。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_667.html

●ニッセイ基礎研
・中村亮一「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（１）−2017年結果−」(3月18日)
ドイツにおける民間医療保険の普及状況を報告。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61108?site=nli

●（独）福祉医療機構.
・荒牧登史治「平成29年度病院の経営状況について」『リサーチレポート』（3月14日）
一般病院の医業収益対医業利益率は1.2％で前年度から0.9ポイント上昇。療養型病院は前年度と同じ4.7％、精神科病院は前年度から0.6ポイント低下した1.9％。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190312_No013.pdf

・荒牧登史治「平成29年度介護老人保健施設の経営状況について」『リサーチレポート』（3月20日）
平成29年度の事業収益対事業利益率は、介護職員処遇改善に伴う介護報酬改定の影響を受けて人件費率が上昇し、前年度から0.2ポイント減の6.6％。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/201903_No014.pdf

●全国自治体病院協議会
・「平成30年度診療報酬改定影響率調査結果(第2報)」(3月14日)
2018年度診療報酬改定前後を比較すると、自治体病院では患者数が入院・外来ともに減少したが、診療単価が入院・外来ともに上昇したため、収入は入院・外来・全体のすべてで増加し、診療報酬改定が総収入に与えた影響は1.02〜1.07％の範囲と推計。
https://www.jmha.or.jp/contentsdata/kikaku/shinryouhousyu/20190314_eikyo_2_jmha.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：3月28日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　
内　　容：「（講演タイトル調整中）」
　　　壺井佳見先生（新大阪歯科衛生士専門学校　学科長）

申　　込：ご出席希望の方は、3/28（木）正午までに（講座秘書　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。


●当講座東京研究会
日　　時：4月27日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　
内　　容：「計算可能な動学マクロ一般均衡モデルと中長期介護保険財政」
　　　加藤竜太先生（当講座招へい教授、明治大学教授）

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.37
2019/2/18

少しずつ暖かくなるとともに、花粉も飛び始めました。皆様、ご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・平成31年第2回経済財政諮問会議（1月30日）
「中長期の経済財政運営について」が議論され、「中長期の経済財政に関する試算」が示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0130/agenda.html

●厚生労働省
・中央社会保険医療協議会総会（第408回）（2月13日）
平成31年度診療報酬改定について答申をまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00019.html

・医師の働き方改革に関する検討会（第18回）（2月6日）
時間外労働規制のあり方について等を議論
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03549.html

・第28回社会保障審議会 (2月1日)
「2040年を展望した社会保障改革について」の議論を開始。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072604_00001.html

・医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会（第27回）（1月30日）
医師少数区域、医師多数区域の設定について等を議論。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208863_00009.html

統計情報

●厚生労働省
・「医療保険に関する基礎資料」(1月17日)
各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等を取りまとめた資料。平成28(2016)年度の医療費の動向、生涯医療費、後期高齢者医療費の特性、医療保険制度の財政構造表、年齢階級別１人当たり医療費を掲載。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html

・最近の調剤医療費（電算処理分）の動向　（トピックス）（平成30年度）（1月28日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h30.html

●総務省
・「平成30年版 救急・救助の現況」(1月17日)
2017年の救急出動件数（6346千件（前年比+2.1％）、搬送人員数（5739千人（同+2.0％））はともに過去最多。「軽症」ながら急病として救急搬送された患者の割合は前年から0.7ポイント減少。119番から病院収容までの平均時間は39.3分で前年と同じ。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html

アカデミック情報

●NBER
・Manski, C. "Meta-Analysis for Medical Decisions," NBER Working Paper No. 25504
意思決定に役立つメタ分析を提案。
https://www.nber.org/papers/w25504

・Lichtenberg, F.R. "How Many Life-Years Have New Drugs Saved? A 3-Way Fixed-Effects Analysis of 66 Diseases in 27 Countries, 2000-2013," NBER Working Paper No. 25483
新薬が2000〜2013年に27国で果たした役割を分析。
https://www.nber.org/papers/w25483

●OECD
・「OECD Reviews of Public Health: Japan」(2月6日)
健康診断の受診機会が多いが、項目や頻度など費用対効果を見直すべき、また喫煙率が高く、女性の飲酒量が増えていることから、予防のための包括的な政策を取るべきと指摘。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/to-keep-its-long-lived-population-healthy-and-aging-well-japan-needs-to-focus-attention-on-key-health-risks-japanese-version.htm

●大阪大学大学院医学系研究科
・八木麻未・上田豊ほか「日本における子宮頸がんの動向が明らかに—大阪府がん登録データから見えた現実」(2月4日)
子宮頸がん患者数は2000年を境に有意に増加し、特に腺癌では30歳代以下の若年層で増加している。子宮頸部のみにがんが限定されている限局性のケースでは相対生存率は近年改善されているが、若年層では放射性治療が効きにくい。
https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2019/20190204_1

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.28 No.3 (1月25日)
医療データヘルス改革に関する講演など収録。
http://www.iken.org/publication/its/past/2018.html

●日本製薬工業協会
・「医薬品医療機器総合機構における新医薬品の審査状況に関するアンケート調査結果報告書−2018年1月調査」
2017年に承認された新医薬品及び新再生医療等製品について、72 社対象のアンケートの結果報告書。
http://www.jpma.or.jp/information/pharmaceutical/deliverables/pdf/190121.pdf

・「製薬協　政策提言2019」(1月24日)
イノベーションの創出や新薬開発など製薬業界の将来に向けた課題整理と政策提言。
製薬協 政策提言2019　−イノベーションの追求と社会課題の解決に向けて−
http://www.jpma.or.jp/event_media/release/pdf/20190124_1_1.pdf
次期「健康・医療戦略」、「医療分野研究開発推進計画」の策定に向けた提案
http://www.jpma.or.jp/event_media/release/pdf/20190124_1_2.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「医師偏在の解消にむけたデータの活用について—「医師・歯科医師・薬剤師調査」をそのまま活用することの限界」日医総研リサーチエッセイNo.68 (1月22日)
「医師・歯科医師・薬剤師調査」で2016年以降データがある医師の兼務状況を分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_664.html

・堤信之・坂口一樹「医業承継の現状と課題」日医総研ワーキングペーパーNo.422 (2月5日)
医療機関の事業承継について、文献調査・統計データ分析・インタビュー調査により、論点整理を行い、問題への対処方法を提示。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_665.html

・和田勝行「健康教育に関する医療界と教育界の連携強化に向けて−国の施策及び連携事例の考察を中心に−」日医総研ワーキングペーパーNo.423 (2月6日)
学校保健の最新動向を示し、教育委員会・学校保健会・医師会等が連携して学校保健や健康教育に携わっている好事例を紹介。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_666.html

●(独）医療福祉機構
・関悠希「平成29年度医療法人の経営状況について」Research Report（2月1日）
医療法人は以前に比べて赤字割合が増加し、厳しい経営環境が続くと想定されることから、中長期計画策定時等において事業構成を検討していくことが重要。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190131_No009.pdf

●ニッセイ基礎研
・村松容子「健康寿命が延びたら国の医療費を削減できるの？」『基礎研レター』（2月8日）
長寿化、生活習慣による危険因子と寿命や生涯医療費、国の医療関連費の関係についての代表的ないくつかの見解を紹介。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58037?site=nli

●東洋経済オンライン
・井艸恵美「日本で「病院が足りていない町」は一体どこなのか」(2月5日)
急性期病床数・回復期病床数・常勤医師数について、市町村ごとに偏差値形式で計算。また二次医療圏別の結果を地図上で示している。
https://toyokeizai.net/articles/-/263911

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2月23日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　
内　　容：「大阪府高齢者施策の現状と課題」
　　　黒田啓太先生（大阪府高齢介護室介護支援課長）

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。


●当講座大阪研究会
日　　時：3月28日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　
内　　容：「（講演タイトル調整中）」
　　　壺井佳見先生（新大阪歯科衛生士専門学校　学科長）

申　　込：ご出席希望の方は、3/28（木）正午までに（講座秘書　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.36
2019/1/21

大寒となりました。お体をご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・平成30年第17回経済財政諮問会議(12月20日)
新経済・財政再生計画改革工程表2018、消費税率引上げに伴う対応などを議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1220/agenda.html

●財務省
・2019年度予算案(12月21日閣議決定)
一般会計歳出は101兆4564億円と初めて100兆円超となり、社会保障費の自然増や消費増税対策で増加。うち社会保障関係費は31兆5930億円（2.9％増）。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf

・2019年度税制改正の大綱(12月21日閣議決定)
医療・介護に関連する事項としては、医療機器に係る特別償却の拡充・見直し、社会医療法人等の認定要件見直し、国民健康保険法改正関連、国民健康保険税の課税限度額および低所得者の軽減判定所得の見直し、介護医療院創設に伴う措置など。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

●厚生労働省
・2019年度予算・税制改正関係資料
予算概要： https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/01-01.pdf
予算主要事項： https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/01-02.pdf
税制改正： https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000462285.pdf

・「医療機関等における消費税負担に関する分科会」における議論の整理（1月16日）
中央社会保険医療協議会において、来年度診療報酬改訂に向けて消費税率引上げ対応等について意見を募集（23日まで）。
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20190116-01.html

・医師の働き方改革に関する検討会「とりまとめ骨子」（1月11日）
今年度末の検討期限に向け、これまでの議論の状況を中間的に取りまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03228.html

・「妊婦加算の取扱いについて」(12月28日)
2018年度診療報酬改定において新設された妊婦加算を2019年1月1日から凍結。今後有識者会議において妊婦をめぐる診療のあり方を議論し、2020年度の診療報酬改定で再検討。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000465476.pdf

・「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書」(12月26日)
健康に重大な影響のある特定疾患等に係る医療に関する調査・研究、技術開発及び医療の提供を担う国立高度専門医療研究センター(National Center)の役割や課題等に関する検討の取りまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000464917.pdf

統計情報

●厚生労働省
・「平成 29 年（2017）医療施設(静態・動態)調査･病院報告の概況」(12月27日)
2017年の全国の病院数は8,412施設(前年比30減)、病床数は1,554,879床(同6,126床減)、病床利用率は80.4%(同0.3%ポイント増)、平均在院日数は28.2日(同0.3日減)だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/17/dl/09gaikyo29.pdf

・「平成30年(2018)人口動態統計の年間推計」(12月21日)
2018年の新生児は921千人と3年連続で100万人を下回る一方、死亡数は戦後最多の1369千人で、「自然減」は448千人と過去最大の減少幅となる見通し。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/index.html

●文部科学省
・「学校保健統計調査　平成30年度（速報値）」(12月21日)
学校の幼児・児童・生徒の発育・健康状態の調査。身長・体重はほぼ横ばい、虫歯は減少しているが、裸眼視力1.0未満の者やアトピー性皮膚炎を発症者の割合は増加。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1411711.htm

アカデミック情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第3巻第3号(12月25日)
特集「社会保障における個人情報」の論文3篇や「機械学習による都道府県別医療費の分析」、「平成28年度社会保障費用統計—概要と解説—」等を掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0303.htm

●国立がん研究センター
・「患者が受けた医療に関する遺族の方々への調査」(12月26日)
がん患者の遺族を対象に、患者の死亡前に利用した医療・療養生活の実態をまとめた予備調査の結果報告書。がん患者の人生最終段階における全国的な遺族調査は我が国初。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2018/1226/index.html （概要）
https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/sup/project/090/result/H29cyousakekka_houkokusyo.pdf （報告書）

●経済産業研究所
・小黒一正「日本経済の将来を左右する「社会保障改革」−自動調整メカニズム導入で脱政治化の議論深めよ−」(12月26日)
後期高齢者医療制度の診療報酬への自動調整メカニズムの導入を提案。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s19_0003.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「基準病床数と病床数の必要量等の関係について」日医総研リサーチエッセイNo.67 (12月27日)
地域医療構想における病床数の必要量と基準病床数の関係を整理・分析した結果、新設または増床が可能と考えられるのは335医療圏中13医療圏にとどまると指摘。
http://www.jmari.med.or.jp/download/RE067.pdf

・前田由美子「医療保険財政の現状と課題について」日医総研ワーキングペーパーNo.420 (12月25日)
医療保険制度の維持に向け、個人単位の「医療費財源明細通知」を発行、高額療養費の上限の所得比例化等の改革案を提言。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP420.pdf

●東京都病院経営本部
・「都立・公社病院診療データバンク構想の試行結果と今後の方向性について」(12月25日)
都立駒込病院における試行を通じて、都立病院・東京都保健医療公社病院の診療データを連結したデータバンクの利活用事業の方向性について取りまとめ。
http://www.byouin.metro.tokyo.jp/houdou/houdou/documents/301225_houkokusyo.pdf

●健康保険組合連合会
・「平成28年度業態別にみた加入者の健康状態に関する調査分析」(1月16日)
「都道府県別データ集（特定健診・後発医薬品編）」(1月16日)
特定健診・特定保健指導データ及びレセプトデータによる416組合の加入者の生活習慣や健康状態、服薬の状況に関する調査結果。
業態別 https://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_12-2.pdf
都道府県別 https://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_12.pdf

　 ・「健保連海外医療保障」No.120 (1月9日)
主治医機能について、ドイツ・フランス・オランダの事例を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201812_no120.pdf

　 ●日本経済研究センター
・長期経済予測「技術革新と長寿化を生かす未来」中間報告（2018〜2060年）(12月20日)
「技術革新と長寿化を生かす未来」をテーマとする2060年長期経済予測の第一弾として、寿命・健康の未来図と、より長く働ける雇用のあり方について考察。
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20181220-8.html

●帝国データバンク
・医療機関の倒産動向調査（2018年）(1月9日)
2018年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は40件（前年比で15 件増）。歯科医院の倒産が23件で2000年以降最多となり、倒産件数増加の最大要因となった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190102.pdf

●みずほ情報総研
・仁科幸一「わが国の一般病床数の推移とその背景」(12月20日)
病床数について1955年以降の長期的な動向を振り返り、その背景について検討。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2018/pdf/mhir16_bed.pdf

●ニッセイ基礎研
・三原岳「2019年度の社会保障予算を分析する−費用抑制は「薬価頼み」「帳尻合わせ」が継続」(1月9日)
2019年度予算案の医療・介護分野を中心に社会保障関係予算の内容を分析。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60529?site=nli

・三原岳「平成期の社会保障改革を振り返る−少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間の変化を追う」(12月25日)
平成期30年間の人口動態や社会保障費の変遷、社会保障制度改正を考察。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60418?site=nli

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2月23日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53

内　　容：「大阪府高齢者施策の現状と課題」
　　　黒田啓太先生（大阪府高齢介護室介護支援課長）

申　　込：ご出席希望の方は、（講座秘書　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.35
2018/12/17

暖冬といわれながらも寒い季節となりました。お体をご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・平成30年第16回経済財政諮問会議(12月10日)
経済・財政一体改革のうち社会保障をはじめとする改革工程表案について議論。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/agenda.html

●厚生労働省
・「医師の労働時間短縮に向けて」(12月14日)
厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」が、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02920.html

・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」報告書 (12月3日)
「骨太の方針2018」に盛り込まれた健康寿命の延伸策として保健事業と介護予防の一体的実施に向けた議論のとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148301_00003.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年国民健康・栄養調査報告」（12月12日）
女性の「やせ」が問題であること等を指摘した概要（9月）の報告書。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/h29-houkoku.html

●OECD・WHO
・「Health at a Glance: Asia/Pacific 2018　Measuring Progress towards Universal Health Coverage」(12月3日)
アジア太平洋地域の27の国と地域の人々の健康状態、健康の決定要因、医療資源とその利用状況、医療支出と財源、医療の質に関する主要指標を収録。
http://www.oecd.org/health/health-at-a-glance-asia-pacific-23054964.htm

アカデミック情報

●NBER
・Catillon, Cutler, and Getzen, "Two Hundred Years of Health and Medical Care: The Importance of Medical Care for Life Expectancy Gains," No. 25330
200年間の米国およびマサチューセッツ州のデータを用いて、需要サイドより、研究開発をはじめとする供給サイドの要因を重視。
https://www.nber.org/papers/w25330?utm_campaign=ntwh&utm_medium=email&utm_source=ntwg18

・Lichtenberg, "The Long-run Impact of New Medical Ideas on Cancer Survival and Mortality," No. 25328
学術論文における新たなアイデアは発表から12-24年後に80歳以下でのガン死亡率を38％低下させる。
https://www.nber.org/papers/w25328?utm_campaign=ntwh&utm_medium=email&utm_source=ntwg18

●国連
・12/12は国際UHCデー（International Universal Health Coverage Day）
http://universalhealthcoverageday.org/

●世界銀行
・「保健医療の欠如は、人的資本の損失：2030年までにユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するための5つの方法」（12月7日）
http://www.worldbank.org/ja/news/immersive-story/2018/12/07/lack-of-health-care-is-a-waste-of-human-capital-5-ways-to-achieve-universal-health-coverage-by-2030

●経済産業研究所
・金子慎治・川田恵介・殷てい（2018）「高齢者介護サービスについての選好調査：コンジョイント・サーベイ実験による推定」『RIETIディスカッション・ペーパー』18-E-082.（12月10日） 介護サービスの「質」について、利用者の家族が真に望むサービスはどのようなものか、についてインターネット調査を用いた分析を実施。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/18e082.html

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol30, No.1（12月14日）
以下の2本の特別寄稿等を収載。
-- 西岡大輔・近藤尚己「医療機関における患者の社会的リスクへの対応：social prescribingの動向を参考にした課題整理」
-- 久繁哲徳「医薬品等の費用対効果評価に関する制度化の動向（上）閾値と関連要因、適用を巡る課題について」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?dl=131

●JA共済総合研究所
・小塚英夫「データヘルス改革推進計画の概要について」『共済総研レポート』No.160 (12月12日) 厚生労働省が推進するデータヘルス改革と健康・医療・介護のビッグデータの連結解析にかかる動向のまとめ。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2018/Rep160kozuka.pdf

●日本病院会
・「平成29年度　医療の質の評価・公表等推進事業結果報告」(12月10日)
厚生労働省「医療の質の評価・公表等推進事業」の報告書として、将来、全国の病院で測定することを念頭に開発された23領域36指標について、参加94病院での測定結果の報告。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20181210_01.pdf

●ニッセイ基礎研
・牧野敬一郎「健康･医療データ利活用に向け、オランダの先進事例から学ぶもの〜次世代ヘルスケア・システム成功の鍵を考える〜」『基礎研レポート』（12月3日）
健康･医療の情報基盤を整備した先進事例としてオランダについて紹介。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60253

・村松容子「診療時間外の外来受診が減少〜診療時間内の早朝と夕方へシフト」(11月29日) 診療時間による加算に注目し、NDBなどを活用し最近の受診動向を点検。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/60228_ext_18_0.pdf?site=nli

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.34
2018/11/26

木枯らしも吹いて寒い季節がやってきました。お体をご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議」(11月20日)
来年度予算について予算編成等に関する建議。「平成は、税財政運営が受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗えなかった時代。受益と負担の乖離は、国民が財政を自らの問題と受け止めることを困難にしたおそれ。」と総括。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html

●厚生労働省
・「第7回 健康寿命をのばそう！アワード」（11月21日）
生活習慣病の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援及び母子の健康増進に関して優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02466.html

・「平成30年版過労死等防止対策白書」（10月30日）
政府が行っている過労死防止対策がまとめられているほか、過労死等が多発していると指摘のある業種の一つとして、医療を取り上げ調査・分析が行われています（第4章）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

統計情報

●OECD
・「OECD Health Statistics 2018」(11月8日)
OECD各国の健康・医療データベースが更新されました。
http://www.oecd.org/health/health-data.htm

●厚生労働省
・「平成29年度福祉行政報告例の概況」（11月21日）
2017年度中に児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数は133,778件、対前年度比9.1％増加した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/17/index.html

アカデミック情報

●NBER
Oshio, Oishi, and Shimizutani, "Social Security Programs and the Elderly Employment in Japan," NBER Working Paper No. 25243 (11月12日)
1980年代以降の高齢者の就業率の変化を社会保障制度との関連で検討。
https://www.nber.org/papers/w25243

●経済産業研究所(RIETI)
・Oshio, Takashi, "Health Capacity to Work and Its Long-term Trend among the Japanese Elderly," RIETI Discussion Paper Series 18-E-079 (11月15日)
「国民生活基礎調査」を用いて、健康状態から判断して、高齢者がどこまで就業を増やせるかを分析。
本文: https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18e079.pdf
ノンテクニカルサマリー https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/18e079.html

●日本医師会総合政策研究機構
・上家和子・岩田広治・赤羽和久「がん治療と就労の両立のための医師連携（第1報）」『日医総研ワーキングペーパー』No. 418.（11月15日）
がん患者等の就労支援についての現状と課題を指摘。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_660.html

・高橋泰・石川雅俊・江口成美「二次医療圏別医師数データ集：医師の地域別・診療科別偏在と将来推計に関する地域別報告」『日医総研ワーキングペーパー』No.419.（11月13日）
1996〜2016年の「医師・歯科医師・薬剤師調査（三師調査）」の特別集計に基づき、全国344の二次医療圏別に医師の年齢・性・施設（病院・診療所）・診療科を掛け合わせた詳細データを示したデータ集。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_658.html

●医薬産業政策研究所
・「政策研ニュース」 No.55
廣實万里子・西村淳一・長岡貞男「革新的医薬品による治癒効果の経済的価値−入院患者アウトカムへの医薬品と手術の貢献−」などレポート・論文が多数掲載。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-55.pdf

●日本医療政策機構
・「2018年 日本の医療に関する世論調査」(10月31日)
医療や医療政策課題等に関する国民の意識や意見の把握のため実施されている世論調査。今回は特に受動喫煙やHPVワクチン、終末期医療について調査。
https://hgpi.org/wp-content/uploads/bcb701242fc33f4f599f184e56fbaccc.pdf

●健康保険組合連合会
・「平成28年度　悪性新生物（がん）の動向に関する調査分析」(11月9日)
2016年度のレセプトデータ（1260組合）をもとに、8種のがんの医療費等に関する基礎数値をとりまとめた報告書。
https://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_10.pdf

●東京財団
・西沢和彦「マクロの医療費統計の整備を」（11月19日）
医療費統計の整備の重要性に関する指摘と日本のHealth Expenditureの推計上の問題についての論考。
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=873

●野村総合研究所(NRI)
・横内瑛「医療資源の不足と偏在の解消策としてオンライン診療が背負う期待と課題」『知的資産創造』2018年9月号
オンライン診療の現状、普及課題、将来性について検討。
https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/chitekishisan/lst/2018/09/07

催し物

●公開講座
日　　時：12月6日（木）13時30分〜16時30分
場　　所：大阪大学中之島センター７F７０３教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「ブロックチェーンと医療」
　　　基調報告１　井上敦司（東ワシントン大学ビジネススクール教授）
　　　基調報告２　竹村匡正（兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授）
パネルディカッション（パネリスト：五十音順）
　　　安部聡氏（BCG Digital Ventures, Venture Architect Director）、井上敦司氏、
　　　竹村匡正氏、松永隆氏（大阪国際がんセンター医療情報部主任部長）

申　　込：ご出席希望の方は、12/3（月）正午までに（事務担当　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛に「公開講座」という件名で、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：12月8日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53

内　　容：「勤務医の労働実態と働き方改革の方向性～ワークライフバランスと地域医療を守るために～」
　　　植山直人先生（全国医師ユニオン代表）

申　　込：ご出席希望の方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにて、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.33
2018/10/29

紅葉の秋となりました。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第12回経済財政諮問会議(10月5日)
全世代型社会保障の構築に向けた諸課題を議論（持続的な社会保障制度、予防・健康づくりの推進、効率的な医療・介護制度、地域医療構想、社会保障サービスの産業化、経済活力の向上）。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1005/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会財政制度分科会(10月9日)
社会保障制度、とくに医療・介護制度改革について、保険給付範囲の設定・必要な保険給付の効率的な提供・公平な負担の確保といった視点が指摘された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html

●厚生労働省
・「平成29年度医薬品情報化進捗状況調査」（9月29日）
医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行った調査の概要。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01668.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成28年度（2016年度）医療費の地域差分析」(9月28日)
地域間の年齢構成の違いを除去して1人当たり医療費を比較すると、最高の福岡県(646千円）と最低の新潟県(472千円)との間で1.37倍の格差。
https://www.mhlw.go.jp/content/iryohi_h28.pdf

・「平成28年 薬事工業生産動態統計年報の概要」(9月20日)
2016年の医薬品の生産額は6.6兆円（前年比1.8％減）、輸入額は3.9兆円（同1.9％減）。
医療機器では生産額が1.9兆円（同1.6％減）、輸入額が1.6兆円（同9.2％増）となった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2016/nenpo/dl/insathu_e.pdf

アカデミック情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第3巻第2号(通巻第9号：2018年9月刊）
特集は「子ども・子育て支援新制度の成果と課題」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0302.htm

●経済産業研究所(RIETI)
・Imrohoroglu, KItao, and Yamada "Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle?" RIETI Discussion Paper 18-E-064 (10月18日)社会保障制度の詳細を含む世代重複型モデルを構築し、最新のミクロデータと政府統計を 用いて推計された異質な個人の所得・労働供給プロファイルを組み込み、今後の財政・マクロ経済指標についてシミュレーション。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/18100001.html

●健康保険組合連合会
・「平成29年度 高額レセプト上位の概要」(9月25日)
1か月当たり医療費が1000万円以上の高額レセプトは532件と、初めて500件超となった。
https://www.kenporen.com/include/press/2018/201809253.pdf

・「健保連海外医療保障」No.119
特集「患者負担のあり方について」として、ドイツ・フランス・イギリスの事例を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201809_no119.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「健康とは何か、誰のための健康づくりなのか～医療社会学など学際的な視点からの一考察～」(9月28日)
健康に関する医療社会学の指摘や健康政策に関する歴史的経緯、生活環境が個人の健康に影響を与える点を重視する「健康の社会的決定要因」を踏まえ、健康づくり政策のあり方を学際的に検討。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59710

・村松容子「国際疾病分類の改訂～健康・医療・介護データの蓄積に期待」(9月25日)
2018年6月にWHOが発表した国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）の概要を紹介。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/59682_ext_18_0.pdf?site=nli

●損保ジャパン日本興亜総合研究所
・小林篤「フランスの健康保険システムの特徴～公的保険と民間保険の相互依存・一体化～」損保ジャパン日本興亜総合研究所レポート vol.73（9月28日）
フランスの健康保険システムについて沿革、収支構造、課題など特徴を整理。
http://www.sjnk-ri.co.jp/issue/quarterly/q73.html#2

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：11月22日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「（題目未定）」
　　　益田恵子先生　大阪保健福祉専門学校看護学科学科長

申　　込：ご出席希望の方は、11/22（木）正午までに（事務担当　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛に「大阪研究会第20回」という件名で、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



●公開講座
日　　時：12月6日（木）13時30分〜16時30分
場　　所：大阪大学中之島センター７F７０３教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

内　　容：「ブロックチェーンと医療」
　　　基調報告１　井上敦司（東ワシントン大学ビジネススクール教授）
　　　基調報告２　竹村匡正（兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授）
　　　パネルディカッション（パネリスト：五十音順）
　　　安部聡氏（BCG Digital Ventures, Venture Architect Director）、井上敦司氏、
　　　竹村匡正氏、松永隆氏（大阪国際がんセンター医療情報部主任部長）

申　　込：ご出席希望の方は、12/3（月）正午までに（事務担当　高塚：norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛に「公開講座」という件名で、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



●当講座東京研究会
日　　時：12月8日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53

内　　容：「勤務医の労働実態と働き方改革の方向性～ワークライフバランスと地域医療を守るために～」
　　　植山直人先生（全国医師ユニオン代表）

申　　込：ご出席希望の方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛に「公開講座」という件名で、氏名（ふりがな）及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。また、10/1から講座秘書が内藤から高塚に代わりました。ご連絡の際にお間違いのないようお願いいたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　高塚: norikotakatsuka@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.32
2018/9/25

すっかり秋となりました。台風にはまだ注意が必要なようです。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●総務省
・「地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況」（8月30日）
公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの本年3月末時点の策定状況等をまとめたもの。新公立業院改革プランについては、861病院のうち854病院が策定済み。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000193.html

●WHO
・「Global status report on alcohol and health 2018」（9月21日）
2016年にアルコールにより300万人以上が死亡しているという報告書。
http://www.who.int/substance_abuse/publications/global_alcohol_report/en/

●国立国会図書館
・岩本康志「医療・介護サービス市場の成長と今後の展望」『レファレンス』No.812,pp.1-26 医療・介護サービスへの支出の実績と今後の見通しを主に経済成長と人口高齢化の影響に着目し検討。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11158179_po_081201.pdf?contentNo=1

・岡林楠博「医療情報の利活用事例―東北地方の医療情報連携ネットワ ークとゲノムコホート研究―」 『レファレンス』No.811,pp.79-89 
東北地方におけるICT を活用した医療情報の利活用について取り組みの現状、今後の事業展開、課題を整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11126512_po_081104.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果」（9月21日）
2017年度の医療費（国民医療費約98％相当）は42.2兆円、対前年度比2.3％増となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177609.html

・「平成28年度国民医療費の概況」（9月21日）
2016年度の国民医療費は42.1兆円（対GDP比7.81％）、人口1人当たりは33.2万円となり、それぞれ、10年ぶりに前年から減少した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html

・「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について」（9月15日）
社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html

・「平成29年国民健康・栄養調査」（9月11日）
栄養状況では女性では20～50歳代で「やせ」と判断されるものが各年齢階級で10％超であり（20歳代で20％超）、睡眠状況では不足しているものが40歳代で30％超。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189_00001.html

・「平成 29 年受療行動調査（概数）の概況」（9月4日）
患者を対象に行う、受療状況や受けた医療に対する満足度等の調査。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/17/dl/gaikyo-all.pdf

・「平成 29 年度 介護給付費等実態調査の概況」（8月30日）
2017年度は介護サービスの年間実受給者数が1.6％減少したが、介護サービス費用総額は9.93兆円と2.5％増加した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/17/dl/11.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・「平成28年度社会保障費用統計」（8月31日）
2016年度の社会支出の総額は119.6兆円（前年度比1.2％増）、社会保障給付費は116.9兆円（同1.3％増）となった。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h28/fsss_h28.asp

　 ●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計」（9月12日）
全国のがん診療連携拠点病院において、診断から3年、5年を経過した時の生存率の集計であり、3年生存率の集計は今回が初。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/hosp_c_reg_surv.html

・「全国がん罹患モニタリング集計 2014年罹患数・率報告」（9月15日）
2014年時点の日本のがん罹患数・率を、すべての都道府県の協力の下でまとめた統計。
報告書 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/brochure/monitoring.html
データ https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html

「最新がん統計」（罹患数の順位などポイントを紹介）
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

アカデミック情報

●日本政策投資銀行
・「医療現場におけるデジタルヘルスの可能性」（9月19日）
医療現場のデジタル化に関するインタビュー集。
https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000030935_file2.pdf

●日医総研
・前田由美子「医療関連データの国際比較 －OECD Health Statistics 2018を中心に－」『日医総研ワーキングペーパー』No.415.（9月15日）
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_655.html

・江口成美「日本医師会かかりつけ医糖尿病データベース研究事業（J-DOME）-研究事業の概要と「第1回J-DOME」レポート」の報告」『日医総研ワーキングペーパー』No.414（9月15日）
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_654.html

・渡部愛「ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－」日医総研ワーキングペーパーNo. 412（9月3日）
全国の ICT を利用した地域医療情報連携ネットワークから9件の事例を紹介。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_653.html

●日本総研
・飛田英子「介護医療院創設の評価と課題」（9月13日）
新たに設けられた介護医療院創設の背景と施設概要の整理と評価、課題を考察。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/10682.pdf

●健康保険組合連合会
・田中耕太郎「ドイツの医療保険制度に関する調査研究報告書」（9月7日）
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa29_01-de_kaigai.pdf

・伊奈川秀和「フランスの医療制度および改革の動向」（9月7日）
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa29_01-fr_kaigai.pdf

●JA共済総合研究所
・『共済総合研究』Vol.77（9月刊）
以下をはじめ6本の論文を掲載。
…髙木英彰「我が国の農村医療の経験と超高齢社会への示唆」
…真野俊樹「医療の変化と今後の展望―医療におけるコネクティッドケアの普及から地域での取組みまで―」
https://www.jkri.or.jp/report/research/vol77.html

●明治安田生活福祉研究所
・『生活福祉研究』96号（8月刊）
下記論文等を掲載。
https://www.myilw.co.jp/publication/#myilw
…村下公一「短命県返上から世界人類の健康づくりへ－「寿命革命」を旗印に､産学官民の英知を結集して社会イノベーション実現をめざす－」
…大江隆史「自立期間と健康寿命の両方の延伸を目指すロコモティブシンドロームの概念」

●日本医療政策機構
・「2018年日本の医療に関する調査」（速報版）（8月28日）
国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見をまとめた世論調査。今回は受動喫煙やヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、終末期医療について調査。
https://hgpi.org/research/publicsurvey-1.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・『人口問題研究』第74巻第2号（2018年6月刊）
特集Ⅰ：長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究、特集Ⅱ：人口減少期に対応した人口・世帯の動向分析と次世代将来推計システムに関する総合的研究（その２）等が掲載されている。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/305.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：9月27日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「岐阜県における在宅医療推進の取組み・歯科保健医療の取組み（仮題）」
　　　奥田章子先生　岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課在宅医療福祉推進監

申　　込：ご出席希望の方は、7/26（木）正午までに（事務担当　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛に「大阪研究会第19回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.31
2018/8/21

暑さも一段落し、秋の気配も感じます。季節の変わり目にお体をご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・医療等分野情報連携基盤検討会「医療等分野における識別子の仕組みについて」（8月13日）
「新しい経済政策パッケージ」（12月8日閣議決定）において本年夏を目処に結論を得ることとされたこと等を踏まえ、医療等分野情報連携基盤検討会において議論を行ったとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000311731.html

・「2016 年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」(7月30日)
2016年度の特定健診･特定保健指導の実施状況は、特定健診実施率が51.4％、保健指導が18.8％であり、目標（特定健診70%以上 保健指導45%以上）とは依然かい離がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000340007.pdf

●消費者庁
・行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究プロジェクト「健康と生活に関する社会実験プロジェクト—平成29年度アンケート調査結果報告書—」(7月27日)
2017〜19年度までの3年間にわたるプロジェクトの初年度として、本実験に参加するモニターの属性を調査した調査結果。
http://www.caa.go.jp/future/project/project_007/

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年国民生活基礎調査」(7月20日)
児童のいる世帯において母の「仕事あり」の割合は70.8 ％い上昇（昨年67.2％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/10.pdf

アカデミック情報

●NBER
・Prinz, Chernew, Cutler, and Frakt, "Health and Economic Activity Over the Lifecycle: Literature Review," NBER Working Paper No. 24865
ライフサイクルを通じて健康と、教育・労働市場成果に重点を置いた文献サーベイ。
http://www.nber.org/papers/w24865

●財務総合政策研究所
・『フィナンシャル・レビュー』2018年第2号（通巻第134号）
特集「日本財政・経済に関する定量分析」として計11本の論文を所収。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr134.htm

●日本医師会
・「各国におけるへルスデータベースの現状と課題に関する国際会議−セキュリティ・個人情報保護・データ利活用−」(7月31日)
5月13日に開催された日米韓台におけるヘルスデータベースに関する国際会議の6本の講演録を掲載。
http://www.med.or.jp/doctor/international/jma_sympo/005087.html

●日医総研
・坂口一樹・森宏一郎「医療による地域活性化：仮説構築に向けたケーススタディ」(8月1日)
医療が積極的に地域活性化に貢献するできるか、インタビュー調査に基づく3件のケーススタディにより検討。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_651.html

●労働政策・研修機構.
・「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）」『調査シリーズ』No.180
・「　　〃　　（企業調査）」『調査シリーズ』No.181（8月1日）
「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、がん患者等（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病）の就労実態を把握する必要があるため、企業調査及び個人web患者調査を行ったもの。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html
http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/181.html

●健康保険組合連合会
・「平成28年度健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析」(8月2日)
全体の37.1％が「肥満」に該当し、複合的な健康リスクを抱えている。
https://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_07.pdf

●8020推進財団
・「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」第3回追跡調査報告書
歯科患者の口腔および全身の健康状態、歯科受診と口腔と全身の健康の関係、歯科患者の受診パターンに関する調査であり、3年前に実施された調査の対象となった受診患者を対象として追跡調査している。
https://www.8020zaidan.or.jp/medical/pdf/h29_Dentistry_Enhancement_Effect_vol3.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「10年が過ぎた後期高齢者医療制度はどうなっているのか（上）−負担構造、制度運営から見える論点」(7月31日)
　「10年が過ぎた後期高齢者医療制度はどうなっているのか（下）−制度改革の経緯と見直しの選択肢を考える」(8月7日)
後期高齢者医療制度導入からの10年を総括したレポート。
（上） http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59211
（下） http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59252

・三原岳「高齢者医療費の自己負担引き上げは是か非か〜「骨太方針2018」を通じて背景と論点を考える〜」(8月8日)
「骨太方針2018」に基づき75歳以上高齢者の自己負担引き上げの是非を考察。75歳以上高齢者の増加を考慮すれば、現行制度のように年齢で区分するのではなく、所得やニーズに応じて負担割合を調整する方が公平としている。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59283

・三原岳「分権と集権が同時に進む医療・介護改革の論点−「機能的集権」で考える複雑な状況の構造と背景」(8月14日)
医療・介護で進んでいる制度改革について、都道府県や市町村の役割や権限を強化する「分権化」と、国の関与を強める「集権化」という2つの軸で整理したレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59347

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.30
2018/7/25

40度近い猛暑が続いております。お体をご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第11回経済財政諮問会議(7月9日)
「中長期の経済財政に関する試算」を公表。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0709/agenda.html

●財務省
・平成31年度予算概算要求基準（7月10日）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html

●厚生労働省
・「腎疾患対策検討会報告書〜腎疾患対策の更なる推進を目指して〜」（7月12日）
2028年までに、年間新規透析導入患者数（2016年39,344人）を35千人以下に減少させるという成果目標を設定（座長：柏原 直樹　日本腎臓学会理事長）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000172968_00002.html

・平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」(7月7日)
各都道府県、市区町村の実施する乳幼児等に係る医療費の援助は、助成内容が様々であるが、本調査は、その実施状況を整理し取りまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成29年簡易生命表の概況」（7月20日公表）
2017年のデータによると男性の平均寿命は81.09歳（世界第3位）、女性は87.26歳（同2位）となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html

●福祉医療機構
・「平成29年度 福祉・医療施設の建設費について」
近年上昇傾向にあった平米単価は依然として高い水準ながら、特養、首都圏における保育所、老健において低下し、病院も前年度から横ばいと、上昇には一服感がみられる。
http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/180627_no.2.pdf

アカデミック情報

●NBER
・Malani and Jaffe, "The Welfare Implications of Health Insurance," NBER Working Paper No. 24851
http://www.nber.org/papers/w24851

・Julian Reif, "A Model of Addiction and Social Interactions," NBER Working Paper No. 24842
http://www.nber.org/papers/w24842

・Bernheim and Taubinsky, "Behavioral Public Economics," NBER Working Paper No. 24828
http://www.nber.org/papers/w24828

●OECD
・「Delivering Quality Health Services: A Global Imperative」（質の低い医療は疾病と医療費の負担を増やす）(7月5日)
OECD、WHO、世界銀行の共著となる報告書。所得水準に関わらずどの国でも、医療サービスの質が悪いと医療の進歩が妨げられること、質の低い医療が原因の病気によって、家族と医療制度が支払う医療費が増えていることなどを指摘。
http://www.oecd.org/health/low-quality-healthcare-is-increasing-the-burden-of-illness-and-health-costs-globally.htm

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第3巻第1号
特集「戦後社会保障改革史—オーラルヒストリーと史資料で描くその軌跡—」として8本の論文などが掲載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0301.htm

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.118
特集「医療費適正化への取組み」として、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の事例を紹介。
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201806_no118.pdf

●医薬産業政策研究所
・「政策研ニュース」No.54
廣實万里子「成果に応じた医薬品の支払制度の動向」など計10本のレポートを掲載。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-54.pdf

●公益財団法人資本市場研究会
・小黒一正「日本財政の現状と課題〜医療保険制度の改革を中心に〜」『月刊資本市場』No.394
公的医療保険の基本的役割を堅持しつつ、医療財政の持続可能性を高めるためには、給付範囲の見直しや、後期高齢者医療制度の診療報酬について自動調整メカニズムの導入が必要としている。
http://www.camri.or.jp/files/libs/1115/201807030943053026.pdf

●東京財団政策研究所
・佐藤主光「医療費の「見える化」と選択肢」『税・社会保障調査会』（7月17日）
保険料を上げる代わりに独自に診療報酬を引き下げる選択肢（地域別診療報酬の活用）を明示している奈良県の取り組みを考察。
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=760

●ニッセイ基礎研究所
・中里透「190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか−「2025年問題」の虚像と実像」(6月25日)
2040年度の社会保障費が190兆円に達するとの政府試算について、人口動態の変化を踏まえると実質的な負担は、急増ではなく緩やかな形にとどまると指摘。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58888?site=nli

・金明中「文在寅政府の医療政策「文在寅ケア」がスタート-財源の安定的な確保こそが成功の近道-」(7月4日)
韓国で2018年から開始された「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる文在寅ケアについて解説。国民医療費の負担減、医療に対するセーフティネットの強化が目的。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58977

・久我尚子「健康に関わる女性の不安−年齢とともに感染や罹患から介護へ、未婚40代は不安最多だが半数は対策をしておらず」(7月3日)
健康や医療、介護に関わる不安要因について、Webアンケートによるデータに因子分析を適用して分析。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58967?site=nli

・三原岳「高齢者医療費の自己負担引き上げは是か非か−「骨太方針2018」を通じて背景と論点を考える」(6月29日)
「骨太方針2018」を通じて、高齢者医療費に関する自己負担の現状、自己負担引き上げが浮上した背景や論点を整理し、年齢に着目した負担割合区分の見直しを指摘。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58956?site=nli

・片山ゆき「中国の公的医療保険制度について（2018）−老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか」(6月28日)
中国の公的医療保険制度について、制度構造、保険料負担、入院・通院給付に分けて北京市の例を中心に解説。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58947?site=nli

●大和総研
・石橋未来「後発医薬品のシェア拡大に必要なこと」(7月18日)
後発医薬品の使用割合の差について、地域や医療機関の設置主体、患者の属性などにより検証。 https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20180718_020203.pdf

・是枝俊悟「平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか」(6月21日)
1988年から直近2017年までの間の家計が負担する税・社会保険料の変化について家計調査などをもとに検証。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180621_020168.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：7月26日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：次世代医療基盤法の施行と医療データ二次利用の動向（仮題）
　　　竹村匡正先生・兵庫県立大学応用情報科学研究科教授　

申　　込：ご出席希望の方は、7/26（木）正午までに（事務担当　内藤：naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）宛に「大阪研究会第18回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.29
2018/6/29

6月18日の地震から10日余りとなります。まだご家庭・お仕事に様々影響のある方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議(6月15日)
「経済財政運営と改革の基本方針2018」と「未来投資戦略2018」のとりまとめ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

・規制改革推進会議(6月4日)
「規制改革推進に関する第3次答申」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/agenda.html

・平成30年版高齢社会白書（6月20日）
高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況について整理している。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

●財務省関東財務局
・「川崎市及び横浜市における「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」を活用した医薬品・医療機器産業の活性化への取り組みについて」（6月16日）
http://kantou.mof.go.jp/yokohama/pageknthp104000107.html

●厚生労働省
・「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会第3次中間取りまとめ」」（座長：片峰茂　長崎大学前学長）(5月31日) 
2040年に医師が2.5～5.2万人過剰との推計を基に、2020、21年度の暫定的な方針を提言。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000209689.pdf

●東京都
・受動喫煙防止条例が議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立（6月27日）
国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の4月に全面施行。
※参考　条例骨子
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/20/19.html

統計情報

●内閣府
・平成29年高齢者の健康に関する調査結果（6月21日）
高齢者の健康の実態と意識に関するアンケート調査の結果をまとめたもの。
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h29/zentai/index.html

●厚生労働省
・「平成29年社会医療診療行為別統計の概況」（6月21日）
平成29 年6月に審査決定されたレセプトのうち、NDBに蓄積されている全数を集計の対象とし、医科入院の診療について1日当たり点数は3,398.6 点（対前年3.7％増）等を報告。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa17/index.html

・世界保健機関（WHO）による国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）の公表（6月18日）
1990年以来の改訂が公表され、今後我が国への適用に向けた検討が行われる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000211217.html

・「人口動態統計月報年計(概数）の概況」(6月1日)
2017年における人口動態によれば、人口減のペースが速まり、死因の第1位のがん、第2位の心疾患に変わりはないが、第3位に脳血管疾患、第4位に老衰が浮上した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/dl/gaikyou29.pdf

・「薬剤種類数別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布」(6月7日)
都道府県別、年齢階級別、薬剤種類数別に処方せん枚数（受付回数）を集計したところ、年齢調整後においても都道府県間で多剤処方の割合にはばらつきが見られる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/cyouzai_doukou_topics_h30_06.pdf

●国立がん研究センター
・「小児・AYA世代のがん罹患」(5月30日)
27府県の「地域がん登録」データを活用し、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児及びAYA（Adolescent and Young Adult、思春期・若年成人）世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計、統計解説ページを掲載。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2018/0530/index.html

●健康保険組合連合会
・「生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」(2016年度)　(6月14日)
レセプトデータをもとに生活習慣病医療費について基礎統計を集計。総医療費3.4兆円のうち、生活習慣病医療費は0.4兆円と全体の 11.2％を占める。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_05.pdf

・「調剤医療費の動向に関する調査分析」(2016年度)
レセプトデータをもとに調剤医療費の動向をまとめており、後発医薬品の割合は68.4％と対前年度で6.4ポイント上昇。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h30_04-2.pdf

●国立社会保障・人口問題研究所
・「日本社会保障資料Ⅴ（2001～2016 年）」(3月31日)
2001～2016年の社会保障制度に係る重要資料を系統的に整理・収集したアーカイブ資料。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/shonai79.pdf

アカデミック情報

●American Economic Association
・Lakdawalla, "Economics of the Pharmaceutical Industry," Journal of Economic Literature Vol. 56 No. 2 June 2018 pp.397-449
米国経済における製薬会社のイノベーション、価格付け、マーケティングなどを論じたサーベイ論文。
https://www.aeaweb.org/issues/511

●日本公衆衛生学会
・『日本公衆衛生雑誌』第65巻5号
岸知子・岡田恵美子ほか「北海道の二次医療圏を単位とした死亡率，栄養摂取状況の地域差の実態とその関連の検討」など計4本の論文を掲載。
https://www.jsph.jp/member/library/list.php?y=2018&m=5

●大和総研
・神田慶司「「医療版マクロ経済スライド」の検討」DIR Public Policy Research Note「新たな財政健全化計画に向けて」シリーズ No.3 (6月8日)　
「医療版マクロ経済スライド」の概要、導入の意義を論じ、給付率への影響を試算。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20180608_020140.pdf

・石橋未来「医療費適正化計画は地域の課題を解消するか」　(6月4日)
各都道府県の第3期（2018～23年度）の医療費適正化計画を見ると、取組メニューに多少の差異はあるものの、地域ごとの課題に向き合う計画は一部で全体的には違いがない。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20180604_020129.pdf

●自治体国際化協会
・「韓国の医師不足～課題と対応策～」Clair Report No.466　(6月14日)
韓国における医療制度、医師の地域間偏在の状況、政府の対策について紹介。
http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/466.pdf

●医薬産業政策研究所
・森田正実・杉浦一輝 「医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書」vol.3　(5月29日)　
医療データの活用に際して、製薬産業から見て優先度の高い5つの提言をとりまとめ。
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/vol_003.html

●ゆうちょ財団
・「季刊個人金融」2018年春号　(5月29日)
特集「介護問題と家計」として、森詩恵「介護保険制度の変遷とその課題―高齢者介護保障政策の今後に向けて」など8本の論文等を掲載。
https://www.yu-cho-f.jp/publication/personalfinance/2018spring.html

●野村総合研究所
・小松康弘「新興国を中心に広がりを見せる日本の医療インフラ輸出」『知的資産創造』2018年4月号　(4月5日)　
インフラ輸出の対象として見た医療の国際展開とその課題に関する考察。
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201804/cs20180405.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：7月26日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「（題目未定）」
　　　竹村匡正先生（兵庫県立大学応用情報科学研究科教授）　

申　　込：ご出席希望の方は、7/26（木）正午までに（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛に「大阪研究会第18回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.28
2018/5/30

爽やかな五月晴れももうすぐ終わり、梅雨の時期となります。お体ご自愛ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第6回経済財政諮問会議(5月21日)
経済・財政一体改革（社会保障）について4/12に続く2回目の議論。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/agenda.html

・規制改革推進会議
・第29回（4月20日）「一気通貫の在宅医療」の実現に関する議論。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180420/agenda.html
・第31回（5月11日）オンライン医療の推進に向けた意見について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180511/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会「財政制度分科会」(4月25日)
後期高齢者の自己負担割合の2割への引き上げ、医療費増に応じた給付率の自動調整等について議論。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

・財政制度等審議会「新たな財政健全化計画等に関する建議」（5月23日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html

●厚生労働省
・「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（5月21日）
医療・介護給費の見通しとマンパワーのシミュレーション。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html

●国立国会図書館
・岡林楠博「医療ビッグデータの利活用—医療情報の二次利用に向けた政府の取組—」『調査と情報』No.1005 (5月8日)
医療ビッグデータについて主な既存データベースの紹介、利活用を目指す政府の取組について整理。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11092418_po_1005.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」（5月29日）
2017年9月末時点の後期高齢者医療制度における後期高齢者医療広域連合の保険料賦課の状況並びに被保険者の年齢及び所得等の調査。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html

・「都道府県別医療機関種類別医科医療費の動向」（増補版）(5月2日)
2016年度の医科病院の1日当たり入院単価、日数を都道府県別に取りまとめた資料。
データ http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/xls/h28_20180502.xls

・「施設単位でみる医療費等の分布の状況」(5月2日)
医療機関の規模（1施設当たりの医療費階級）別にみた医療費の状況。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/h30_0502_01.pdf

・「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス）（平成30年度）(5月2日)
2012〜16年度の調剤レセプトのデータにより、診療報酬で様々な対応が行われている医薬品（ビタミン剤・うがい薬・湿布薬・保湿剤）の薬剤料、数量等の推移をまとめた資料。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h30.html

アカデミック情報

●『日本公衆衛生雑誌』第65巻4号
東日本大震災関連（七ヶ浜健康増進プロジェクト）やDPCデータを用いた論文など計4本の論文を掲載。
https://www.jsph.jp/member/library/list.php?y=2018&m=4

●内閣府
・政策課題分析シリ−ズ15(4月26日)　
「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」
要介護（要支援）認定率等の地域差要因の分析、各種予防事業等の政策効果の計測。要介護認定率は、年齢構成・介護予防事業参加率・運動習慣のある高齢者割合等から大きく影響を受ける。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

●日本医師会総合政策研究機構
・上家和子「レセプト情報等データベース活用の一例」『日医総研ワーキングペーパー』No. 408.（5月15日）
NDBにより、高齢者の医薬品使用について、75歳以上では人口の半数以上が少なくとも調査対象の1か月間に調剤医薬品を使用し、その割合は2015年に2011年く比べ上昇した。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_648.html

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「2018年度診療報酬改定を読み解く（上）急性期病床の見直しと地域医療構想との整合性」（下）外来機能の分化、かかりつけ医機能の充実を巡る論点と課題」(5月1日、2日)　
上 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58569
下 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58583

　 ・三原岳「2018年度介護報酬改定を読み解く−医療との連携、「自立支援」を中心に」(5月14日)
18年度介護報酬改定の説明。特に医療との関係強化に関する医療・介護連携と自立支援介護を取り上げて解説。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58655

　 ・村松容子「健康寿命の都道府県格差」(5月1日)
平均寿命および健康寿命の都道府県による特徴についてまとめたレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58573

　 ●日本総研
・飛田英子「医療・介護保険制度に関する財務省改革案の評価と課題」『税・社会保障改革シリーズ』No.35（5月24日）
2018年4月11日に財政制度等審議会が提示した「医療・介護保険制度に関する財務省改革案」にたいする評価と課題を提示している。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/viewpoint/pdf/10480.pdf

　 ・JRIレビュー No.55,Vol.4　(4月25日)
特集「国民主体の医療制度の構築に向けて㈼−「医療保険制度体系」の観点から」として、以下の4本の論文が掲載。
> 西沢和彦「新しい国民健康保険制度の評価と課題−都道府県の「国保運営方針」から何が読み取れるか」
> 藤本健太郎「ドイツの医療保険者機能について」
> 齋藤隆夫「加入者の『健幸』づくりに向けた取り組み」
> 飛田英子「後期高齢者医療制度の抜本改革の方向性−負担能力の持続可能性を中心に」
https://www.jri.co.jp/report/medium/jrireview/

　 ・西沢和彦「薬価制度改革の在り方─イギリスとの比較を通じた考察─」JRIレビュー No.56,Vol.5　(5月14日)　
日英の薬価制度を比較し、日本の制度の特徴の指摘と改革に向けて必要な視点を検討。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10270.pdf

　 ●大和総研
・神田慶司「社会保障改革は何が進み、何が遅れているか」(5月18日)
社会保障分野における歳出改革についてこれまでの成果と今後の課題について整理。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20180518_020096.pdf

　

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：6月23日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
　　　日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講　　演：「糖尿病診療の実態把握に向けた基礎研究」
　　　江口成美先生（日本医師会総合政策研究機構　研究部専門部長）

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにてご氏名（ふりがな）及びご所属をご連絡ください。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

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(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.26
2018/3/9

春めいてきましたが、春の嵐で天気が不安定です。皆様お元気でしょうか。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・高齢社会対策大綱（2月16日、閣議決定）
今後の政府の高齢社会対策の指針。健康寿命の延伸や認知症サポーター数など数値目標が掲げられている。
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html　

●厚生労働省
・中央社会保険医療協議会総会（第389回）（2月7日）
2018年度の診療報酬改定案の答申。全体-0.84％（本体部分+0.55％、薬価-1.74％）。オンライン診療やかかりつけ医機能を強化する内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html

・医師の働き方改革に関する検討会（2月28日）
「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の取りまとめ。
検討会において出された意見の列挙による中間的な意見の取りまとめと、医師の時間外労働規制の施行を待たずとも、個々の医療機関で取り組んでもらいたい項目のまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195337.html

●参議院
・『立法と調査』No. 397
鵜瀬優梧「平成 30 年度（2018 年度）社会保障関係予算:医療・介護同時報酬改定への対応と財政健全化への視点」
社会保障に関する施策の経緯と2018年度社会保障関係予算の主要事項の解説。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180206087.pdf

統計情報

●厚生労働省
・平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告（3月6日）
2016年度の退院患者に係るデータのうち約 1100 万件を分析の対象に、経年比較のため2012〜2016年度の集計を行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196043.html

・平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査結果（2月23日）
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会第5回の配布資料2-1として公表された1992年以降、5年おきの調査。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194863.html

●財務省
・平成30年度国民負担率
2018年度の国民負担率は42.5％で財政赤字分を含む潜在的国民負担率は48.7％の見込み。前年度比で0.2ポイント減少し、OECD加盟35か国中28位。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html

●全国がんセンター協議会
・部位別5年相対生存率、10年相対生存率の集計結果（2月28日）
がん患者の10年生存率は全体で55.5％と昨年比1.3ポイント改善。
http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/

アカデミック情報

●Lancet
・Allemani C et al., "Global surveillance of trends in cancer survival: analysis of individual records for 37,513,025 patients diagnosed with one of 18 cancers during 2000-2014 from 322 population-based registries in 71 countries"
2000-14年の15 年間に診断された71 国がん3,750万症例の生存率に関する国際調査
DOI: https://doi.org/10.1016/S0140-6736(17)33326-3

●NBER
・Buckles, Hungerman,and Lugauer, "Is Fertility a Leading Economic Indicator?"
No.24355
100万人以上の出生データを検討し、受胎の減少は景気後退の数四半期前から始まり、経済の先行きの見通しに敏感であると主張。
http://www.nber.org/papers/w24355

・Darden, McCarthy, and Barrette, "Hospital Pricing and Public Payments,"
No.24304
2010〜2015年の米国データから、病院は、公的保険からの支払いが減少した場合に、民間保険からの支払い増を実現するコスト・シフトを行い、特に循環系や神経系で大きな増加となったことを指摘。
http://www.nber.org/papers/w24304

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳・上村敏之「税制改正がもたらす国保財政の悪化：税制と社会保険料の整合的な議論を」（2月27日）
個人住民税の基礎控除の引き上げが国民健康保険料の減収に繋がることを指摘し、市町村の減収額の試算。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57980?site=nli

・三原岳「都道府県と市町村の連携は可能か：医療・介護の切れ目のない提供体制に向けて」（2月23日）
都道府県と市町村の連携が必要な在宅ケアを中心に、切れ目のない提供体制の構築を図る上で、市町村が医療提供体制に関与していない点を課題として指摘する。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57965?site=nli

・三原岳「プライマリ・ケアで読み解く地域医療構想：日常的な医療ニーズをカバーする重要性」基礎研REPORT（冊子版）2月号（2月7日）
イギリスでの提供体制改革におけるプライマリ・ケアの重要性の指摘と、日常的な医療ニーズへの対応を重視した高知県の地域医療構想の紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57806?site=nli

●矢野経済研究所
・「医薬品流通（卸）事業に関する調査」（2月14日）
2016年度の医薬品流通（卸）企業における売上高は、薬価改定やジェネリック医薬品の普及等により前年度比3.3％減と縮小。
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001797

●日本政策投資銀行・株式会社日本経済研究所
・『ヘルスケア業界ミニブック−2025年に向けた医療・介護事業の変化』（2月10日）
「地域における回復期機能」「介護事業所の収益動向」「医療法人等への監査義務づけ」の3テーマについて取りまとめたレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000029629_file2.pdf

●日本総研
・飛田英子「後期高齢者医療制度の抜本改革の方向性：負担能力の持続可能性を中心に」JRIレビュー Vol.3,No.54　（2月5日）
後期高齢者と現役世代の保険料負担について2100年度まで推計を行い、持続可能性の観点から後期高齢者医療制度の抜本改革の方向性について検討。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10299.pdf

●明治安田生活福祉研究所
・『生活福祉研究』95号
近藤克則「健康格差社会への処方箋」、尾形裕也「日本における健康経営の現状及び課題」、辻一郎「健康長寿社会の実現に向けて」など掲載。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●日本医師会総合政策研究機構
・石尾勝「医療機関経営と銀行貸出の関係(マクロデータ分析)」日医総研リサーチエッセイNo.64
金融機関の経営環境の変化の収益等への影響を概観し、医療向け貸出と医療機関経営の関係性に関して、マクロ的観点からデータ分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_641.html

・堤信之・坂口一樹・石尾勝「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」日医総研ワーキングペーパーNo.404
金融機関等8社に対する医療業界および医療機関経営に対する金融機関側の見方についてのインタビュー調査。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_642.html

・江口成美・坂口一樹・渡部愛・佐藤敏信「糖尿病診療の実態：全国12自治体の国保データから」
全国12自治体における国民健康保険のレセプトデータを用いて、糖尿病患者の受療行動や医療費等に自治体間で差があることを確認。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_643.html

催し物

●当講座大阪研究会
3月29日（木）18時30分〜20時30分に場所は大阪大学中之島センター405教室にて行う予定ですが、詳細は追ってお知らせいたします。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.25
2018/2/5

雪が降りインフルエンザが猛威を振るうこの頃、皆様お元気でしょうか。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房・内閣府
・未来投資会議・第13回（2月1日）
生産性革命パッケージの推進について議論
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

・経済財政諮問会議2018年第1回（1月23日）
中長期の経済財政の展望、経済財政諮問会議の今年の検討課題などについて議論
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html

●参議院
・『立法と調査』No. 396 1月
山田千秀「厚生労働行政の課題−社会保障分野の諸課題と働き方改革−」
平成30年の厚生労働行政の主要課題について現状を解説。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180115097.pdf

●東京都
・都立病院経営委員会報告「今後の都立病院のあり方について〜東京の医療を支え、地域で安心して暮らせるために〜」（1月30日）
都立病院が担うべき医療と経営力向上に向けた取組の方向性について検討した報告書。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/29/05.html

統計情報

●厚生労働省
・平成28年度病院機能別制度別医療費等の状況（2月1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h29.html

・都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合（2月1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状-市区町村別データ集（地域包括ケア関連）-2017年度」『日医総研ワーキングペーパー』No.401 （1月10日）
2015年の更新版で市区町村単位の医療・介護の現状整理したデータ集。 http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_637.html

・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017 年度版)」『日医総研ワーキングペーパー』No.400 （1月10日）
2012年の更新版（第6版）で、全国の二次医療圏のデータ集。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_636.html

アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy
・Duggan, Gruber, and Vabson, "The Consequences of Health Care Privatization: Evidence from Medicare Advantage Exits," 10(1): 153-86, Feb.
外生的な要因で民間保険から公的なメディケアに移った2000年代初めの事例から、民間保険ではなにが起こるかを検討。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20160068

●NBER
・Lieber and Lockwood, "Targeting with In-kind Transfers: Evidence from Medicaid Home Care," No.24267
メディケイドにおける3州の実験結果からみて、現金給付と比較して、ターゲットを絞った現物給付にはコストを上回る便益があることを示す。
http://www.nber.org/papers/w24267

・Bleakley, Hoyt, "Longevity, Education, and Income: How Large is the Triangle?" No.24247
寿命の延伸から追加的な教育投資が行われ、このチャネルを通じた厚生の増加を推計
http://www.nber.org/papers/w24247

・Bosworth, Bieler, Kleinrock, Koepcke, and Berndt, "An Evaluation of the CPI Indexes for Prescription Drugs," No.24210
CPIにおける薬の調剤の正確性を、他の大規模データとの比較しつつ検討する
http://www.nber.org/papers/w24210

●内閣府経済社会総合研究所
・杉原茂・市川恭子・今井健太郎・野口良平・岡崎康平・小池健太「医療の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握〜方法論の整理〜」ESRI Research Note No.36
医療の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握手法についてその概念、各国・地域での現状を整理。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote036.pdf

●中央公論社
・埴岡健一「心臓病死亡率全国２次医療圏別全リスト」『中央公論』2月号　
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/newest_issue/index.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.27 No.3が公開され、以下の論文・研究ノートが掲載。
-- 山岡順太郎・藤岡秀英・勇上和史・鈴木純・足立泰美「中小企業従事者のメンタルヘルスと企業特性−全国健康保険協会レセプトデータを用いた実証研究−」
-- 高橋慶・池田真也・馬奈木俊介「三大疾病に起因する健康損失の地域の富への影響−キャピタル・アプローチによる都道府県単位の健康資本計測−」
http://www.iken.org/publication/its/past/2017.html

●日本医療政策機構
・「2017年日本の医療に関する世論調査」
フリーアクセスや医療技術については半数超の国民が満足しているが、医療制度に関する全般的な満足度は半数を割る。受動喫煙対策等についても調査。
https://www.hgpi.org/report_events.html?article=775

●日本財団
・「家庭の経済格差と 子どもの認知能力・非認知能力格差の関係分析〜2.5万人のビッグデータから見えてきたもの〜」（1月31日）
大阪府箕面市の「箕面市子ども成長見守りシステム」のデータを用いて、子どもの学力、生活習慣、自己肯定感などについて相互関係、形成過程、家庭環境の影響などを検討。
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/img/6/1.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「病床削減に向けて県の権限は強まるか？−非稼働病床を中心に今後の方向性を考える」『基礎研レポート』（1月23日）
都道府県の権限行使は一種の「劇薬」であり、民間医療機関との合意形成をベースとする必要性を指摘
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57666

・片山ゆき「中国の公的医療保険制度について（2018）〜老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか〜」『基礎研レポート』（1月16日）
中国の公的医療保険制度について北京市を例に挙げて解説。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57625

●日本総研
・西沢和彦「薬価制度改革の在り方−イギリスとの比較を通じた考察−」
費用対効果評価の導入や薬剤費抑制に成功した国として参照されるイギリスとの比較を通じ、薬価制度改革の在り方を考察。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10270.pdf

・飛田英子「医療・介護に係る高齢者の負担引き上げの評価と課題」
医療と介護の分野で今後予定されている負担引き上げの内容を整理し、制度の持続可能性を高めるために必要な視点や取り組みに言及。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/10262.pdf

●矢野経済研究所「民間中小病院の経営状況に関する法人アンケート調査（2017年）」（1月25日）
民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」が全体の約77％を占め、地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001791

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2月17日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
　　　日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講　　演：「社会保障改革の課題：年金・医療を中心に」
　　　田中秀明先生（明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科教授）

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにてご氏名（ふりがな）及びご所属をご連絡ください。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

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メルマガ『医療と経済』
No.24
2018/1/9

明けましておめでとうございます。今年一年が皆様にとり良い年になることを祈念しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房・内閣府
・人生100年時代構想会議「中間報告」（12月11日）
「全世代型の社会保障」の実現のために、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、私立高等学校の実質無償化、保育・介護人材の処遇改善などをとりまとめ。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai4/siryou.html

・「新しい経済政策パッケージについて」（12月8日閣議決定）
生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする政策パッケージのとりまとめ。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

●財務省
・平成30年度予算政府案（12月22日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm

・平成30 年度税制改正の大綱（閣議決定）（12月22日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

●厚生労働省
・平成30年度厚生労働省所管予算案関係（一般会計）（12月22日）
社会保障関係費全体は30.7兆円、前年比1.5％増。医療関連は11.8兆円、0.3％の微増。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/index.html

・税制（12月22日）
たばこ税の引上げ（2018, 20, 21年のそれぞれ10月に1円ずつ計3円）など税制改正の概要。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189327.pdf

・「歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告書〜「歯科保健医療ビジョン」の提言〜」（12月25日）
歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿、「歯科保健医療ビジョン」を示した報告。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189587.html

・「医薬品産業強化総合戦略〜グローバル展開を見据えた創薬〜」（一部改訂）（12月22日）
平成27年策定の総合戦略に、ゲノム創薬、核酸医薬、AIなど最新の研究動向を反映。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189123.html

・「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第２次中間取りまとめ」（12月21日）
地域間での医師偏在についてその背景や解消に向けた対策について論点整理。今後通常国会への関係法の改正案提出に向けて調整。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189013.html

・第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（12月19日）
第二期（平成24〜29年度）全国医療費適正化計画の進捗状況について、今回は平成27年度実績分として、特定健康診査の実施率50.1％（目標値70％）などが報告された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html

・診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定等について（12月18日）
来年度改定の公式発表：診療報酬本体+0.55％、薬価等マイナス1.65％、介護+0.54％
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402.html

・社会保障審議会介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」（12月18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html

・「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」（12月13日）
都道府県が、地域医療構想の達成に向けて医療機関などの関係者と連携しながら円滑に取り組めるようにすることを目的に、地域医療構想の進め方に関する議論を整理。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188202.html

・「平成30年度診療報酬改定の基本方針」（12月11日）
社会保障審議会医療保険部会及び医療部会における決定
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187469.html

・2018年度の医師の臨床研修の実施体制（12月11日）
地方圏（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外の道県）における募集定員の割合は、63.8％で、昨年度（63.7％）同様に過去最高の水準
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187481.html

●総務省
・「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」
地域における医療提供体制の確保や公立病院の更なる経営改革についての論点整理。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000176.html

統計情報

●厚生労働省（12月22日）
・2017年人口動態統計の年間推計
2017年の出生数94.1万人、死亡数134.4万人で40.3万人の自然減。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei17/index.html

・「平成27年都道府県別生命表の概況」（12月13日）
都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk15/index.html

・「医師・歯科医師・薬剤師調査」（12月14日）
医師数は実数でも人口一人当たりでも2年前に比べて増加。都道府県別では、最も多い徳島県と、最も少ない埼玉県では約2倍の開きがある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html

アカデミック情報

●内閣府経済社会総合研究所
・『Economic & Social Research』No.19、2017年冬号
特集「GDP統計の改善に向けてー医療、教育の質の測定ー」としてインタビューと、医療デフレーターに関する記事を掲載。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_019.pdf

●参議院
・星正彦「MOTTAINAIで医療費削減」『経済のプリズム』第163号
残薬見直しによる医療費抑制について考察。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716304.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子・日本医師会医療保険課「「医療経済実態調査」(病院・診療所)の分析と考察」
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/index-0.html

●福祉医療機構
・本地央明「平成28年度　医療法人の経営状況について」（12月27日）
平成 28 年度診療報酬改定を受け、一般病院・療養型病院で「増収減益」となった。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17011.pdf

・荒巻登史治「平成28年度　病院の経営状況について」（12月26日）
病院を一般病院、療養型病院、精神科病院に分けて医業収益の状況を比較。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17009.pdf

●医療経済研究機構
・熊谷成将「「中高年者縦断調査」における家族介護の非回答バイアス」『医療経済研究』Vol.29 No.2（掲載予定論文）
中高年者縦断調査のパネルデータを用いて家族介護の有無の質問に対する非回答者の特性を明らかにし、その潜在的なバイアスについて考察。
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「「健康情報」の提供は、男女の特徴をいかしたアプローチを〜「健康」への接し方は男女で違う」（12月18日）
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57408

・三原岳「地域医療構想を３つのキーワードで読み解く(4)−日常的な医療ニーズをカバーするプライマリ・ケアの重要性」（12月8日）
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57355

・村松容子「増加を続ける国民医療費・個人の生涯医療費」（12月7日）
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57263

・篠原拓也「打ち切りの反映−計算方法は、技術の進化に応じて見直すべきか?」（12月4日）
生存分析の計算方法についての考察。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57317

●日本労働組合総連合会
・「診療明細書に関する患者調査2017」（12月6日）
診療所の診療明細書発行と受領した患者の対応をインターネット調査。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171206.pdf

●電力中央研究所
・中野一慶「地域別人口・世帯数予測（2017年度版）：単身世帯化・死亡率低下の影響」
電中研モデルによる2035年までの地域別人口・世帯数予測。社人研による人口予測等の最新各種統計を反映し、昨年4月の予測を改定。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y17503.html

●野村総合研究所
・『知的資産創造』2017年10月号
特集「デジタル化がもたらすヘルスケア産業の進化」として計6本のレポートが掲載。 http://www.nri.com/Home/jp/opinion/chitekishisan.aspx

●みずほ情報総研
・仁科幸一「人口変動が入院医療需要に与える影響」みずほ情報総研レポート vol.14
2025年以降の入院医療需要を推計すると、人口減少から入院医療需要が急減する都道府県はないが、一部の都県では病床不足が懸念される。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2017/mhir14_jinkohendo_01.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

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メルマガ『医療と経済』
No.23
2017/12/4

皆様師走の慌ただしい日々を過ごされていると思います。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議　第16回（12月1日）
経済・財政一体改革の各論3回目の議論では、社会保障が取り上げられました（10月26日に続く2回目）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

●財務省
・財政制度審議会
「平成30年度予算の編成等に関する建議」（11月29日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html

●厚生労働省
・中央社会保険医療協議会薬価専門部会（10月26日）
「薬価制度の抜本改革」の具体案の提示。最大年2900億円の医療費が削減可能と試算。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185517.html

●経済産業省
・「外国人患者の医療渡航促進に向けた現状の取組と課題について」（12月1日）
日本の医療インバウンドの現状、海外事例の紹介。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_coordinate/pdf/001_04_00.pdf

●東京都
『若年性認知症ハンドブック（平成29年11月改定版）』（11月25日）
65歳以下で発症する若年性認知症への企業対応についてのハンドブック。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/jakunen_handbook/index.html

統計情報

●OECD
OECD各国の健康・医療データベースが更新されました。
・Health at a Glance 2017（11月11日）
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/healthier-lifestyles-and-better-health-policies-drive-life-expectancy-gains-says-oecd-japanese-version.htm

・Health Statistics 2017
http://www.oecd.org/health/health-data.htm



●厚生労働省
・「医療経済実態調査（医療機関等調査）」（11月8日）
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等に関する調査統計。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html

アカデミック情報

●NBER
・Liran Einav, Amy Finkelstein, "Moral Hazard in Health Insurance: What We Know and How We Know It" No. 24055　
健康保険の医療支出に与える影響について、異なる分析手法それぞれの価値と互いの補完性を検討。
http://www.nber.org/papers/w24055

・Itzik Fadlon, Torben Heien Nielsen "Family Health Behaviors" No. 24042
健康ショックが家族のネットワークを通じてどう健康行動に影響するかを検討。
http://nber.org/papers/w24042

・Amitabh Chandra, Douglas O. Staiger "Identifying Sources of Inefficiency in Health Care" No.24035　
心臓発作の病院別治療成績のデータを用いて、治療の標準化、病院の比較優位の存在を検討し、資源配分の非効率性を是正することで便益が1/3増加と試算。
http://nber.org/papers/w24035

●Brookings Institute

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.29,No.1（10月31日）
以下の論文4本が掲載されています。
山田篤裕「ボーモルの「コスト病」50周年：公的介護保険サービス研究への示唆」
中村良太「医療資源配分における健康機会費用アプローチ」
上野綾子・濱秋純哉「2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響」
小坂雅人・近藤正英「日本における私的医療保険の需要決定要因」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「国・公的医療機関の地域包括ケア病棟への参入状況と経営状況」
日医総研ワーキングペーパー　No.393（11月17日）
国・公的医療機関の地域包括ケア病棟等への参入状況と入院基本料別の収益性を分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_630.html

・前田由美子・日本医師会医療保険課「診療所の医業収入としての医療費の動向 -「概算医療費」2016 年度実績と長期推移-」（11月17日）
厚労省「概算医療費」等による医療費の長期推移、1 施設当たりの医療費、受診延べ日数、実患者数の分析。また入院外医療費を技術料と薬剤料に分離する推計。
　http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_629.html

・江口成美「平成 29 年 有床診療所の現状調査」
全国有床診療所を対象に経営、財務、入院医療、入院患者の患者満足度について、現状と課題把握を行ったペーパー。（11月9日）
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_628.html

●健康保険組合連合会
・「平成 27 年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」（12月1日）
特定健診・特定保健指導データ並びにレセプトデータをもとに、業態別に被保険者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合に関する調査。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h29_11.pdf

●東京財団
・小黒一正「年金のみでなく、後期高齢者医療制度にも“マクロ経済スライド”的な仕組みを：診療報酬の自動調整メカニズム」（11月6日）
医療財政の持続可能性向上のため、診療報酬や後期高齢者医療制度にマクロ経済スライドのような自動調整メカニズムの導入を提言。
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=550

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「地域医療構想を３つのキーワードで読み解く(1)−都道府県はどこに向かおうとしているのか」（11月26日）
・三原岳「地域医療構想を３つのキーワードで読み解く(2)−「脱中央集権化」から考える合意形成の重要性」（11月28日）
都道府県が策定する地域医療構想を読み解くシリーズレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57248?site=nli
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57274?site=nli

・篠原拓也「診療報酬の審査−医療の適正性はどのように確保されているのか？」
（11月21日）　診療報酬制度の運用ルールと審査体制について概観したレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57223

●矢野経済研究所
・「病院グループに関する調査」（11月24日）
3施設以上を有する病院グループに対して直接面談、e-mail、電話などを使ってアンケート調査を実施し、病院の偏在、収益状況を報告している。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001768

●アジア太平洋前立腺がん患者会合同会議
・「前立腺がんアジア太平洋白書：変化のための統一声明」
アジアにおける前立腺がんの状況、患者の生活、課題などをまとめている。
https://www.janssen.com/japan/sites/www_janssen_com_japan/files/pcpc_ap_hakusho.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：12月16日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
　　　日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講　　演：「糖尿病治療から考える政策について」
　　　木田菜々美先生（当講座特任助教）

申　　込：阪大寄附講座東京支部（事務担当　藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにてご氏名（ふりがな）及びご所属をご連絡ください。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.22
2017/11/6

3連休はお天気に恵まれましたが、皆様楽しまれましたでしょうか。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議　第14回（10月26日）
経済・財政一体改革の総論及び各論の初回で社会保障について審議しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会財政制度分科会（10月25日開催）
社会保障の各論として来年度診療報酬などについて審議しました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025.html

●厚生労働省
・第3期がん対策推進基本計画（10月24日閣議決定）
がん検診受診率の50％への引上げなど予防や検診の充実、最先端医療の提供体制の構築などが掲げられている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181704.html

・「平成29年版厚生労働白書−社会保障と経済成長−」（10月24日）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/

●日本政策投資銀行・経済産業省
・「医療機器イノベーションを加速するエコシステム研究会」報告書（10月25日）
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028653_file2.pdf

●大阪府
大阪府保健医療計画（平成25年度から平成29年度）更新（10月13日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/keikaku/keikaku2013to2017.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」（10月24日）
20歳以上の7割超が「民間の医療保険や介護保険」に加入しており、うち4割弱の人は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」の加入。 また「今後、社会保障の給付水準を維持するべきで、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考えている人が約3割で最も多い。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288.html

・「平成29年度介護事業経営実態調査」（10月28日）
利益率の平均は3.3％と前回調査7.8％から大幅下落。前回介護報酬のマイナス改定や人件費増大が主な要因。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai17/index.html

・「家計所得の分析に関する報告書」（10月24日）
「国民生活基礎調査」のデータをもとに、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181779.html

・「医師臨床研修マッチング結果」（10月19日）
2017年度の医師臨床研修マッチングの結果が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824.html　厚生労働省
https://www.jrmp.jp/data.htm　医師臨床研修マッチング協議会

日経メディカルでは大学病院本院の定員充足率ランキング、マッチ者に対する自大学出身者の割合ランキングを独自に作成し、公表しています。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201710/553314.html

アカデミック情報

●NBER
・Manski, Charles F. "Improving Clinical Guidelines and Decisions under
Uncertainty," NBER WP No.23915
患者の診断には大きな不確実性がありますが、ガイドラインに従うことの意味を意思決定理論の観点から再検討する。
http://www.nber.org/papers/w23915

・Chapman, Jonathan, Mark Dean, Pietro Ortoleva, Erik Snowberg, and Colin Camerer "Willingness to Pay and Willingness to Accept are Probably Less Correlated Than You Think," NBER WP no.23954
WTPとWTAは共に危険回避度を示す尺度ですが、両者はあまり相関しないという実証分析結果。
http://www.nber.org/papers/w23954

●American Economic Association
・Journal of Economic Perspectives, vol.31 no.4 Fall, 2017
"Health Insurance and Choice"のシンポジウムで3本の論文あり。
https://www.aeaweb.org/issues/488#10.1257/jep.31.4.3

●日本医師会総合政策研究機構
・日医総研セミナー「生命倫理について：終末期を迎えるにあたって」(10月17日、映像配信)
前田正一「終末期医療の中止の許容性：わが国における関連裁判例の分析」など3本の講演。
http://www.med.or.jp/people/info/moving/005250.html

●ニッセイ基礎研究所
・小林雅史「先進医療などの対象となる医療技術の変遷−30年間における新技術の定着と保険適用の拡大」『ニッセイ基礎研レポート』（10月20日）
現在の先進医療は、前身の高度先進医療も含め30年以上の歴史があり、先進医療の対象となる医療技術の具体的内容の変遷や保険適用の動向、現状などを紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56891

・村松容子「医療費支出の概要〜男女差に着目して」『基礎研レター』（10月13日）
男女差に着目して医療費支出動向をまとめたレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56880?site=nli

・篠原拓也「高齢者死亡率の研究−年齢とともに上昇する死亡率に、減速や収れんは見られるか？」『保険・年金フォーカス』（10月10日）
英国アクチュアリー会の高齢者死亡率に関する報告書（2017年6月）の紹介と、それに基づき高齢者の人口や死亡率の推定に関する論点を整理。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56847?site=nli

●大和総研
・亀井亜希子「都道府県が地域医療構想を実現するために設定した構想区域の特徴」（10月17日）
各都道府県がまとめた地域医療構想の全国的な傾向の分析と特殊事例を検討。特に、入院医療の提供体制を構築する地域単位の「構想区域」について整理。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20171017_012375.html

・亀井亜希子「二次医療圏の再編はなぜ進まないのか」（10月31日）
過去の二次医療圏数の推移、再編の動向等を確認することにより、二次医療圏の再編が進まない要因について検討。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20171031_012419.pdf

●医薬産業政策研究所
・政策研ニュース No.52 (11月1日）
粟村眞一朗「新薬審査期間の日米欧比較：2016年承認実績を踏まえた分析」など論文6本のほか情報多数。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-52.pdf

●第一生命経済研究所
・水野映子「病気への不安と健康維持・増進に向けた行動：『ライフデザイン白書』調査より」（10月28日）
将来に起きうる生活習慣病や心身機能の低下に対する不安、それらを防止するための健康維持増進への行動の関係について、アンケート結果を分析。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/rp1710c.pdf

●ちばぎん総合研究所
・松永哲也「成田市への医学部開設に伴う千葉県への経済効果」（10月24日）
2017年4月に国家戦略特区により千葉県成田市に開学した国際医療福祉大学医学部と2020年4月に642床でオープンする国際医療福祉大学成田病院の経済効果を推計。
https://www.crinet.co.jp/economy/pdf/20171023-1.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：11月30日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター405教室
　　　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53（http://www.onc.osaka-u.ac.jp/）

講　　演：「人生100歳時代の医療のQuo Vadis（仮題） 」
　　　神原正樹先生（大阪歯科大学名誉教授/神原グローバルヘルス研究所所長）

申　　込：ご出席を希望される方は、準備の都合上、11/30（木）正午までに内藤のメール（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）あてに、「大阪研究会第15回」という件名で、 氏名及び所属をご連絡下さい。特に連絡は差し上げませんがメール受信によって お申込み完了とさせていただきます。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）
情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.21
2017/10/10

すっかり秋ですが、本日は衆議院選挙の公示日でもあります。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度分科会（10月4日開催）
清家篤氏からのヒアリングと社会保障の議論が行われました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291004.html

●日本学術会議
9月末に以下のような提言・報告が出されています。
提言：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
報告：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html
・「持続可能な最善の医療を実現する次世代型ヘルスケアプラットフォームの構築」（9月30日公表）
・「我が国におけるがん創薬を目指した基礎研究の推進と臨床試験体制の整備について」（9月30日公表）
・「広域災害時における求められる歯科医療体制」（9月29日公表）
・「我が国における臓器移植の体制整備と再生医療の推進」（9月29日公表）
・「医療を支えるバイオマテリアル研究に関する提言」（9月29日公表）
・「超高齢社会における生活習慣病の研究と医療体制」（9月29日公表）
・「働く世代の生活習慣病予防—健診・保健指導の今後の展開と若年期からの対策の重要性—」（9月28日公表）

●長野県
・『長野県健康長寿プロジェクト・健康事業報告書』（10月4日公表）
長野県が健康長寿であることの要因分析が地域別におこなわれています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/kenko/kenko/kenkochojupj.html

統計情報

●厚生労働省
・「医療施設（動態）調査・病院報告」（9月26日公表）
2016年10月1日現在の全国の医療施設は178,911施設で、前年に比べ699施設増加。病院は減少しているものの、一般診療所と歯科診療所は増加。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/16/

・「国民健康・栄養調査(2016年)」（9月21日公表）
2012年以降2回目となる拡大調査を実施し、糖尿病が強く疑われる者（糖尿病有病者）、糖尿病の可能性を否定できない者（糖尿病予備群）はいずれも約1,000万人と推計。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189.html

・第2回NDBオープンデータ（9月19日公表）
2011年以降研究者向けに、ナショナルデータベース(NDB)データの提供を行っているほか、典型的かつ一般的な観点からNDBデータの集計結果を公表することとしており、 2016年10月に行った第1回を踏襲して経年比較を可能にしつつ、充実を図ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221.html

・「国民医療費(2015年度)」と「医療費の動向」(2016年度)（9月13, 15日公表）
国民井医療費は、2015年度は42.4兆円で3.8％増となった。2016年度については、概算医療費の速報値ではマイナス0.4％と2002年以来14年ぶりの減少となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html

●国立がん研究センター・がん情報サービス
・「2017年のがん統計予測」（9月20日）
2017年のがん死亡数予測は、約378千人（男性222千人、女性156千人）で、2016年のがん統計予測と比較すると、約4千人の増加。
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/short_pred.html
・「最新がん統計」http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

●医療経済研究機構
・「平成27年度 病床機能報告データ(全国版)」（9月15日公表）
都道府県で公表している病床機能報告データを全国で一覧・分析可能なように加工・整理し、二次医療圏情報と緯度経度情報を追加したデータベース。
http://www.ihep.jp/business/other/2017/

アカデミック情報

●NBER
・Chen, Wang, and Yao "Smoking, Health Capital, and Longevity: Evaluation of Personalized Cessation Treatments in a Lifecycle Model with Heterogeneous Agents," NBER WP, no.23820　
個人の異質性を認めたライフサイクルモデルの中で、喫煙行動、健康投資や消費の意思決定を考察し、喫煙を止めさせる政策の費用を検討。
http://nber.org/papers/w23820

●日本医師会総合政策研究機構
・石尾勝「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」日医総研ワーキングペーパー No.389（9月27日公表）　
健康格差の現状と課題を整理し、医療の果たすことのできる役割と機能に関し検討し、政策的貢献について考察。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_627.html

・前田由美子・日本医師会介護保険課「介護サービス企業の2016年度決算」日医総研ワーキングペーパー No.388（9月4日公表）
上場企業の有価証券報告書等を元に介護サービス提供企業の現状を概観。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_626.html

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない〜2016 年試算における平均寿命と健康寿命の差」基礎研Report10月号
「2016年簡易生命表」により「2016年健康寿命」を概算したレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56787

●損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社
・小林篤「カナダの民間健康保険システム〜無料の公的健康保険を補足する民間健康保険のニーズとビジネスモデル〜」損保ジャパン日本興亜総合研究所レポート vol.71（9月29日公表）
カナダの民間健康保険システムを概観し、特徴をまとめたレポート。
http://www.sjnk-ri.co.jp/issue/quarterly/q71.html#1

●野村総合研究所
・田口健太・吉澤友貴・下松未季「デジタル化がもたらすヘルスケア産業の変化」（9月26日公表）　わが国のヘルスケア産業のデジタル化の現状と経済的な効果を推計。
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2017/forum258.html

●みずほ銀行
・みずほ銀行産業調査部「遠隔医療の普及が及ぼす医療機関・調剤薬局への影響 」Mizuho Short Industry Focus（9月21日公表）
遠隔診療および遠隔服薬指導の現状と普及に向けた課題と対策、医療機関や調剤薬局への影響をまとめたレポート。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/pdf/msif_160.pdf

●明治安田生活福祉研究所
・「生活福祉研究」（94号）
尾形裕也（医療政策の動向）、池上直己（薬価の設定）、印南一路（医療費適正化政策）等の論文が掲載されています。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●健康保険組合連合会
・「健保連海外医療保障」No.115 （10月4日公表）
フランス、イギリス、カナダにおける高齢者ケアの取り組みをまとめたレポート。
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201709_No115.pdf

・「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」（9月25日公表）
医療提供体制及び公的医療保険制度に対する国民のニーズに関するweb アンケート方式による意識調査結果。
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170925_8.pdf

・「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究㈽」（9月14日公表）
重複調剤防止に対するお薬手帳の有効性、歯科の診療実態調査 、保湿剤処方のあり方について分析。
http://www.kenporen.com/study/research/

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：10月28日（土）15時00分〜17時00分
場　　所：大阪大学東京ブランチ「９１２会議室」
　　　東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
　　　日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講　　演：「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」
　　　坂本秀次先生（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付政策調査員）

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにてご氏名（ふりがな）及びご所属をご連絡ください。



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また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）
本寄附講座の招聘教授でメルマガ編集にもご協力を頂きました日高政浩先生が、急逝されました。
この突然のそして早すぎる訃報を受け、ご家族の方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、日高先生のこれまでの寄附講座への多大なご尽力につきまして心から感謝申し上げます。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.20
2017/09/05

暑さも何処へやら、すっかり涼しいこの頃ですが、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
「政策課題分析シリーズ」から以下の3本が公開されています。
・「公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題：持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて」（8月25日）
大規模病院が小規模病院に比べ有利な経営を進められた背景として、DPC制の導入が進んだことに合わせて、 過去の診療報酬改定が大規模のDPC制導入病院で入院料等の収益面でプラスに働いた可能性があることなどを指摘。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai12-0.pdf

・「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析：薬剤費と医薬品開発」（8月25日）
研究開発費等の支出について、資産として収益に貢献するまでのラグも考慮して評価に組み込んだ 「経済的資本利潤率」を推計すると、特に大手製薬企業では研究開発投資総額に対し、投入資本１単位当たりの利潤は増加していない。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai13-0.pdf

・「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析：調剤技術料の形成過程と薬局機能」（8月25日）
医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料のあり方及び保険薬局や薬剤師のあり方を検証。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai14-0.pdf

●総務省
・「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」
公立病院は「新公立病院改革ガイドライン」に沿って新公立病院改革プランを2016年度中に策定することがされており、 同年度末に92.7％の病院が完了しているが、一部病院では2018年度にずれ込む。（8月22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000173.html

●厚生労働省
・「医療情報データベースの運営等に関する検討会　最終報告書」（8月21日公表）
医療情報データベースの運営等に関する検討会（座長：永井良三自治医科大学学長）による、 医療情報データベース(MID-NET)の構築経緯、システム概要、利活用ルール、経費等について整理した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174865.html

●経済産業省
・「医療・介護領域等における第4次産業革命の動向等に関する調査」
医療分野でIoT、ビッグデータ、AI等を活用していくうえでの障壁などを産業振興の視点から紹介した報告書。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000527.pdf　最終報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000528.pdf　事例集

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年度　医療費の地域差分析」（8月25日公表）
2015年度の1人当たり医療費は全国では537千円となり、都道府県別では最大1.38倍の格差がある。また「西高東低」の傾向は変わっていない。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/iryohi_h27.pdf

・「平成27年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（8月25日公表）
市町村国保における都道府県や市町村別にみた保険料水準の地域差をまとめた統計であり、都道府県別では最大1.5倍の格差がある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計」（8月9日）
2008年にがんと診断された患者の5年生存率は全体では65.2％。前立腺がんでは生存率が高い一方、膵臓がんは他の部位よりも低いなど部位別に大きな差がある。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20170809.html

アカデミック情報

●NBER
・Courtemanche, Friedson, Koller, and Rees,"The Affordable Care Act and Ambulance Response Times," #23722　
オバマケアによる保険の拡大は救急サービスの反応時間を平均19%長くしたと推計。
http://www.nber.org/papers/w23722

・Finkelstein, Mahoney, and Notowidigdo, "What Does (Formal) Health Insurance Do, and For Whom?"　#23718
　医療保険のそもそも論の検討
http://www.nber.org/papers/w23718

・Aaronson, Dehejia, Jordan, Pop-Eleches, Samii, and Schulze,
"The Effect of Fertility on Mothers' Labor Supply over the Last Two Centuries," #23717
1787〜2015年の103か国、4840万人にのぼる母親に対する結果を集約。
http://www.nber.org/papers/w23717

・Kenkel, Peng, Pesko, and Wang, "Mostly Harmless Regulation? Electronic Cigarettes, Public Policy and Consumer Welfare," #23710
電子タバコに関する消費者の選択の誤りを指摘し、政策を検討。
http://www.nber.org/papers/w23710

・Biener, Cawley, and Meyerhoefer,"The Medical Care Costs of Youth Obesity: An Instrumental Variables Approach,"#23682
操作変数法を用いて若年肥満が米国医療費に与えた影響を推計。
http://www.nber.org/papers/w23682

・Berndt, Conti, and Murphy, "The Generic Drug User Fee Amendments: An Economic Perspective," #23642
米国ジェネリック医薬品市場の規制と市場の反応を分析。
http://www.nber.org/papers/w23642

●日本医師会総合政策研究機構
・渡部愛「ICTを利用した全国地域医療連携の概況 (2016 年度版)」日医総研ワーキングペーパー No.386(8月30日)　
全国のICTを利用した地域医療連携を網羅した調査および医療・介護等分野の ICTを利用した多職種連携に関する調査の結果のとりまとめ。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_625.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「医療機器の生産・出荷と輸出入−医療機器の輸入超過は、どの程度進んでいるか？」(8月15日公表)　
医療機器の生産と輸出入の動向から日本の医療機器開発の強みや課題を検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56413?site=nli

●第一生命研究所
・星野卓也「医療費、14年ぶり減少の可能性〜「調剤医療費」の減が寄与」Economic Trends(マクロ経済分析レポート)　
2016年度の概算医療費は、調剤医療費の減少から14年ぶりに減少する見込み。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi170807.pdf

・星野卓也「思ったより増えなかった社会保障給付費〜現在から2020年代は「全世代型社会保障」構築の好機」Economic Trends(マクロ経済分析レポート)　
社会保障給付費は増加しているものの、そのテンポが鈍化しており、 その要因は年金であると指摘。2020年代にかけての期間は、日本の社会保障給付をより現役世代に振り向けて「全世代型社会保障」を構築する好機と主張。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi170818.pdf

・熊野英生「社会保障財源の出口を考える 〜負担のしわ寄せよりも賃金上昇を」Economic Trends(マクロ経済分析レポート)　
社会保障財源確保のために賃金上昇による保険料収入増が必要とする提言レポート。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/kuma170828ET.pdf

●三井住友銀行
・コーポレート・アドバイザリー本部企業調査部「病院業界の動向」
病院業界を取り巻く環境および足下の医療政策を取りまとめたレポート。
http://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport031.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：9月28日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター4F405教室
　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53（http://www.onc.osaka-u.ac.jp/）

講　　演：「仕事内容や職場環境とメンタルヘルス・健康問題」
　　　木下祐輔先生（アジア太平洋研究所研究員）

申　　込：ご出席を希望される方は、準備の都合上、9/28（木）正午までに内藤：（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）あてに、 「大阪研究会第14回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.19
2017/08/07

盛夏の候、暑さにご注意下さい。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（座長：遠藤久夫学習院大学教授）
「新たな専門医制度」に関する議論のとりまとめ（8月1日）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000173571.pdf
大臣談話：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173575.html（8月2日）

・「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」
（座長：永井良三　自治医科大学学長）とりまとめ（7月31日）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000173149.pdf

・「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」
（8月3日に第1回を開催） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173574.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況」（7月31日）
特定健康診査（メタボ健診）の2015年度の受診率は50.1％と初めて50％超となった。
（政府目標は70％） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html

・「平成28年簡易生命表」（7月27日）
2016年の日本人の平均寿命は男性80.98年、女性87.14年といずれも過去最高を更新。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html

・「平成28年社会医療診療行為別統計」（7月25日）
毎年6月審査分のレセプトをもとに、診療行為・調剤行為・傷病の状況や薬剤の使用状況についてとりまとめた統計資料。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa16/

・「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」
医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者を対象に、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについて行われたアンケートの調査結果。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・「社会保障費用統計（平成27年度）」（8月1日）
社会保障制度に関する1年間の支出をOECD基準(社会支出)とILO基準(社会保障給付費)の2通りで集計。2015年度の社会保障給付費は過去最高の114.9兆円、前年度比+2.4％の伸び。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/fsss_h27.asp

アカデミック情報

●NBER
・Ernst R. Berndt, Rena M. Conti, and Stephen J. Murphy, "The Landscape of US Generic Prescription Drug Markets, 2004-2016" #23640
米国のジェネリック医薬品市場は独占・複占市場に向かっているが、価格はさして上昇していない。
http://papers.nber.org/papers/w23640?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Jean Abraham, Coleman Drake, Daniel W. Sacks, Kosali I. Simon, "Demand for Health Insurance Marketplace Plans Was Highly Elastic in 2014-2015," #23597
オバマケアによる制度変更から推計すると健康保険に対する需要の価格弾力性は1.7と高い。
http://papers.nber.org/papers/w23597?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・David E. Bloom, Simiao Chen, Michael Kuhn, Mark E. McGovern, Les Oxley, Klaus Prettner, "The Economic Burden of Chronic Diseases: Estimates and Projections for China, Japan, and South Korea" #23601
疾病が人的資本に影響し、生産関数を通じた逸失GDPを計算すると、5つの疾病で2010-30年で日本は5.7兆ドルと推計。
http://papers.nber.org/papers/w23601?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●内閣府経済社会総合研究所
・杉原茂・川渕孝一・池本靖子・今村育未“Measuring Health Care Output,”ESRI Research Note No.33
リスク要因などを調整した医療サービスのアウトプットを測定する方法について検討。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote033.pdf

・杉原茂・川渕孝一・池本靖子・今村育未"Quality and Cost of Health Care in Japan: Quality-Cost Trade-off and Cost-Benefit Analysis,”
ESRI Research Note No.34　日本の医療における質とコストのトレードオフを定量化し、急性心筋梗塞患者を対象として費用便益分析を行い、費用が高いほど高品質な治療が行われているという結果。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote034.pdf

●RIETI
・乾友彦・伊藤由希子・宮川努・佐藤黄菜「医療・介護産業におけるサービスの質と経営マネジメント指標に関するサーベイ」ポリシー・ディスカッション・ペーパー(17-P-022)（7月21日）
医療・介護産業における経営マネジメント力をスコアリングする試みについてサーベイ。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17p022.html

●医療経済研究機構
・清水沙友里・奥村泰之「全国保険医療機関一覧、全国保険薬局一覧、郵便番号・二次医療圏対応表の公開：平成28年度版」（7月5日）
各厚生局公表の保険医療機関・保険薬局のデータを、全国で一覧・分析可能なように整形し、二次医療圏情報と緯度経度情報を加えたデータ集。
https://www.ihep.jp/business/other/

●日本医師会総合政策研究機構
・江口成美・出口真弓「第6回 日本の医療に関する意識調査」日医総研ワーキングペーパー No.384（7月11日）
国民の医療に対する評価・要望・不安・満足度を把握するため、2002年から継続的に行われているアンケート調査。 今回調査の医療全般への満足度は74.2％、自身の受けている医療への満足度は92.3％で、前回に比べて上昇している。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_622.html

・前田由美子・日本医師会薬務対策室・総合医療政策課「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016年度決算」日医総研ワーキングペーパーNo.385（8月2日）
製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016 年度決算について、上場企業の決算短信等を元に 2016 年度診療報酬改定後の決算について分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_623.html

●健康保険組合連合会
・「健診検査値からみた加入者（40〜74歳）の健康状態に関する調査分析」
健康保険組合加入者のうち特定健診受診者(339万5,199人)における平成27年度健診データをもとに、肥満・血圧・脂質・血糖・肝機能の健診検査値の判定基準の分布状況から、特定健診受診者の健康状態を調査。　
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h29_07.pdf

●独立行政法人労働政策研究・研修機構
・「日本労働研究雑誌」2017年5月号(No.682)全文掲載（7月25日）
「特集：健康への支援・投資と就業」として、論文5篇などが掲載。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/index.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「医療広告規制の変化−医療機関の広告はどこまで可能なのか?」『基礎研レター』（7月11日）
医療に関する広告規制について、2017年6月に医療機関のウェブサイトの適正等を内容とする法改正が行われたこともを含め、概観した論文。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56156?site=nli

・篠原拓也「後発医薬品の普及−調剤医療費の増加は抑制できているか？」『保険・年金フォーカス』（7月25日）
後発医薬品の普及状況、医薬品業界の変化について紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56265

・村松容子「2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない〜2016年試算における平均寿命と健康寿命の差」『基礎研レター』（7月31日）
簡易生命表をもとに健康寿命を概算して平均寿命と比較。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56304

・村松容子「３歳児のむし歯有病率の地域差」（7月31日）
３歳児むし歯有病率は近年急速に改善しているが、都道府県別では地方部で高く都市部では低くなっており、地域差が大きい。『研究員の眼』
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56300

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2017年8月26日（土）15時15分〜17時15分
場　　所：TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターミーティングルーム4X（※いつもの会場と違います）
　　　http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-yaesu/access/
〒104-8388 東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング 1F/4F/5F/7F/8F/9F （事務所：1F）

講　　演：「高齢者の医療・介護需要の将来予測シミュレータ開発」
　　　笠島めぐみ先生（東京大学医学系研究科 特任研究員）

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.18
2017/07/03

梅雨明けが近いと思われますが、引き続き大雨にはご注意ください。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

6月中に様々な閣議決定がなされました。

●日本経済再生本部
・「未来投資戦略2017−Society 5.0の実現に向けた改革」（閣議決定、6月9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html

●内閣府
〇経済財政諮問会議
・「経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」（骨太の方針2017）（閣議決定、6月9日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

・「規制改革実施計画」（閣議決定、6月9日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf

・「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（閣議決定、6月9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/

●厚生労働省
・「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会 報告書」（6月27日）
AIの開発で今後優先的に取り組むべき重要6領域とその工程表が公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169233.html

・受動喫煙防止対策の徹底に関する厚生労働大臣談話（6月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168103.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
5年毎に算出される年齢調整死亡率の最新版。都道府県別では男女とも長野県が最も低く、青森県が最も高い。死因別のデータもあります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/15sibou/index.html

・「平成28年国民生活基礎調査の概況」
今回は3年ごとに行われる大規模調査の年にあたっています。相対的貧困率、子どもの貧困率ともに2015年は2012年に比べて低下しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

・「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス）（平成29年度）(6月30日)
「薬効分類別に見た調剤医療費の動向」
「各都道府県における保険薬局別に見た後発医薬品割合の分布状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

●健康保険組合連合会（6月16日）
・「後発医薬品の普及状況（数量ベース）」
・「平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/

アカデミック情報

●Lancet
・GBD 2015 Healthcare Access and Quality Collaborators (18 May, an open access article)
"Healthcare Access and Quality Index based on mortality from causes amenable to personal health care in 195 countries and territories, 1990?2015: a novel analysis from the Global Burden of Disease Study 2015"　
世界各国の保健医療の質の高さやアクセスの容易さを順位付けした調査。日本は195か国中11位、G7諸国の中では最上位。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0140673617308188

●OECD
・OECD Health Statistics 2017（6月30日）
オンライン・データベースが公表（一部指標は11月に更新予定）
http://www.oecd.org/health/health-data.htm

●『医療経済研究』 Vol.29 No.1
以下の2つの論文が掲載予定（6月20日）
・上野綾子・濱秋純哉「2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響
・小坂雅人・近藤正英「日本における私的医療保険の需要決定要因」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?y=2017

●財務総合研究所
『フィナンシャル・レビュー』2017年第3号（通巻第131号）
以下の2つを含む計7本の論文が掲載。（6月15日）
・加藤久和「市区町村別にみた出生率格差とその要因に関する分析」
・小黒一正・平方啓介「人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS（地理情報システム）の活用に関する一考察　—新潟市を事例に—」
・高橋泰・渡部鉄兵・加藤良平「大都市の高齢化と医療・介護問題—医師数や病床・施設定員数の推移データを用いた地域別将来推計—」
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr131.htm

●RIETI
・西川浩平・大橋弘「ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ：一般名処方加算の導入の影響」(RIETI Discussion Paper Series 17-J-039)　
ジェネリック医薬品について、2012年に実施されたインセンティブ政策が普及に及ぼした影響を評価したペーパー。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17060002.html

●日本総研
〇JRIレビューVol.9,No.48
「特集　国民主体の医療制度構築に向けて㈵−「受益と負担」の観点から」として以下の5本のレポート等が掲載（6月21日）。
・柴田洋二郎「フランスの医療保険財源の租税化」
・山本隆一「医療のIT化をめぐる問題」
・飛田英子「医療保険制度見直しの方向性−組合と協会けんぽにおける世代会計の試算結果を踏まえて」
・西沢和彦「「保健医療支出」における予防費用推計の現状と課題」
・西沢和彦「医療にかかる消費税の現状とあるべき姿」
https://www.jri.co.jp/report/medium/jrireview/

●ニッセイ基礎研究所
医療施設による診療データをもとにしたレポートが2本公開されています。
・村松容子「増加する白内障手術と民間医療保険のリスク〜社会環境の変化や診療報酬改定が与える影響」
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56023?site=nli

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子・日本医師会保険医療部「在宅医療の地域差について−診療所調査結果（2016年11月実施）から−」日医総研ワーキングペーパー,No.381
日本医師会が2016年11月に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の調査結果をまとめ、地域別に分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_619.html

・前田由美子・日本医師会総合医療政策課「医療を取り巻く環境について−国家財政、経済、家計・雇用等−」日医総研ワーキングペーパー,No.382
医療を取り巻く環境の理解を目的としてマクロ経済や財政に関する統計データを整理。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_620.html

・王子野麻代「多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究−なぜ連携不全は起きるのか？ 鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える−」日医総研ワーキングペーパー,No.383
多様な災害医療派遣チームの活動調整メカニズムを明らかにするため、2015年に発生した鬼怒川水害での5つの災害医療派遣チームの一連の支援活動を横断的に検証。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_621.html

催し物

●当講座大阪研究会
日　　時：2017年7月27日（木）18時30分〜20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F405教室
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
　　　京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「（題目未定）」
濱田吉之輔先生：前当講座特任准教授

申　　込：7/27（木）正午までに内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）あてに、「大阪研究会第13回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.17
2017/06/06

もうすぐ梅雨になります。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●日本経済再生本部
・第9回未来投資会議（5月30日）
「未来投資戦略2017（素案）」が提示され、「健康寿命の延伸」が掲げられている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/index.html

●内閣府
〇経済財政諮問会議
・第8回（5月23日）
経済・財政一体改革の審議の第5回目として、4/12に続き再度、社会保障改革について審議が行われました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0523/agenda.html

・第9回（6月2日）
骨太方針の素案が提示されました。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/shiryo_02.pdf

〇規制改革会議
・第18回（5月23日）
「規制改革推進に関する第１次答申〜明日への扉を開く〜」が答申されました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

●厚生労働省
〇中央社会保険医療協議会総会（5月31日）
診療報酬改定結果検証部会からの報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166002.html

〇がん対策推進協議会
・第68回（6月2日）
第3期がん対策推進基本計画素案が提示されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165067.pdf

統計情報

●厚生労働省
・医療給付費実態調査（平成27年度）（6月2日）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044924

・ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について（5月23日）
確認されたホームレス数は、5,534人であり昨年比11.2％の減少。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html

・「医療施設動態調査」（平成29年3月末概数）（5月25日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1703.html

・「施設単位でみる医療費等の分布の状況」（5月19日）
医療機関の種類・規模別に医療費の動向を取りまとめた資料。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/h29_0519_01.pdf

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Iizuka, Nishiyama, Chen, and Eggleston,
"Is Preventive Care Worth the Cost? Evidence from Mandatory Checkups in Japan" No. 23413
健康診断に基づく予防医療が、費用からみて効率が悪いという研究。
http://www.nber.org/papers/w23413

●OECD
・Lorenzoni and Koechlin"International Comparisons of Health Prices and Volumes:New Findings"
PPPをベースとして各国の医療サービスの数量と価格の比較を行ったペーパー。
http://www.oecd.org/health/hospital-purchasing-power-parities.htm

●内閣府経済社会総合研究所
・深尾京司・亀田泰佑・中村光太・難波了一・佐藤正弘 "Measurement of Deflators and Real Value Added in the Service Sector"『経済分析』第194号
サービス産業の生産と価格の計測方法について検討。医療については、英国国家統計局が新たに開発したアウトプット指数を取り上げ、実質生産量とTFPを直接計測するアプローチを行っている。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun194/bun194.html

●RIETI
・庄司啓史・井深陽子「個人の健康状態の決定要因に関する分析：地域属性に注目して」
50歳以上男女を対象とした「くらしと健康の調査」データをもとに高血圧症・高脂血症・糖尿病を例に、医療保健サービスの利用と個人および地域の属性との関連について分析。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17050005.html

・乾友彦・伊藤由希子・川上淳之・馬欣欣・永島優・趙（小西）萌
"Empirical Study on the Utilization and Effects of Health Checkups in Japan"
国民生活基礎調査の個票を用いて、地域・個人における健康診断の普及・受診要因と特定健康審査制度の導入による健診受診率や健康状態、医療支出などに与える影響を検証。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17050023.html

●日本政策投資銀行
・「医療経営の今後の方向性について」今月のトピックスNo.272-1（5月22日）
国際比較データを中心に医療経営環境についてのまとめと、地域医療構想を踏まえて都道府県別の医療をめぐる状況についてまとめたレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/report/2017/files/0000027439_file2.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「病床数の地域差の背景と課題」『日医総研ワーキングペーパー』No.380,（5月25日）
人口10万対病床数が多い県では中小民間病院が多く、病床削減が病院(組織)自体の淘汰になりかねず、慎重な調整が必要。民間病院と公立病院が競合する地域では公立病院の病床機能の転換等を優先すべき。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_618.html

●独立行政法人労働政策研究・研修機構
・佐野洋史・後藤励・村上正泰・柿原浩明「へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好」『日本労働研究雑誌』2・3月号（No.680）（5月27日全文掲載）
コンジョイント分析により，へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好を定量的に把握し，大都市からへき地等地域へ医師の就業を促すための有効策を検討。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/02-03/index.html

●ゆうちょ財団
・一戸真子「患者・利用者の視点からみた地域におけるヘルスケアの質について」『季刊個人金融』2017年春号（5月24日）
地域包括ケアシステムの構築において、今後充実させるべき視点について論じたもの。高齢者や認知症患者の増加に具体的に対応するためには、予防の視点のみならず、終末期ケアの質の保証がより重要となることや、救急医療の質の保証の重要性などを考察。
http://www.yu-cho-f.jp/publication/personalfinance/2017spring.html

●一般財団法人・シルバーサービス振興会
・「介護分野における生産性向上に関する調査研究事業 調査結果報告書」（5月29日）
在宅サービス提供における生産性向上に向けた業務効率化を進めるための課題と対応策の整理を目的に実施。
http://www.espa.or.jp/surveillance/h28_01report.html

●日経新聞社『日経グローカル』317号（6月5日号）
・河越正明（当講座特任教授）「地域論壇　効率的な２次医療圏はどこか」
２次医療圏のデータ分析により、2014年度の国民医療費の約5.5％相当の2.3兆円程度が供給体制の効率化により節減可能と試算。地域別には首都圏の効率性が高く、西日本は総じて見劣りした。
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/kiji/317kiji.pdf（期間限定ダウンロード化）

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：２０１７年6月24日（土）15時半〜17時
場　　所：大阪大学　医学・工学研究科　東京ブランチ・９１２会議室
　　　東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
　　　日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講　　演：「２次医療圏データを用いた医療提供体制の効率性について」
河越正明　当講座特任教授

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当藤原：（secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.16
2017/05/08

好天に恵まれたGWとなりました。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第5回経済財政諮問会議（4月12日）
骨太方針2017の策定に向けた経済・財政一体改革の議論として、社会保障改革が議論されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html

●厚生労働省
・「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査:地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に」（4月25日）
地域がん診療連携拠点病院において患者と家族が状況（診断、通院、入院、退院、在宅）に応じた緩和ケアを受ける体制の具体的取組を紹介した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol27.html

・「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」（4月7日）
国立健康・栄養研究所は、東京都新宿区戸山から大阪府に全部移転することとなりました。移転先は、大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市の健都イノベーションパーク内で、2019年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進めるとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161142.html

・「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」
（座長：渋谷健司東京大学教授）（4月6日）
今後の医療提供のあり方について介護等の視点も含めて描き、医療政策や医療従事者の確保に関する様々な審議会等での具体的な検討の出発点としての役割を果たすため、とりまとめられたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html

統計情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・日本の将来推計人口（2017年推計）（4月10日）
30〜40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇し、その結果、前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは若干緩和されました。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp

●健康保険組合連合会
・「2015年度健保組合医療費に関する調査（基礎数値）」
2015年度の健保組合医療費の動向について、電算処理レセプトをもとに、1人当たり医療費及び医療費、疾病分類別医療費等の基礎数値をとりまとめた資料。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h28_03-2.pdf

●・「平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要」
2017年度は健康保険組合全体で3,060億円の赤字となり、赤字組合が全体の7割超の見通し。
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170414.pdf

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Auerbach et al. "How the Growing Gap in Life Expectancy May Affect Retirement Benefits and Reforms," No. 23329
寿命の延伸が高所得者層にだけ偏ってみられることが、社会保障制度による生涯を通じた費用と便益にどのように影響するかを検討した論文。
http://papers.nber.org/papers/w23329?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brookings Institute
・10 challenges in the prescription drug market and how to solve them
5月2日に行われたシンポにおける処方薬の費用の高騰を抑える提言のペーパー。
https://www.brookings.edu/research/ten-challenges-in-the-prescription-drug-market-and-ten-solutions/?utm_campaign=Economic%20Studies&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=51431632

●FRB Richmond
・Jones and Romero,"Medical Spending in Old Age," Economic Brief No.17-05（5月）
メディケイドは低所得者用の制度ですが、高所得者についても、もし貯蓄がなくなった場合の備えになるという意味で意義があると指摘。
https://www.richmondfed.org/publications/research/economic_brief/2017/eb_17-05

●RIETI
・趙（小西）萌「Health-Related Income Gaps and the Effectiveness of Redistributive Policies in Japan」RIETI Discussion Paper Series 17-E-039
国民生活基礎調査から健康状態の違いと所得格差の関係を分析し再分配政策の有効性を検討したペーパー。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17e039.html

・HSU Minchung・山田知明「Population Aging, Health Care, and Fiscal Policy Reform: The challenges for Japan」RIETI Discussion Paper Series 17-E-038
ライフサイクル型動学的一般均衡モデル（世代重複モデル）を構築し、医療費の自己負担割合の増加および健康保険制度の財源の変更といった政策がマクロ経済および財政に与える影響について定量的に分析を行った論文。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17030047.html

・関沢洋一「エビデンスに基づく医療（EBM）探訪」（議事録）
エビデンスに基づく医療（Evidence Based Medicine, EBM）についての文献サーベイ。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/17033101.html

●日本政策投資銀行
・「ものづくり企業の医療機器産業への参入可能性:事業化プロセスとクラスターの役割」（4月）
医療機器市場を対象に、市場規模や生産動向の整理、地域展開、事業化プロセスごとの課題、サプライチェーンにおける課題といった観点から整理し、ものづくり企業の医療機器産業へ参入する可能性について検討した報告書。
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000027138_file2.pdf

●野村総合研究所
・田口健太・藤田亮恭・青嶋稔「ヘルスケア産業における新事業開発」知的資産創造3月号pp.56-67
日本の医療機器メーカーや医薬品メーカーが製品の魅力だけで顧客を開拓することは困難であり、顧客接点を活かしたサービス事業領域に進出する、データ解析により顧客の課題を解決するという事業モデルの方向性について、事例を紹介する。
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201703/cs20170306.pdf

・「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究 報告書」（4月25日）
全国672市町村における在宅医療・介護連携推進事業への取組状況についての調査。
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/syakaifukushi.html#topic30

●日本総合研究所
・「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（3月）
地域包括支援センター、指定介護予防支援事業所におけるケアマネジメントの実態を明らかにすることを目的としてアンケート調査結果をまとめた報告書。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/170331_kaigoyobou.pdf

・西沢和彦「医療にかかる消費税の現状とあるべき姿」JRIレビュー Vol.9,No.48
消費税の現状と問題点をまとめ、医療サービスへの課税について検討したレポート。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9912.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「地域医療構想と病床規制の行方−在宅医療の体制づくりが急がれるのは、どのような構想区域か？」
医療費の抑制を目的に病床機能の見直しが進む中で、策定された地域医療構想を概観。 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55570

・篠原拓也「有病率と発生率の違い−リスクの評価には、どちらの率を用いるべきか？」
有病率(prevalence rate)と、発生率(incidence rate)の違いについて紹介したコラム。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55403

●キヤノングローバル研究所.
・鎌江伊三夫「『オプジーボ』の緊急値下げは「費用対効果」の政策から逆行」『ドラッグマガジン』4月号, （4月19日）
　2016年4月から開始された薬価決定への費用対効果評価の試行的導入の概要を軸に、その残された論点と、オプジーボの緊急薬価切り下げ問題に見る矛盾を指摘。
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20170419_4263.html

●矢野経済研究所
・「2017年版 製薬市場の10年展望」（4月29日）
医療用医薬品の将来を予測し、ケース㈵として「医療制度改革や薬価制度の見直しが医薬品需要に影響を及ぼすこと」を想定すると2024年の生産高は約6.9兆円（ケース㈵）となり、ケース㈼として 「企業努力によって医療制度改革や薬価制度の見直しを上回る医薬品需要拡大が見込まれること」を想定すると2024年に約9.5兆円になる。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001686

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メルマガ『医療と経済』
No.15
2017/04/03

桜が開花しているのに何故か寒い日が続きます。暖い日がすぐ来ることを期待しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・同省関係の4/1以降の制度変更についてのまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

・医療計画通知（3月31日）
　第７次医療計画策定についての通知などが掲載。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html
・全国在宅医療会議（3月28日）
　「基本的な考え方等について」のとりまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000157896.html

・「新たな専門医の仕組みに関する説明会」（3月15日）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155449.html

●経済産業省
・「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会 報告書」（3月22日）
　日本の医療拠点の必要条件、海外に提供し得る価値等についてまとめています。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170321001.html

・「新興国における医療機器のﾒﾝﾃﾅﾝｽ体制強化に関する研究会」報告書（3月21日）
新興国における医療機器のメンテナンス体制に関する課題の整理、効果的な解決手法や体制のあり方等を検討。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170321002.html

●国立国会図書館
・『調査と情報』No.954
堤健造「医師不足の現状と対策―医師養成数と医師の配置を中心に―」
　医師不足について、医師養成課程の現状や、医師不足への対応について整理しています。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10317579_po_0954.pdf?contentNo=1

統計情報

●ＯＥＣＤ
A System of Health Accounts 2011 Revised edition
SHA2011の改訂版が公表されました。
http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/social-issues-migration-health/a-system-of-health-accounts-2011_9789264270985-en#.WN9rH2dMRjo#page1

●厚生労働省
・以下の年次統計（2015年）が公表
 「国民健康・栄養調査」国民の健康状況、栄養摂取状況、生活習慣に関する調査統計
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html
地域保健・健康増進事業報告」保健所や市区町村が行う保健施策に関する統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html

●警察庁
・2016年中の自殺の状況（3月23日）
　同年の自殺者数は21,897人（前年比8.9％減）で、原因は健康問題が約半分を占める。
https://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170321001.html

●日本製薬工業協会
・「日本の薬事行政2017」（3月9日）
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/index2.html

●ジェトロ（日本貿易振興機構）
・米国の医療健康産業や主要病院に関する調査、新興国の健康関連市場や医療機器市場についてのレポートが発表されています。
　米国医療機器市場動向調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/0c5ab803745c687d.html

全米における主要病院等に関する調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/99aaaec76f658ba0.html

　2016年米国バイオテクノロジー産業の動向
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/bb599cc444af604e.html

主要国・地域の健康長寿関連市場の動向調査（2016年3月／2017年3月 追補）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/995ecff75525fbb4.html

インドネシアにおける医療機器市場の概観
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/86e615e453ca3d86.html

ベトナムにおける医療機器等の輸入販売業者調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/3b5b5adcc3752017.html

マレーシアにおける医療機器等の輸入販売業者調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/20eedec01be66f58.html

アカデミック情報

●NBER Working Paper
Arrow, Bilir, and Sorensen, "The Impact of Information Technology on the Diffusion of New Pharmaceuticals," No. 23257
http://nber.org/papers/w23257

●American Economic Journal: Applied Economics,  9(2)
Li, Danielle.  2017. "Expertise versus Bias in Evaluation: Evidence from the NIH." 60-92. 
専門家は自分の専門分野について、良し悪しを見分けるのに優位を持っている反面、個人的なバイアスが入ってくることを米国NIH (National Institute of Health）のピア・レビューの中で検討。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/app.20150421

●Brookings Institute
BPEA Conference が3月23-24日に開催されました。
・Case and Deaton, "Mortality and morbidity in the 21st century "
米国白人の中高年層の死亡率の「上昇」という驚くべき事実についての分析。
https://www.brookings.edu/bpea-articles/mortality-and-morbidity-in-the-21st-century/
なおこの元となるCase and Deaton (2016)はJCER中期予測でも取り上げています。
http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail5172.html

●Journal of Health Economics: vol. 52, March 
Carpenter, McClellan, and Rees, "Economic conditions, illicit drug use, and substance use disorders in the United States," pp.63-73 景気動向と違法薬物の使用との関係を分析。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0167629616305732?dgcid=raven_sd_via_email

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第1巻第4号は「特集：市区町村は少子高齢社会に対応できるか；地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題」です。（3月24日）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0104.htm

●日本経済研究センター
〇『日本経済研究』第74号（3月）
・豊田菜穗・中川雅之・松浦克己「自治体立病院の効率性－不採算地区立地と医師誘発需要－自治体立病院の効率性－不採算地区立地と医師誘発需要－」
　自治体立病院のパネル分析により、不採算地域において医師誘発需要が発生している可能性があるという結果。
http://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail5182.html#4

・産業ピックアップ「2016年度産業調査研究高齢者の医療・介護を考える」（3月24日）
　健康寿命を延ばし、働く高齢者が増加すると、少なくとも年間1.5～２兆円の経済押し上げ効果が見込まれる。
http://www.jcer.or.jp/report/industry_pickup/detail5187.html

・入江啓彰・鈴木善充・河越正明「医療提供体制の効率化で医療費の節減に」（3月29日）『第43回中期経済予測（2017-2030年度）』中期経済予測の論点
　医療提供体制の効率化により、国民医療費は5.5％程度の節減が可能という分析。
http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail5172.html

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)の活用状況）」『基礎研レター』（3月8日）
NDB（National Database）の活用に関して、2016年に公表されたNDBオープンデータと、2015年度から運用が開始されたNDBオンサイトリサーチセンターについての紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55222&pno=1?site=nli

・篠原拓也「米医療保険制度改革の振り返り－オバマケアは、なぜ人気がなかったのか？」保険・年金フォーカス（3月14日）
　米国の最近の健康保険市場の動向を中心に、オバマケアが浸透しなかった理由を概観。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55262

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：２０１７年４月２２日（土）15時〜17時
場　　所：東洋大学白山キャンパス（詳細は追ってご連絡）
〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「地域差指標データをどう“均てん化”に結びつけるか（仮題）」
埴岡健一教授（国際医療福祉大学）

申　　込：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当藤原：（secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



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(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.14
2017/03/13

これから徐々に暖かくなることを期待しつつ、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」閣議決定(3月10日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170120/170120toushi02.pdf

●経済産業省
・「新興国における医療機器のﾒﾝﾃﾅﾝｽ体制強化に関する 研究会報告書」（3月1日）
「日本再興戦略」にある「官民一体となって医療技術・サービスの国際展開」の推進課題について報告。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_maintenance/pdf/003_05_00.pdf
●国立国会図書館
・岡村美保子「終末期医療と「安楽死」「尊厳死」—法制化の現状—」『レファレンス』第793号（2月20日）　終末期医療における安楽死・尊厳死の問題につき、法制化に係る世界各国（特にオランダ・フランス）及び日本の現状を解説。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10308616_po_079306.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・「第22回生命表（完全生命表）」（3月1日）
5年ごとに作成される完全表で2015年の平均寿命をみると、男性80.75年(2010年から+1.20年)、女性86.99年(同+0.69年)で共に過去最長。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html

・「平成27年度国民健康保険（市町村）の財政状況について速報」（2月28日）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000153105.pdf

・「平成27年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について速報」（2月28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153120.html

●経済産業省
・「健康経営銘柄2017」の公表（2月21日）
「日本再興戦略」に基づき東証と共同で「健康経営銘柄」を選定して「健康経営」の取組の促進を目指しており、第3回目として24社を公表。
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221004/20170221004.html

●国立がん研究センター
・「全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について」
部位別5年および10年生存率の集計結果の公表。全部位で改善し、前立腺や乳がんでは9割超だが、膵がんでは9.2％にとどまる。グラフでみるKapWebのデータも更新。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/pdf/press_release_20170216.pdf
KapWeb → https://kapweb.chiba-cancer-registry.org/

●全国公私病院連盟・日本病院会
・「平成28年病院運営実態分析調査の概要」
毎年6月に実施される調査。前年比で平均在院日数は短縮し、病床利用率は上昇。このほか患者数、医業収益など病院運営に関するデータが掲載。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20170306_01.pdf

アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy, 2017, vol.9 no.1
・Lieber, "Does It Pay to Know Prices in Health Care?" pp.154-179
普段気にしない医療の価格を知ると、医療費を平均1.6％の節約するという研究。
https://www.aeaweb.org/issues/443

●Journal of Economic Perspectives, vol.31 no.1
・Olivetti and Petrongolo, "The Economic Consequences of Family Policies: Lessons from a Century of Legislation in High-Income Countries,"
pp.205-230 家族政策の影響を、女性の雇用、男女の賃金格差、出生率の面でサーベイした論文。
https://www.aeaweb.org/issues/444

●NBER Working Paper
・Anderson, Charles, Olivares,and Rees,"Was The First Public Health Campaign Successful? The Tuberculosis Movement and Its Effect on Mortality,"No.23219
米国の結核予防運動（1900〜1917）の効果の実証分析。死亡率低下の効果はあったが小さい。
http://www.nber.org/papers/w23219?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Anderson, Gallagher, and Ritchie, "School Lunch Quality and Academic Performance,"
no.23218 学校給食をヘルシーにすると成績が向上したが、肥満度は低下せず。
http://www.nber.org/papers/w23218?utm_campaign=Hutchins%20Center&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=44228491

・Hollingsworth, Ruhm, and Simon, "Macroeconomic Conditions and Opioid Abuse,"
No.23192 マクロ経済状況と麻薬中毒との関係を群レベルのデータを用いて実証分析。
http://www.nber.org/papers/w23192?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Carrera, Royer, Stehr, and Sydnor, "The Structure of Health Incentives: Evidence from a Field Experiment," No.23188
健康増進の誘因の効果的な与え方について、Fortune500社の社員のジム利用について研究。
http://www.nber.org/papers/w23188?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Autor, Dorn, and Hanson, "When Work Disappears: Manufacturing Decline and the Falling Marriage-Market Value of Men,"
no.23173 日本への含意を考えさせられます。
http://www.nber.org/papers/w23173?utm_campaign=Hutchins+Center&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=43239994

●AEI
・Capretta and Antos, "Republicans should take the time necessary to improve the American Health Care Act"(3月10日）
オバマケアに関する論考
http://www.aei.org/publication/republicans-should-take-the-time-necessary-to-improve-the-american-health-care-act/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=ledger&utm_content=newsletter

・Eberstadt, Nunn, Schanzenbach, and Strain, "In Order That They Might Rest Their Arguments on Facts: The Vital Role of Government-Collected Data"
AEIとHamilton Project(Brookings)との統計改革に関する共同報告書
https://www.aei.org/wp-content/uploads/2017/03/THP_GovDataFacts_0317_Fixed.pdf

●『医療経済研究』Vol.28 No.2
・井出博生・藤田伸輔「医師数の需給推計」ほか研究ノート2篇が掲載されています。
http://202.222.128.65/publications/study/search.php

●経済産業研究所
・松山・坪谷ほか「東日本大震災に伴う医療費一部負担金の免除施策が被災地の医療サービス利用にあたえた影響：自然実験」RIETI Discussion Paper Series 17-J-004
東日本大震災の被災者に対する医療費免除措置について、自己負担の変化が医療サービス利用に与えた影響を都道府県別の月次レセプト集計データを用いて分析しています。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17020009.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子、日本医師会保険医療部「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果」
かかりつけ医機能や在宅医療への取り組みなどの実態把握を目的として、診療所開設者・管理者を対象に2016年11月に実施された調査の結果をとりまとめたペーパーです。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP378.pdf

●大和総研
・神田慶司「様々なところで見られる医療費の地域差」DIR Public Policy Research Note（3月1日）
医療費の地域差の現状確認、地域差半減に向けた制度改革とその課題などについて検討。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20170301_011779.html

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「生活保護と医療−医療の格差は生じていないか？」基礎研レター（2月7日）
生活保護受給者に対する医療の現状と課題についてまとめたレポートです。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55007

●キヤノングローバル戦略研究所
・松山幸弘「医療介護福祉事業体の経営環境の構造変化」『老年問題研究』Vol.30（2月23日）
社会福祉法改正法律案の成立、消費税率の10％への引上げ先送りなどを受け、医療介護福祉事業体が直面する経営環境の構造変化を論じる。
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20170222_4188.html

催し物

●●当講座大阪研究会
日　　時：3月30日（木）18時30分〜20時30分 場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53
京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講　　演：「ネパールでの医療活動」、「高齢化が進行するタイのﾍﾙｽﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの役割」
渡辺長先生：森ノ宮医療大学保健医療学部理学療法学科講師

申　　込：ご出席希望の方は、3/30（木）正午までに内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）あてに、「大阪研究会第11回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.13
2017/02/07

立春をすぎ、これから徐々に暖かくなっていきます。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営 関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●経済財政諮問会議
・2017年第1回の資料(中長期の経済財政に関する試算、2030年展望と改革タスクフォース報告 書など)があります(1月25日)。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/agenda.html

●厚生労働省
・「平成27年度病院機能別制度別医療費等の状況」(1月24日)
病院機能別にみた施設数、医療費、件数、在院日数などの統計
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h28.html
・「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」(1月24日)
介護予防事業などにおける高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について、先進的な取組を行っ ている5つの自治体(東京都大田区、同新宿区、千葉県柏市、富山県南砺市、岡山県鏡野町) を対象とした調査の結果についての取りまとめ。これら5つの自治体では、歯科医師会、歯科 衛生士や管理栄養士などの多職種の専門職と連携して取組を推進しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148717.html

・「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

●国立国会図書館
・三輪和宏・林かおり「ドイツとイタリアの生殖補助医療の制度」『レファレンス』792号.調査及び立法考査局(1月20日)
我が国では生殖補助医療関連法の制定の議論があります。ドイツとイタリアでは胚保護を重視 する等の厳格な法律が制定された。イタリアでは医療のニーズと齟齬が生じ、法改正が検討されている状況です。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10265298_po_079203.pdf?contentNo=1
・上田倫徳「平成 29 年度(2017 年度)社会保障関係予算―医療・介護制度改革と一億総活躍社会に向けた施策―」『立法と調査』第385号(参議院)
社会保障・税一体改革以降の政策の経緯と平成 29 年度社会保障関係予算の内容を紹介。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170201079.pdf

統計情報

●内閣府
・「がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)」(1月31日)
全国無作為抽出3000人に調査した結果が報告されています。例えば、がん登録制度について「知らない」と答えた人が今回84.4%と2年前の82.5%から増加しています。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-gantaisaku/index.html

●厚生労働省
・平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況 (1月18日)
毎年公表の「人口動態統計」をもとに、婚姻の動向について時系列分析やコーホート分析といった多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp//toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/index.html

アカデミック情報

●大阪大学出版会
本間正明監修/松浦成昭・河越正明・日高政浩編『医療と経済』
当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-567-3.html

●NBER Working Paper
・Dunn, Liebman, and Shapiro, "Decomposing Medical-Care Expenditure Growth,"
No.23117. 疾病レベルで医療費増加の要因を探る論
http://papers.nber.org/papers/w23117?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Sampat and Shadlen, "Secondary Pharmaceutical Patenting: A Global Perspective,"
No. 23114 医薬品の特許延長期間がもたらす影響についての各国横断的な研究。
http://papers.nber.org/papers/w23114?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brookings Institute
・Butler, Stuart "Replacing Obamacare needs to be done incrementally," OP-ED (2月1日 ) オバマ・ケア撤廃に関する慎重論。
https://www.brookings.edu/opinions/replacing-obamacare-needs-to-be-done-incrementally /?utm_campaign=brookings-comm&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=41894132

●FRB Richmond
・Eric French and John Bailey Jones, "Health, Health Insurance, and Retirement: A Survey"Working Paper, No. 17-03 労働市場からの引退がどのように健康と関係するのかにつ いてのサーベイ論文。
引退期に入ってからは健康が、労働供給の先進国間におけるバラツキを説明するのに重要としている。
http://richmondfed.us7.list-manage1.com/track/click?u=6679c25c967694ee7b71de06a&id=6b36dbd44d&e=7b614257f1

●NTTデータ経営研究所『情報未来』No.53 (2017年1月号)
「ヘルスケアの未来~再生医療と次世代の健康・医療・介護」と題した特集で計10本のレポートが掲載されています。
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/index.html

●日本総合研究所.
・飛田英子「介護保険法改正に必要な視点」『リサーチ・フォーカス』No.2016-039(2月3日)
「改正案は、大きく(1)地域包括ケアシステムの深化・推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保、の2つに整理。」これらの改正案に対するコメントがなされています。 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9772.pdf

●ニッセイ基礎研
・金明中「なぜ韓国では民間医療保険の加入率が高いのか?-韓国における実損填補型保険の現状や韓国政府の対策-」『保険・年金フォーカス』
韓国の民間医療保険について、加入状況や政府の改善案について紹介しています。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/54830_ext_18_0.pdf?site=nli

催し物

●当講座東京研究会
日　　時：2017年2月18日(土)15:30~17:00 場　　所：大阪大学東京オフィス「多目的室2」
千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階 銀座線虎の門駅7番出口から徒歩1分、
千代田線・日比谷線・丸ノ内線 霞が関駅A12出口から徒歩3分

講　　演：「メンタルヘルスケアにおける自由診療10年の経験と今後の展望: 医療費削減への挑戦」
石蔵文信教授(大阪樟蔭女子大学)

申　　込：ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名(ふりがな)、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.12
2017/1/10

明けましておめでとうございます。本年も過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。
皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●経済財政諮問会議
・第21回資料（12月21日）
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」、「経済・財政再生アクション・プログラム2016」、 「統計改革の基本方針」などの資料があります。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/agenda.html

●財務省
・平成29年度政府予算案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm
・税制改革大綱（12月22日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

●厚生労働省
・予算案
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/17syokanyosan/index.html
（関連）社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146433.html

・税制改正案
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107237_3.pdf

・マイ・ナンバー制度
これまでの説明会での使用資料の掲載。（1月6日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

・「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会 報告書」（12月28日） （座長：山口直人東京女子医科大学教授）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146412.html

・「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会　報告書」（12月28日） （座長：山口直人東京女子医科大学教授）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146594.html

・「医療計画の見直し等に関する検討会　意見のとりまとめ」（12月27日） （座長：遠藤久夫学習院大学教授）
　第7次医療計画の「医療計画作成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に関わる医療体制構築に関わる指針」等の見直しが必要と考えられる事項を中心に行った意見の取りまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146913.html

・「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会　中間的な議論の整理」（12月22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html

・社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会「意見書」（12月20日） （座長：遠藤久夫学習院大学教授）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146258.html

・政策と決算との対応について（12月13日）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h27/kessan.html

統計情報

●国立がん研究センター
「がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果とがん対策推進基本計画におけるがん死亡者の減少目標について」 2015年のがんの75歳未満年齢調整死亡率を公表。
05年から15年までの10年間の死亡率の減少率は15.6％で、国の目標である20％には届かなかった。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20161221.html

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療提供体制の現状−都道府県別・二次医療圏別データ集−(2016 年度)」
日医総研ワーキングペーパーNo.375このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。
　全国の二次医療圏を対象として、の医療施設、医療従事者、介護施設や介護サービス職員の多寡、在宅医療に関わるデータをまとめた。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_612.html

・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状−市区町村別データ集(地域包括ケア関連)−(2016 年度)」
日医総研ワーキングペーパーNo.376
全国の市区町村を対象として、人口動態、医療施設、病床、医療従事者、介護施設及び介護サービス職員等の指標をまとめた。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_613.html

アカデミック情報

●大阪大学出版会
本間正明監修／松浦成昭・河越正明・日高政浩編『医療と経済』
当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-567-3.html

●Health Affairs Blog
・Joseph Antos and James Capretta, "The Problems With ‘Repeal And Delay" (January 3)
http://healthaffairs.org/blog/2017/01/03/the-problems-with-repeal-and-delay/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=ledger&utm_content=newsletter

●NBER Working Paper
・Kristopher J. Hult, Sonia Jaffe, Tomas J. Philipson,
"How Does Technological Change Affect Quality-Adjusted Prices in Health Care? Systematic Evidence from Thousands of Innovations" no.22986
http://www.nber.org/papers/w22986?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brooks Institute
・Diane Whitmore Schanzenbach, Lauren Bauer, Megan Mumford, and Ryan Nunn, "Money lightens the load" (December 12)
1970年代から今日までの米国人の健康状態の変化を分析
https://www.brookings.edu/research/money-lightens-the-load/?utm_campaign=Economic+Studies&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=39570059

●『社会保障研究』第1巻第2号（2016年12月）
特集テーマ「超少子高齢社会における医療・介護のあり方」に関する7本の論文を収載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0103.htm

●日本総合研究所
・西沢和彦「「保健医療支出」における予防費用推計の現状と課題」JRIレビュー Vol.11,No.41　
疾病予防費用は、「国民医療費」には計上されませんが、OECDのHealth Statisticsには計上されます。
Health Statisticsの算定基準であるSHAに従ってわが国の予防費用を再推計すると、現在の公表値1.4兆円より大きな2.4兆円となった。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9725.pdf

●国際公共政策研究センター
・大和田雅英「医療費の地域格差 〜格差の大きい都道府県別医療費の現状と分析〜」CIPPS Information Vol.110
都道府県別の医療費をクロスセクションで、「西高東低」の要因が分析されています。
http://cipps.org/essay/pdf/info110.pdf

●医療科学研究所
・「医療と社会」Vol.26 No.3
本号が新たに閲覧可能になりました。地域医療構想をめぐって、厚生労働省、自治体担当者、病院関係者などによる実情報告が掲載されています。
http://www.iken.org/publication/its/past/2016.html

●福祉医療機構
・「平成27年度介護老人保健施設の経営状況について」（12月26日）
従来型の施設は、平成27年度介護報酬改定の基本報酬単価引き下げの影響などを受け、事業収益は減少し、赤字施設割合は拡大した一方で、在宅強化型の施設は、事業収益が増加し赤字施設割合は縮小した。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16011_report1226.pdf
・「平成27年度病院の経営状況について」（12月21日）
　病院の赤字割合は増加傾向にあり、平成27年度は一般病院で39.6%、療養型病院で21.0%、精神科病院で26.6%。赤字割合の増加は人件費の増加が影響しています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16010_report1221.pdf

●富士通総研
・『知創の杜　2016』Vol.13,（12月27日）
「特集：ヘルスケア産業における新しい価値の創出」医療機器需要の方向性と公的保険制度と関連産業の課題と解決の方向性を検討。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/magazine/

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「歯科医療の変化−かかりつけ歯科医は何をすべきか?」『ニッセイ基礎研レポート』（12月12日）
　QOLの維持と向上と歯科医療の現状と変化について検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54533?site=nli

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（編集後記）情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


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(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.11
2016/12/05

師走の慌しい時期となりました。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


統計情報

●厚生労働省関係
・肝炎研究１０カ年戦略の中間見直し（12月1日）
「肝炎研究10カ年戦略」（平成23年12月26日取りまとめ）の中間年に本年はあたります。
このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144614.html

・第４回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第14回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の概況 （11月22日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen17/index.html

・平成29年度の医師の臨床研修の実施体制を公表（11月16日）
大都市部のある６都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く道県における募集定員の割合は、63.7％（同63.4％）で、
昨年度同様に過去最高の水準となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142928.html

・『平成27年「国民健康・栄養調査」の結果』（11月15日）
今回調査は、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、栄養バランスのとれた食事、運動ができる場所、
適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142359.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Colla, Bynum, Austin, and Skinner "Hospital Competition, Quality, and Expenditures in the U.S. Medicare Population" No.22826
固定価格の下での病院間の競争はサービスの質で競うことになりますが、米国データの分析結果では妥当する分野（e.g. 心臓発作、認知症）としない分野があるようです。
http://www.nber.org/papers/w22826.pdf

●・Dor, Encinosa, and Carey,"Do Good Reports Mean Higher Prices? The Impact of Hospital Compare Ratings on Cardiac Pricing" No.22858
Hospital Compare (HC)という質に関するレポートにより、病院の行動がどう変化したかを検討。
http://www.nber.org/papers/w22858

●American Enterprise Institute
Joseph Antos, and James C. Capretta "A Closer Look at Health Insurance Coverage Estimates" November 16, 2016 AEI Economic Perspectives
米センサス局による無保険者の推定が過大推計になっている原因を検討。
http://www.aei.org/publication/a-closer-look-at-health-insurance-coverage-estimates/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=antos-capretta&utm_content=new-research

●財務総合研究所
・田村正興「薬価改定ルール、自己負担率及び医療技術評価に関する一考察〜制度が実勢価格に与える影響についての理論的分析：経済成長政策と知識の創造」『フィナンシャルレビュー』第128号
薬価改定ルールや自己負担率決定ルールが，製薬企業の設定する卸売価格およびその結果として薬価にどのような影響を与えるのか，また、医療技術評価（Health Technology Assessment）の導入の効果についても検討。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr128.htm

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』 Vol.28 No.2（掲載予定論文）
以下の二本が研究ノートとして公開されています。
・和久津尚彦・中村洋・柿原浩明「医療保険財政負担軽減と研究開発インセンティブ低下抑制の両立に向けた政策検討における割引率の活用?新薬創出等加算のシミュレーションによる経済分析—」
・藤井陽一朗・稲倉典子「医療費の自己負担率が予防行動に与える影響—代表的個人モデルによる定量化—」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?dl=124

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「リハビリテーションの浸透−患者のQOLの改善は進むか?」『基礎研レター』（11月14日）
死亡を免れても麻痺が残るなど、要介護状態となる場合が多い。患者の生活の質(Quality Of Life, QOL)を回復するために、リハビリテーションが重要、理学療法士、作業療法士等に焦点を当てて、リハビリテーションの現状を検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54312

●日本医師会総合政策研究機構
・「平成28年 有床診療所 設備投資現状調査(平成27年実施 有床診療所の現状調査 追加調査)」
『日医総研ワーキングペーパー』No.374.（11月25日）
「有床診療所の設備投資の現状を把握し、医療機関の設備整備を支える施策、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘を踏まえた税制の構築に資する基礎資料を得ることを目的」に実施した調査。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_611.html

・前田由美子「国立・公的医療機関等の経営状況〜地域医療構想との関係から」『日医総研ワーキングペーパー』No.373.（11月19日）
現在進められている都道府県での地域医療構想における公的医療機関の経営状況が分析されています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_609.html

・前田由美子「最近の医療費の動向とその配分」『日医総研ワーキングペーパー』No.371（11月8日）
概算医療費(2015年度)と国民医療費(2014年度)をもとに最近の医療費の動向と配分を示した論文です。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_608.html

●全日本病院協会
・『平成28年度 病院経営調査報告』（11月22日）
同協会会員病院2,478病院を対象に、平成28年5月時点の収支状況についてアンケート調査に関する報告書。全体として前年に比べて収支改善したという結果です。
http://www.ajha.or.jp/voice/pdf/keieichousa/h28keieichousa.pdf

●OECD
・OECD東京センター「図表で見る医療：アジア太平洋地域 2016年版〜国民皆医療に向けた進歩を測る」（11月29日）
※概要:日本語、全文:英語
OECDと世界保健機関(WHO)との共著で、アジア太平洋地域の27の国と地域の人々の健康状態、健康の決定要因、医療資源とその利用状況、医療支出と財源、医療の質に関する主要指標を収録。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/asia-pacific-should-boost-health-spending-to-

催し物

●一般財団法人アジア太平洋研究所APIRフォーラム
景気討論会「不確実性高まる世界経済：魅力ある関西の将来ビジョンを語る」

日　　時：2016年12月9日（金）14:30〜17:00
場　　所：グランフロント大阪　北館　ナレッジキャピタル 
     タワーＣ　８階　カンファレンスルーム　Room C05（大阪市北区大深町３−１）
「景気分析と予測：関西経済の短期見通し」  稲田義久(APIR,甲南大学）
「関西経済の中期展望　〜2020年」   入江啓彰(当講座招聘准教授）
討論会「不確実性高まる世界経済：魅力ある関西の将来ビジョンを語る」  河越正明（当講座特任教授）ほか
http://www.apir.or.jp/ja/event/



●当講座東京研究会

日　　時：2016年12月17日（土）15：00〜17：00
場　　所：大阪大学東京オフィス「多目的室２」
講　　演：「韓国の医学教育におけるメディカルスクール導入について」
               長島万里子先生（洗足こども短期大学専任講師）
               長島弥史郎先生（一般財団法人日本開発構想研究所副主任研究員）
申　　込：ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名（ふりがな）、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 10
2016/11/07

秋も深まり、紅葉美しい時期となりました。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●社会保障改革推進本部
・第８回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 （10月21日）
３つ事項（医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ、医療費適正化基本方針、地域医療構想の検討状況）について報告。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai8/siryou.html


統計情報

●厚生労働省関係
・2016年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果(10月22日)
　保健・医療・福祉の連携が図られる中で保健師等の活動領域も広がりをみせており、その実態把握と今後の検討のために実施する調査。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_h28.html

・2016年度の医師臨床研修マッチング結果(10月20日)
　地方圏(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外)の内定者の割合は、58.3%(同57.4%)で、2004年度の新制度導入以降、過去最大となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140304.html

・第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(2015年度)(10月14日)
　第二期(2012年度~17年度)全国医療費適正化計画の2015年度の進捗状況のとりまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139858.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Sara Markowitz, E. Kathleen Adams, Mary Jane Lewitt, Anne Dunlop,"Competitive Effects of Scope of Practice Restrictions: Public Health or Public Harm?" no. 22780
http://papers.nber.org/papers/w22780?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_sourc e=ntw

●米国BEA (Bureau of Economic Analysis)
・Healthcare Satellite Accountが2013年まで更新されました。
http://www.bea.gov/national/health_care_satellite_account.htm

●医療科学研究所
・中田達大・楊王玉・馬奈木俊介「OECDにおける診療報酬制度が医療支出と医療の質に与 える影響の評価」「医療と社会」Vol.26 No.2 OECD34カ国のパネルデータにより、診療報 酬制度が医療の質と医療支出に及ぼす影響などについて分析。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/26/2/26_179/_article/-char/ja/

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.111(10月22日)
ドイツ、フランス、イギリス、カナダの診療報酬制度について詳細な説明があり、またこれらの国の医療データも掲載されています。
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201609_No111.pdf

・「悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」(9月)
2014年度のレセプトデータをもとに、8種のがんの医療費等に関する基礎数値をとりまとめた報告書です。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h28_09.pdf

・「医療費適正化に向けた給付と負担のあり方に関する調査研究報告書」(6月)
(座長:土田武史早稲田大学名誉教授)
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa27_01.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・坂口一樹、森宏一郎（2016）「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」『日医総研ワーキングペーパー』No.369.（10月13日）
　若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的とし、初期研修医を対象にしたアンケート調査を実施。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_606.html

●独立行政法人・福祉医療機構
・「医療法人の経営分析（平成27年度決算分）」など各種の経営分析参考資料が公表されました。（10月29日）
http://hp.wam.go.jp/guide/keiei/shihyou/tabid/1976/Default.aspx

●一般財団法人・生命保険協会
・「生命保険の動向（2016年版）」（10月28日）
生命保険事業の各分野における主な業績をまとめたもの。
http://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/

●大和総研
・石橋未来「財政依存度が高まる米国医療保険制度」（11月1日）
米国大統領選を控え、オバマケア後の無保険者および医療費の現状と、オバマケアに対する次期大統領候補のクリントン氏とトランプ氏のスタンスの違いを整理しています。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20161101_011369.pdf

・神田慶司「高齢化以上に増加する医療費」『日本経済　経済・社会構造分析レポート』（10月25日）
現行の制度のままでは2040 年度の医療費は経済規模対比で現在の1.5 倍近くに増加すると見込まれるが、高齢化以外に要因による医療費の増加を抑えることができるかどうかが、将来の医療費の姿を左右する。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20161024_011343.pdf

●OECD
・OECD Social Expenditure Update 2016（10月27日）
2016年の公的社会支出は平均で対GDP比21%と、ほとんどのOECD諸国で過去最高水準に止まっている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/social-expenditure-update-2016-japanese-version.htm

・Working for Health and Growth: Investing in the Health Workforce
中低所得国において2030年までに18百万人の医療従事者が不足するので、医療分野への投資が必要とする呼びかけ。
http://www.oecd.org/health/workforce.htm?utm_source=&utm_medium=newsletter&utm_content=334853&utm_campaign=Health-Update-October-2016

●京都商工会議所
・京都におけるライフサイエンス・ビジネスの振興に係る意見とりまとめ（10月26日）
「医療機器開発や製薬などの企業で構成する小委員会が京都におけるライフサイエンス・ビジネスの振興に関連して取りまとめた意見。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/pdf/life%20science_161006.pdf

●堺都市政策研究所
・泉北ニュータウン及びその周辺地域における健康医療関連産業の集積に関する調査研究（10月27日）
近大医学部及び附属病院の立地表明などをきっかけとし、泉北ニュータウン及びその周辺に健康・医療・予防分野等に係る民間主導の国際的研究開発拠点形成を図る提言。
http://www.sakaiupi.or.jp/30.products/31.resarch/H27/H27_cluster.pdf

催し物

●関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
The 4th RISS International Seminar Life-Cycle Planning for Health Needs in Retirement

日　　時：11月19日（土）13:00～16:40
場　　所：関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構6F、マルチメディア・ラボラトリー
http://www.kansai-u.ac.jp/riss/access.html



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

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連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 9
2016/10/12

台風の後はすっかり涼しく、秋になったと実感するこの頃です。過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係
・『平成28年版厚生労働白書～人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える』
(10月5日)http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/

・平成28年版過労死等防止対策白書（10月7日）
　労災補償について、脳･心臓疾患に係る支給決定件数は2002年度以降200～300件台、精神障害に係る支給決定件数は2002以降400件台でそれぞれ推移しています。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html

・中央社会保険医療協議会薬価専門部会第119回（10月5日）
　オプジーボなど高額薬剤の使用ガイドラインについて議論しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138678.html

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(10月3日)
　新たな検討会が発足しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138754.html

●総務省
・公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況（9月21日）
総務省が2016年度末までの策定を要請している新公立病院改革プランは、3月31日時点で「策定済」の病院は8.8％、「平成28年度に策定予定」の病院は88.7％です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000149.html
統計情報

●厚生労働省関係
・平成26年度 国民医療費の概況（9月28日）
　2014年度の国民医療費は40.8兆円（対GDP比8.33％）、人口1人当たりは32.1万円です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

・平成27年度 医療費の動向（9月13日）
　2015年度の概算医療費は41.5兆円ですが、労災・全額自費等の費用を含みません。
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/15/index.html

・所得再分配調査（9月15日）
　2014年の調査結果がまとまり、前回2011年に比べ世帯単位の再分配後のジニ係数は微減となり、また社会保障・税による分配の改善度は過去最高となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・ David M. Cutler, Wei Huang, Adriana Lleras-Muney,"Economic Conditions and Mortality: Evidence from 200 Years of Data" #22690 http://papers.nber.org/papers/w22690?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw
32カ国コホートデータにより経済状況が死亡率に与える短期・長期の影響を分析。

●会計検査院
荒井耕「DPC対象病院における予算管理機能の利用状況－機能利用度を高める予算管理実務－」『会計検査研究』第54号
　多様な開設主体からなる急性期病院群（DPC 対象病院）を対象に質問票調査を行い、予算の各種管理機能の利用度と予算管理実務との関係性を分析している。
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/hakkou.html

●RIETI（独立行政法人経済産業研究所）
宗未来・竹林由武・関沢洋一・下地貴明「"声"だけで、うつ病はどこまで診断可能か？ ～音声感情認識技術にアンサンブル型機械学習モデルを応用したうつ病スクリーニング機能に関する精度の検証」『RIETIディスカッション・ペーパー』NO.16-J-054.（9月28日）
　近年開発・商業化された音声から感情を推測する技術（音声感情認識技術）を用いて、音声から収集した音声データと性別や年齢等の参加者の属性データだけでうつ病の有無をどれだけ正確に診断できるかを検証した。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/nts_list2016.html

●国立社会保障人口問題研究所
・『社会保障研究』第1巻第2号
特集テーマ「所得保障と2025年」の下に12本の論文が掲載されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0102.htm

●京都大学経済研究所
・明村聖加・小嶋大造「介護費用長期推計の比較分析－欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに－」KIER Discussion Paper Series No.1604
　欧州委員会「エイジング・レポート」に基づき、日本の介護費用についての2060年までの長期推計と介護費用に影響を与える要因の検証を行っています。
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/DPJ/DP1604.pdf

●医療経済研究機構
「国民健康保険医療費パネルデータを用いた医療費増加要因分析に関する調査報告について」（9月27日）
一人当たり国保医療費の増加要因について、都道府県年次データを用いた分析の結果の概要です。医療費増加の主因は医師数であること、ただしそれが決定的な要因ではないことなどが示されています。
https://www.ihep.jp/news/popup.php?dl=795

●日本医師会総合政策研究機構
　以下の2本のワーキングペーパーを公開。前者は2012年度から継続的に行われているITを利用した地域医療連携に関するアンケート調査の結果をまとめ、後者はOECDデータに基づく保健医療支出に関する国際比較を行っています。
・渡部愛・上野智明「IT を利用した全国地域医療連携の概況 (2015 年度版)」
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_605.html
・前田由美子「医療関連データの国際比較 -OECD Health Statistics 2016-」
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_604.htm

●福祉医療機構
関悠希「平成28年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について」（10月6日）診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果によれば、5割の病院が対前年度比で減収となったと回答しています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16005_report.pdf

●三菱総合研究所
・「先端医療技術の進展が日本の将来に光明をもたらす」MRIマンスリーレビュー2016年10月号 5歳若い健康を入手できれば医療・介護の費用を5兆円節減でき、そのために先端医療技術の果たす役割は大きいとしています。
http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/backnumber/201610.html

●ニッセイ基礎研
篠原拓也「救急車が有料に？－救急搬送の現状と課題」基礎研REPORT 2016年9月号
　救急車による救急搬送についてデータから見た現状と課題を整理しています。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53780_ext_18_0.pdf

●損保ジャパン日本興亜総合研究所
小林篤「米国ヘルスケア改革本格実施後の新しいヘルスケアサービス提供システムと健康保険者」
　米国における2010年ヘルスケア改革（いわゆるオバマケア）の進展状況を健康保険者の視点からまとめたレポートです。
http://www.sjnk-ri.co.jp/issue/quarterly/data/qt69-1.pdf

●情報処理推進機構
八山幸司「米国におけるデータを活用した医療をめぐる動向」ニューヨーク便り
　AI、ロボット、IoTなどの先端ITを活用した取り組み、ゲノム医療におけるデータ収集・管理と活用など米国におけるデータを活用した医療への取り組みが紹介されています。
http://www.ipa.go.jp/files/000054866.pdf

●一般財団法人アジア太平洋研究所
「関西における先端医療の動向及び人口動態を踏まえた医療産業の経済評価」(10月6日)
　関西地域の医療・介護需要の推計したところ、介護需要の増加は大きく、2040年に75 歳以上介護認定者数は40 万人超の増加と見込まれます。また、心身の健康増進を図る「予防活動」を通じて受療率が低下した場合は約1割の医療費が削減可能としています。
http://www.apir.or.jp/ja/research/research-project/4554/


催し物

●当講座大阪研究会
　10月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日　　時：10月29日（土）15時～17時
場　　所：大阪大学　医学・工学研究科　東京ブランチ・９１２会議室
場　　所：東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
場　　所：（※通常使っている虎の門の東京オフィスではありませんのでご注意ください）
タイトル：「公立病院改革の経済・財政効果について」
講　　師：田中吾朗先生：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）参事官（企画担当）付 （※講演後、質疑応答を予定）
申し込み：ご出席希望者される方は、阪大寄附講座東京支部（事務担当藤原：secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールで御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 8
2016/09/12

酷暑に見舞われた後は、連日の台風襲来でご苦労されている方も多いのではないでしょうか。お見舞い申し上げますとともに、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●内閣府
・政策課題分析シリーズ10『公立病院改革の経済・財政効果について－「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析』（8月16日）
「地方公営企業年鑑」に掲載された公立病院の個票経営データを活用し、民間病院との比較および自治体からの繰入金等の状況という二つの観点から経営分析が行われています（座長：池上直己慶應義塾大学名誉教授）。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

●厚生労働省関係
・第６３回社会保障審議会介護保険部会（9月7日）
介護人材確保について議論
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136021.html

・『喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会　報告書』（9月2日）
　たばこ製品の現状と健康への影響について詳細に検討されています（座長：祖父江友大阪大学大学院教授）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135586.html

・中央社会保険医療協議会 総会（第335回）（8月24日）
各種資料がまとまっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134104.html

・第１回全国在宅医療会議（7月4日）の資料掲載
在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者、学術関係者、行政が、それぞれの知見を相互に共有し、連携して実効的な活動をしていくための考え方を共有することを目的に開催。
「在宅医療にかかる地域データ集」などがあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129538.html
統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年(2015)医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
　医療施設の数は、2015年に病院では減少、一般診療所では増加、病床数は病院・一般診療所ともに減少しました。また患者数・平均在院日数が減少した一方で、医師数・看護師数は増加しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/15/index.html

・「平成27年度　介護給付費等実態調査の概況」
　2015年度（2015年5月～2016年4月審査分）の年間累計受給者数は対前年度比3.8％増加しました。また受給者一人当たりの費用額は0.8％減少しました（2016年4月、対前年同月比）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Marguerite Burns and John Mullahy, "Healthy-Time Measures of Health Outcomes and Healthcare Quality", #22562
http://www.nber.org/papers/w22562
健康の成果としての健康時間の計測についての論文。米国のMedical Expenditure Panel Survey を使った実証分析。

・Bjorn Lindgren"The Rise in Life Expectancy, Health Trends among the Elderly, and the Demand for Care - A Selected Literature Review," #22521.
http://www.nber.org/papers/w22521
高齢者の健康状態の変化と、それがケア需要に及ぼす影響についてのサーベイ論文

・James Banks, Richard Blundell, Peter Levell, and James P. Smith, "Life-Cycle Consumption Patterns at Older Ages in the US and the UK: Can Medical Expenditures Explain the Difference?," #22513
http://www.nber.org/papers/w22513
米英の高齢者の非耐久財支出の低下の違いは、ヘルスケア支出の違いによるものと分析

・Helen Levy, Edward C. Norton, and Jeffrey A. Smith "Tobacco Regulation and Cost-Benefit Analysis: How Should We Value Foregone Consumer Surplus?," #22471
http://www.nber.org/papers/w22471
煙草規制の費用対効果分析についての検討

・David Molitor, "The Evolution of Physician Practice Styles: Evidence from Cardiologist Migration," #22478
http://www.nber.org/papers/w22478
心臓専門医の移民によって治療方法はどう変化したかを検討

●医療経済研究機構『医療経済研究』Vol.28, No.1
岸田研作「全国レベルの社会的入院の時系列推移」などが掲載されています。
http://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●公益財団法人アジア成長研究所
八田達夫「国保の“モデル給付額”国庫負担制度」による地方創生」（8月30日）
地方創生に長期的に効果がある改革案として「国保のモデル給付額国庫負担制度」が提示されています。
http://www.agi.or.jp/reports/report2015-01.pdf

●医薬産業政策研究所
森田正実・ 鈴木雅『医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書 vol.1』
医療現場でゲノムビッグデータの取り込み・活用を行っている海外の先進状況と日本の動きの比較検討を行っています。具体的には、Precision Medicine や疾患分類の細分化、人工知能の活用、創薬手法の変化などが取り上げられています。
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/vol_001.html

●明治安田生活福祉研究所『生活福祉研究』通巻92号
「超高齢社会における医療・介護のあり方」（西村周三）、「医療・介護の見える化と地域包括ケアの進展」（松田晋哉）など計7本のレポート・コラムが掲載されています。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●三菱総合研究所
堀江晴彦「医療の未来をつくる新しい番号制度」『三菱総合研究所マンスリーレポート』9月号（8月31日）
2018年度に創設される医療・介護間で個人の診療情報などを連携するID制度（地域医療連携用ID）がどのような便益をもたらし、その普及に必要な方策について提言しています。
http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/topics/201609-2.html

●ニッセイ基礎研
村松容子「まずは３年運動をしてみる～中高年男性の、運動実施率とBMIの５年観察」『ニッセイ基礎研レポート』（9月6日）
BMIの改善に有効な運動ペースについてデータを用いて分析しています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53788?site=nli

●信金中金地域・中小企業研究所
刀禰和之「信用金庫の医療・福祉向け貸出の動向」（9月2日）
信用金庫の地域別医療･福祉向けの融資の現状が報告されています。
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20160901-2.pdf

●大和総研レポート
・亀井亜希子「長寿社会と健康増進」
第8回
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-life/20160829_011202.html
第9回
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-life/20160902_011215.html

●全日本病院協会「病院のあり方に関する報告書　2015-2016年版」（7月発行）
病院のあり方委員会（委員長：徳田禎久　社会医療法人禎心会　札幌禎心会病院　理事長・院長）が「2025年の医療・介護提供体制のあり方の検討と提言」をテーマとして、医療提供体制をめぐる現状や今後取り組むべき課題について包括的にまとめています。
http://www.ajha.or.jp/voice/pdf/arikata/2015_2016_arikata.pdf


催し物

●当講座大阪研究会
　9月は大阪にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日　　時：9月29日（木）18時30分～20時30分
場　　所：大阪大学中之島センター４F４０５教室
タイトル：「幸福論研究と医療（仮題）」
講　　師：袖川芳之先生：京都学園大学教育開発センター・教授 （※講演後、質疑応答を予定）
申し込み：ご出席を希望される方は、準備の都合上、9/29（木）正午までに内藤のメール（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）あてに、「大阪研究会第9回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 7
2016/08/08

梅雨はまだ明けませんが、だいぶ暑くなってきました。九州などでは大雨による被害が懸念されます。さて、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。今回は大阪のコーナーを設けるなど大阪関連情報も多く、皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係

・中央社会保険医療協議会（7月27日）
オプジーボなど高額な新薬についてガイドラインを策定することなどが議論されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130983.html

・「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」（座長：本荘修二　本荘事務所代表）の報告書(7月29日）が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131554.html


●経済産業省関係

・「国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査」（7月21日）
野村総研に委託した調査報告書が２つ出ています。テーマは、インバウンド編の国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査、アウトバウンド編の日本の医療技術・サービスの海外展開に関する調査です。
「インバウンド編」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000519.pdf
「アウトバウンド編」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000518.pdf


統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年国民生活基礎調査の概況」(7月12日) 3年毎の大規模調査の中間年ですので、世帯の基本的事項及び所得の状況についての調査結果が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html

・「医療給付実態調査」（7月22日)
2014年5月～2016年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html

●国立社会保障人口問題研究所
社会保障費用統計の2014年度が公表されました(8月5日)。社会支出（OECD基準）は116.8兆円、社会保障給付費（ILO基準）は112.1兆円です。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp

●医療経済研究機構
「OECD基準による日本の保健医療支出について」(8月4日）
OECDの新基準(A System of Health Accounts 2011)に準拠した推計方法の開発の成果をもとに2011～2014年度の保健医療支出を推計し、その概要を公表。
http://www.ihep.jp/news/popup.php?seq_no=763

●独立行政法人福祉医療機構
「平成27年度 病院の施設整備動向アンケート調査の結果」（7月22日）
医療関係施設等の資金需要に関する基礎資料を目的として、全国の民間病院に対して施設整備の動向アンケート調査を実施。
http://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1


アカデミック情報

●American Economic Review August 2016 (Vol.106, No.8)
医療関係で3本の論文あり。
・Jacobi and Sovinsky. "Marijuana on Main Street? Estimating Demand in Markets with Limited Access." pp.2009-2045.
・Chandra, Finkelstein, Sacarny and Syverson "Health Care Exceptionalism? Performance and Allocation in the US Health Care Sector,"
pp.2110-2144
・Jason Abaluck and Jonathan Gruber "Evolving Choice Inconsistencies in Choice of Prescription Drug Insurance," pp.2145-84.
https://www.aeaweb.org/issues/423

●Quarterly Journal of Economics May 2016 (Vol.131 No.2)
ウイルス性の病気が広まると経済活動は・・・珍しい論文です。
・Jerome Adda, "Economic Activity and The Spread of Viral Diseases: Evidence from High Frequency Data," pp.891-941
http://qje.oxfordjournals.org/content/131/2.toc

●NBER Working Paper
・Levy, Norton, and Smith, "Tobacco Regulation and Cost-Benefit Analysis: How Should We Value Foregone Consumer Surplus?"
No.22471 http://nber.org/papers/w22471
・Emily Oster,"Does Disease Cause Vaccination? Disease Outbreaks and Vaccination Response,"
No.22464 http://nber.org/papers/w22464
・Claudia Goldin,"How Japan and the US Can Reduce the Stress of Aging,"
No.22445 http://nber.org/papers/w22445

●国立社会保障人口問題研究所
これまでの『季刊社会保障研究』と『海外社会保障研究』が統合され、『社会保障研究』にリニューアルされ、その創刊号が発刊されました。特集「ケアの社会政策」で10本の論文、研究ノート3本、「情報」として5本のレポート、書評等が掲載されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0101.htm

●日医総研（7月22日）
前田由美子「過去の医療・介護に係る長期推計と現状」日医総研ワーキングペーパー社会保障改革に関する集中検討会議での「医療・介護の将来推計(2011 年推計)」で示された2015年度の姿と2015年度の実績値を比較し、実績値が単価、患者数とも横ばいあるいは下ぶれていたことを示しています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_601.html

●日本総研（7月19日）
西沢和彦「日本の医療費35か国中第3位に～OECD‘Health Statistics 2016’の検証～」
OECDから6月30日に公表された‘Health Statistics 2016’を分析。医療費に長期療養や介護も計上するようになったため、日本の医療費の対GDP比が前年8位から今年は3位に大きく順位を上げたことを指摘しています。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9044.pdf

●野村総合研究所
田口健太・石黒祐季「満足いく最期を迎えられる社会の実現に向けて～乗り越えるべき2つの壁」『NRI Public Management Review』（7月20日）
政府が進める「日本再興戦略」では、高齢化を戦略市場創造プランと位置づけされてい
ます。NRIでは追加的に、個人がどのような最期を迎えるかについての環境整備への課題と解決について述べられています。
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/region/2016/ck20160702.pdf

●健康保険組合連合会
6月に以下の2本の調査分析レポートが公表されています。
・「歯科医療費の動向に関する調査分析」
2014年度1,124組合のレセプトデータにより、歯科医療費を概観したレポートです。
・「健診検査値からみた加入者（40～74歳）の健康状態に関する調査分析」
2014年度の特定健診受診者の健診データ（肥満、血圧、脂質、血糖、肝機能の健診検査値）から、40～74歳の健康状態を概観したレポートです。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/


催し物

●当講座東京研究会
　8月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日　　時：8月27日　15:00～17:00
場　　所：東洋大学白山キャンパス １号館４階 1403教室
タイトル：「高齢者の健康に関する実証分析：選好やライフコースとの関連」
講　　師：芦田登代先生 東京大学大学院医学系研究科特任研究員（※講演後、質疑応答を予定）
申し込み：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛まで、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 6
2016/07/04

梅雨はまだ明けませんが、だいぶ暑くなってきました。九州などでは大雨による被害が懸念されます。さて、過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。今回は大阪のコーナーを設けるなど大阪関連情報も多く、皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係

・新たな専門医制度について、色々な意見が出ています。

日本医師会及び四病院団体協議会から出されている要望はこちら(6/7)。
http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004478.html
塩崎厚生労働大臣の談話はこちら。(6/7)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126581.html
大臣記者会見(6/14)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000127374.html
日本医師会と日本医学会より、18の基本領域を担う学会に送付したレター(6/15)
http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004506.html
大臣記者会見(6/28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000128867.html
なお、新しい制度について情報をまとめている厚生労働省のサイトはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078482.html

・「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会」中間とりまとめ（6/3）
医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員について地域枠設定の検討や、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値設定の必要性を指摘しています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf

●経済産業省関係
・産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会中間報告書(案)「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕」（6/18）
健康、医療に大きな影響を与えるバイオテクノロジーの現状と将来像を報告しています。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/bio/pdf/007_03_00.pdf

・関東経済産業局「ヘルスケア分野におけるIoT・ビッグデータ利活用事業モデルの考え方」（平成27年度地域経済産業調査委託費（地域発「健康情報の利活用促進」）調査報告書概要版）（6/16）
事業者や自治体がどのようにIoT・ビッグデータを利活用し事業モデル化していくかの事例が紹介されています。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000401.pdf


統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年社会医療診療行為別統計」が公表されました(6/15)。
診療行為・調剤行為の状況や薬剤の使用状況に関する統計資料です。今回から調査対象がレセプト情報・特定健診等情報データベースに登録された情報の全数調査となりました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa15/

●独立行政法人福祉医療機構
「2015年度福祉・医療施設の建設費について」（6/6）
福祉施設・医療施設ともに、定員 1人当たり延床面積は減少傾向にあるが、平米単価上昇の影響により、定員 1 人当たり建設単価はここ数年で最も高い結果となっています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/No001_160606(4).pdf

●国立研究開発法人　国立がん研究センター(6/29)
「地域がん登録」データを活用し2012年に新たにがんと診断された罹患数・率を推計しました。2012年の1年間にがん患者数は前年比1.4万人増加しましたが、人口10万対比の年齢調整罹患率では、前年比0.2減となりました。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160629.html

●OECD ・「OECD Health Statistics 2016」が公表されました（6/30）
OECD加盟各国の医療関連統計を包括的に整理したデータベースの最新版です。
http://www.oecd.org/els/health-systems/health-data.htm


アカデミック情報

●財務総合政策研究所
「公共部門のマネジメント研究―合意形成をめざして」報告書（6/15）
公共部門における組織内の合意形成や地域住民等を含めた社会的な合意形成について、「計数的マネジメント」の事例を複数紹介。医療については第5章「医療分野における管理会計の活用：計数的マネジメントを通じた合意形成」（荒井耕（一橋大））があります。
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk106_mokuji.htm

●独立行政法人　産業経済研究所
・コラム　山本勲「経済学からみたメンタルヘルス問題」（6/25）
メンタルヘルス問題に対する労働経済学のアプローチの仕方について議論し、RIETIの論文を紹介しています。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0449.html

●日本政策投資銀行
「医療機器産業の市場環境と付加価値創造に向けた戦略構築の必要性」（今月のトピックスNo.259-1、6/17）
　医療機器産業を取り巻く市場環境について日米中の動きを中心に整理し、日本企業がどのような戦略構築を行っていくべきかを整理したレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/report/2016/files/0000022587_file2.pdf

●日本医師会
平成27年度医療政策シンポジウム「社会保障と市場の原理」(平成28年2月19日)の記録集が公表されました(6/29)。八田達夫氏、神野直彦氏などの講演があります。
http://www.med.or.jp/jma/policy/symposium/003985.html

●医療経済研究機構
マンスリーレポート（Monthly IHEP No.253 2016年6月号）では、2016年度の診療報酬改訂、PMDAの国際戦略、OECDのSHAガイドライン、医療への行動経済学の応用について論文あり。
http://www.ihep.jp/publications/monthly_ihep/search.php

●ニッセイ基礎研究所
・金明中「韓国における老人長期療養保険制度の現状や今後の課題―日本へのインプリケーションは？―」（6/15）
韓国の介護保険制度「老人長期療養保険制度」の導入された背景、概要、日本へのインプリケーションが紹介されています。韓国は日本を上回るスピードで少子高齢化が進んでおり、制度の持続のために新たな財源確保が必要である、と述べられています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53139

・篠原拓也「医薬品・医療機器の現状 2015年度総まとめ」（所報6月号）
医薬品・医療機器を巡る様々な最近の動きを紹介し、医療・介護産業へのインパクトなど検討するべき論点を概観したレポートです。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53253

●日医総研
野村真美・田中美穂・出口真弓「小児医療の現状と今後に向けての提言」『日医総研ワーキングペーパー』No.363（6/25）
「小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境についての国内外の現状把握を行い検討した結果をまとめたもの。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_600.html


大阪関係

●京阪神三商工会議所「関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望」 建議
6/22に取りまとめた共同要望で、①国家戦略特区を活用した大胆かつ迅速な規制緩和、②ＰＭＤＡ関西支部の更なる機能強化などを要望している。
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k280622.pdf

●関西経済連合会「生き活き関西～"健康・医療"先進地域ビジョン～」（6/3）
関西財界セミナー（２月）の議論を集約した報告書です。関西における医療・健康産業の現状、経済界が目指すべき方向性と具体的なアクションの事例等が示されています。
http://www.kankeiren.or.jp/material/160603houkokusho.pdf

●生産技術振興協会
『生産と技術』（Vol.68,No.3,2016年夏号）に、澤芳樹氏、土屋裕弘氏等の公演とパネルディスカッションが掲載されています。
http://seisan.server-shared.com/68-3-pdf.html


おまけ

・第５回日本医療小説大賞(6/16） 日本医療小説大賞（日医主催、厚生労働省後援、新潮社協力）が発表されています！ http://www.med.or.jp/people/info/people_info/004138.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 5
2016/06/06

爽やかな季節が終わり、梅雨の季節となりました。概ね過去１カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●各種閣議決定

６月上旬には重要な閣議決定がたくさんありました。

・骨太方針：「経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～」6/2
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html
医療分野における改革の取り組みとしては、「医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取組推進」「医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析等」「データヘルスの強化」「健康づくり・疾病予防等の取組推進」「人生の最終段階における医療の在り方」の5項目が示されています。

・「日本再興戦略2016」6/2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

・「ニッポン一億総活躍プラン」6/2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

・「規制改革実施計画」6/2（規制改革会議第4次答申5/19もあります）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html

・「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定 5/31（医療機器政策に特化した政府の初めての基本計画）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221981

●厚生労働省関係
・医療従事者の需給に関する検討会（5/19,第3回）で、中間取りまとめ案が公表されています。医学部定員増の暫定措置を当面延長することや、医師の偏在対策の検討の強化などが議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124802.html

・社会保障審議会医療保険部会（5/26,第95回）の資料。最近の医療費の動向、医療費の伸びの構造、高齢者医療の現状、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での議論のとりまとめ等の資料があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125587.html

・5/31は「世界禁煙デー」です。それにちなんで禁煙週間が5/31～6/6に設けられています。厚生労働省の「たばこと健康に関する情報ページ」は喫煙率の統計である「国民健康・栄養調査」へのリンクをはじめ各種情報をここに集約しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html

・社会保障審議会介護保険部会(6/3,第59回）の資料。介護人材確保のほか、介護総合データベースについて議論。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126427.html

・データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会議の第1回議事録と第2回資料の掲載
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947

●財務省関係
・財政制度等審議会「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」5/18
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia280518/index.htm
社会保障関係は本文p.13～19。


統計情報

●厚生労働省関係
・「健康保険・船員保険事業年報　平成26年度」が公表(6/3)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_nenpou26.html
・医療施設動態調査（平成28年3月末概数）が公表(6/1)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1603.html

●医療経済研究機構
・実証分析の有益なデータソースになりそうな以下の３つが掲載されました。
「全国保険薬局一覧（平成27年度版）」、「郵便番号・二次医療圏対応表（平成27年度版）」、「全国保険医療機関（病院・診療所）一覧（平成27年度版）」
http://www.ihep.jp/publications/report/search.php?y=2016


アカデミック情報

●American Economic Review　Vol. 106 No. 5 May 2016
https://www.aeaweb.org/issues/415
Mayは恒例のPapers and Proceedingsの号です。医療関係で目を引くのは以下の通り。

-- Morris M. Kleiner "Battling over Jobs: Occupational Licensing in Health Care"(pp. 165-70)
-- Cristina Borra, Libertad Gonzalez and Almudena Sevilla "Birth Timing and Neonatal Health" (pp. 329-32)
-- Padmaja Ayyagari and Daifeng He "Medicare Part D and Portfolio Choice" (pp. 339-42)
-- Amitabh Chandra and Douglas Staiger "Sources of Inefficiency in Healthcare and Education" (pp. 383-87)
-- Monica Garcia-Perez "Converging to American: Healthy Immigrant Effect in Children of Immigrants" (pp. 461-66)
-- Francisca Antman, Brian Duncan and Stephen J. Trejo "Ethnic Attrition and the Observed Health of Later-Generation Mexican Americans" (pp. 467-71)

●財務総合政策研究所（5/31）
「医療・介護に関する研究会」報告書が公表されました(5/31)。井伊雅子、関本美穂、近藤克則、森山美知子、前島優子、岩崎宏介、松田晋哉、森田洋之の各氏が寄稿。
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk104_mokuji.htm

●大和総研（5/25）
亀井亜希子「2016年度診療報酬改定による医療費への影響」
2016年度診療報酬のマイナス改定の概要を紹介し、医療費の伸び抑制効果を論じる。
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-report/20160525_010926.pdf

●日本病院会（5/28）
「平成27年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」が公開されました。勤務医不足と地域偏在の実態、勤務環境の改善状況を等明らかにすることを目的に、全国664病院に対して行われたアンケートの調査結果が取りまとめられています。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20160528_01.pdf

●（一財）厚生労働統計協会
・「厚生の指標」5月号(第63巻第5号)5/31
「出生率の都道府県格差の分析」、「娘による母親の介護と義理の娘による義母の介護の比較」など6本の論文あり。

●ニッセイ基礎研究所
村松容子「かくれメタボ”の生活習慣病リスク(1)～健診受診年のリスク」
同　　　「"かくれメタボ"の生活習慣病リスク(2)～健診受診年から５年後のリスク」
メタボ判定の結果と、健診受診年の生活習慣病による入院との関係や医療費を分析した結果を報告。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52917?site=nli
５年後の判定結果や５年後の生活習慣病との関係を分析した結果も報告されています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52944?site=nli


催し物

●当講座東京研究会
　６月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日　　時：6月25日　15:00〜17:00
場　　所：大阪大学 東京オフィス「多目的室２」
　　　　　東京都千代田区霞が関1-4-1　日土地ビル10階
タイトル：「日本の中高年の幸福度について」
講　　師：立福家徳先生（内閣府）（※講演後、質疑応答を予定）
申し込み：ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部（secretariat.hem2015tokyo@gmail.com）宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『社会情勢』
No. 4
2016/05/30

記

熊本地震の「前震」が発生した４月１４日から今月２６日までの間に、認知症に関する相談を受ける公益社団法人「認知症の人と家族の会熊本県支部」のコールセンターに、２３２件の相談が寄せられている。地震と認知症患者介護のストレスが重なり疲弊している家族が多く、同支部は「一人で抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけている。また同支部は、認知症患者と家族の要望に合うような施設、高齢者住宅などの紹介も行っている。

　主な相談内容は〈１〉デイサービスなどの施設が利用できず、受け入れ先がない〈２〉避難所生活など急激な環境の変化で認知症の症状が悪化している――など。

　

濱田 拝

メルマガ『医療と経済』
No. 3
2016/05/16
政策情報

●「未来投資に向けた官民対話」4/12における総理発言（抜粋）

「・・・新薬や治療の研究に生かすため、治療や検査の大量のデータを簡便に収集し、安全に 管理・匿名化する機関をつくる法制度を来年度中に整備する。個々人の状況に合った「個別化健康サービス」の提供を実現する。このため、本年度中に医療機関や企業・保険者が有するレセプト・健診・健康データを集約・分析する実 証事業を開始する。こうした取組も含め、医療保険者が予防・健康づくりに努めるインセンティブを強化する取組を導入する。・・・」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/

●内閣府関係
・経済財政諮問会議で骨太方針策定に向けて社会保障の議論が進んでいます。社会保障関係は主に以下の2回です。

4/4 第5回
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0404/agenda.html
5/11 第8回
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/agenda.html

●厚生労働省関係
・4/25に「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者」の第1回が開催されました。資料はこちらから。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122699.html

・4/13に中央社会保険医療協議会総会（第330回）が開催されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000120937.html

●財務省関係
・4/4開催の財政制度審議会財政制度分科会での社会保障の議論です。ここで議論された肺がん治療薬オプジーボについては色々報道もなされていました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia280404.html

（※産経新聞ではシリーズもので報道していましたが、その初回は以下です。）
http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html

（※小野薬品工業の売り上げ予想記事）
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110068-n1.html

●経済産業省関係
・5/6「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ 企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会‐報告書」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/kenkou_iryou_joho/report_01.html


統計情報

●厚生労働省関係
・平成26年度施設単位でみる医療費等の分布の状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h28.html

・今年度のオーダーメード集計及び匿名データの提供についての情報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/


アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy
vol.8 no.1より医療関係の論文を2本紹介します。

・Einav, Liran, Amy Finkelstein and Heidi Williams. "Paying on the Margin for Medical Care: Evidence from Breast Cancer Treatments," pp.52-79.
乳がんの治療についての混合診療による潜在的な厚生の増加についての分析しています。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20140293

Erin M. Johnson and M. Marit Rehavi "Physicians Treating Physicians: Information and Incentives in Childbirth" pp. 115-41
医師が医師を診察する場合は何が起こるか？　情報の非対称性は問題にならないので、興味ある事例研究です。医師が妊娠した場合についての医師誘発需要に関する研究です。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20140160

●日本医師会総合政策研究機構
以下の2つのワーキングペーパーが公開されています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/index-0.html
・前田由美子「2016 年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」
2016年度予算や最近の経済・財政の状況について社会保障関係費を中心に概観しています。

・前田由美子・佐藤敏信「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」
産業連関表による医療・福祉分野の経済波及効果・雇用誘発効果の推計と、市区町村別の医療・福祉分野の就業状況・医療提供体制の整理が行われています。

●野村総合研究所『知的資産創造』3月号「特集：2030年のヘルスケア」
以下4本が掲載されています。
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/index.html
・日本における医療提供体制のパラダイムシフト
・日本の医療改革と製薬業界の近未来図
・日本の成長戦略と健康・医療分野への期待
・製薬業界が生き残るために必要な業態変革

●OECD
・Annalisa Belloni, David Morgan and Valerie Paris “Pharmaceutical Expenditure And Policies : Past Trends and Future Challenges” OECD Health Working Papers No. 87. OECD加盟国における医薬品支出の最近の傾向を概観し、変動の要因について検証しています。
http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/pharmaceutical-expenditure-and-policies_5jm0q1f4cdq7-en

・Health Policy in Your Country
OECD加盟国の医療システムや健康関連指標について、注目すべき情報を国ごとにコンパクトにまとめたレポートです。現在公表されているのはフランス、カナダ、韓国など13か国ですが、未公表の国についても、近日中に公開予定のようです。
http://www.oecd.org/health/health-policy-in-your-country.htm

●『日本医療・病院管理学会誌』第 52巻第4号（2015）
・羽田明弘「病院経営における競争優位の源泉の検証:病院経営の戦略グループ間移動障壁の探求」, pp.201-208.
「病院間に利益格差をもたらす要因である競争優位の源泉を，医療業界内戦略グループ間の「移動障壁」の探求によって検証すること」を目的に、日本赤十字病院を対象として、上位病院群と下位病院群の変数の平均値の差異を検証した論文です。
http://ci.nii.ac.jp/naid/130005121068

●『川崎医療福祉学会誌』Vol.25,No.2（2016）
・田中昌昭「病院のサイズ分布について：実証研究と確率モデル」pp.281-294.
公開DPCデータを用いて，疾患領域別・都道府県別に退院患者数で見た病院のサイズ分布を調べたところ、多くの場合，幾何分布になっている。その原因を単純な確率モデルによるコンピュータシミュレーションで調べると、患者が病院を選択に際して、病院までの距離を優先した場合は二項分布，病院の規模（症例実績）を優先した場合は対数正規分布，そして両方を考慮した場合は幾何分布になることが示された．
http://www.kawasaki-m.ac.jp/soc/mw/journal/jp/2016-j25-2.html

●ブルッキングズ研究所（おまけ）
・米国シンクタンクのコンファレンス(3/11-12)に出た論文の一覧です。中でも最初の論文でピケティ(Capital in 21st Century)の格差拡大を再検討していますが、これによると、ピケティの主張よりはかなり小さくなるのが興味深い(Fig. 5 と10を参照)。
http://www.brookings.edu/about/projects/bpea/latest-conference


催し物

●当講座大阪研究会
５月は大阪にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。
日　　時：5月26日（木）18：45～20：45
場　　所：大阪大学中之島センター9F会議室１
タイトル：「ドイツの地域医療-制度の概要と地域の距離感-」
講　　師：佐藤雅代　関西大学経済学部教授（※講演後、質疑応答を予定）
申し込み：5月25日（水）17:00までに内藤（naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp）に
　　　　「大阪研究会第７回」というタイトルで氏名および所属をご連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 2
2016/04/22
医療総合

●広島大学、エーザイ株式会社、メディア株式会社の産学連携で新習慣を提案

　保管中の歯ブラシやキャップの裏には菌が増殖し易いと言われています。また複数の歯ブラシを一緒に保管している場合も毛先が他の歯ブラシと触れ、菌が感染すると言われています。この歯ブラシそのものを除菌・防菌するために、広島大学、エーザイ株式会社、メディア株式会社の産学連携により研究・開発から販売に至ったとの報告があった。
*テレビ*東京系列『*ワールドビジネス*サテライト』(2016年3月28日放送分)にて紹介され、「歯ブラシを防菌する」という新しい生活習慣を提案することによって多くの人々のQOL（Quality of Life）向上が期待される。



メルマガ『医療と経済』
No. 1 【創刊号】
2016/04/11

●ご挨拶

　3月1日に大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座の特任教授となりました河越正明（かわごえまさあき）と申します。前任の跡田先生と同様、よろしくお願いいたします。
　本寄附講座は、その名前の通り、医療・経済・経営という幅広い分野を対象としておりますので、多くの方にご関心を持っていただける講座だと思います。関係の多くの方々の情報を共有するツールとして、メルマガを使おうと思い本号が創刊号となります。ある分野では当然でも、その分野以外の方には知られていないことがあります。このメルマガにより、新たな気付きが一つでもあればと思います。
　なるべくコメントは少なくして「素材」を活かし、情報源にリンクを張っておくスタイルにしたいと思います。このメルマガについて、ご希望やコメントを歓迎いたします。
　なお、これまで寄附講座のイベントに来られた方や、大阪大学医学部保健学科内のメールアドレスにお送りしていますが、転送していただいてかまいません。また、次号以降不要だという場合には、このマルマガ末尾の連絡先までご連絡をいただければと思います。
　よろしくお願いいたします。

政策情報

●厚生労働省関係
〇医師の需給推計
「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会(3/31)において、厚生労働省が示した2040年までの医師の需給推計によりますと、遅くとも33年ごろまでには「医師不足」の状態が解消される見通しとなっています。以下のリンクの第4回資料を参考。医師不足の他に偏在についても議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654

〇実務上便利かと思われるリンクを２つ
・厚生労働省関係の主な制度変更（4月）について簡単にまとまっているサイトです。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220183
・海外の医療を始め厚生労働分野の制度の概要がまとまっているサイトです。（ただ、読みやくするためにはだいぶ改善の余地があるかなと・・・）
「海外情勢報告」2015年
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/16/

●総務省関係
〇「公立病院経営改革事例集」の公表（3月31日）
総務省は、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月）に基づく公立病院改革の推進にあたり、これまでの公立病院改革の取り組み状況と経営改革の優良事例を紹介する「公立病院経営改革事例集」を公表。各事例では、新公立病院改革プランの策定・実施の参考となるよう、具体的な取組事例及び病院の自己評価を掲載するとともに、有識者による評価分析が行われています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000405335.pdf


統計情報

・被保護者調査：生活保護を受けている人数は2016年1月で5カ月連続で前年同月比マイナスとなりました（世帯数はプラス）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/01-01.pdf

・平成26年度健保組合医療費の動向に関する調査(基礎数値)(健康保険組合連合会、3/26)
2014年度の健保組合医療費の動向を、1124 組合(本人1,415万人、家族1205万人)のレセプトデータから疾病分類別医療費等の基礎数値をとりまとめたもの。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h27_03_1.pdf

・後期高齢者医療制度被保険者実態調査 (3/25)：同制度の被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について2015年9月30日時点の調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044907&requestSender=dsearch

・平成26年受療行動調査(3/16)：病院の選択、予約、待ち時間等の調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/14/dl/kakutei-gaikyo-all.pdf


アカデミック情報

●医療経済研究機構
『医療経済研究』の最新号が発刊されました（3月31日）。「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生（八田達夫）、国家戦略特区と医療制度改革（阿曽沼元博）、「地域間介護給付水準の収束仮説の検証」（松岡佑和）、「在宅介護サービスにおける需要誘発仮説の検証」（岸田研作）といった論文が掲載されています。
http://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●経済産業研究所
・飯塚敏晃・内田暁「医療政策とイノベーション：希少難病に対する医療費助成が研究開発に及ぼす影響」RIETI working paper 16-E-036 :小規模な医療関連市場（希少疾病、オーダーメイド医療など）における研究開発促進のための政策の効果を検証している。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/16030043.html

●National Bureau of Economic Research
・Matthias Doepke, Michele Tertilt,"Families in Macroeconomics"　NBER Working Paper No. 22068 (March 2016): マクロ経済学で「家族」をどう扱うかという展望論文。Handbook of Macroeconomicsの１章に収載予定。医療にも参考になります。
http://nber.org/papers/w22068
・Victoria Y. Fan, Dean T. Jamison, Lawrence H. Summers, "The Inclusive Cost of Pandemic Influenza Risk" NBER Working Paper No. 22137 (March 2016): インフルエンザの流行による１年あたりの費用の期待値は、世界の所得の0.4～1％であり、気候温暖化のリスク（0.2～2％）に匹敵することを指摘。L.サマーズ（元ハーバード学長）も執筆者の一人。
http://www.nber.org/papers/w22137

●Journal of Health Economics vol 46 p.1-160 (March)
医療の健康ショックに対する保険機能についての実証分析(p.1-15, 16-32)やマクロ経済に対する成長の効果や経済厚生への影響(p.100-119)など、計8本の論文があります。
http://www.sciencedirect.com/science/journal/01676296/46

●OECD
・Health Workforce Policies in OECD Countries: Right Jobs, Right Skills, Right Places (15 March): OECDがまとめた医療関係者の労働力確保の報告書です。OECDのHPの中には、Health Workforceというサイトができています。この報告書以外にもいろいろ資料があります。
http://www.oecd.org/els/health-systems/workforce.htm?utm_source=&utm_medium=newsletter&utm_content=334853&utm_campaign=Health-Update-1st-Quarter-2016

●CEA (米国大統領経済諮問委員会)
・オバマケアの進捗をまとめた分かりやすいスライドがこちら
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/page/files/20160322_aca_six_year_anniversary_slides.pdf

●ブルッキングズ研究所
・米国シンクタンクのコンファレンス(3/11-12)に出た論文の一覧です。中でも最初の論文でピケティ(Capital in 21st Century)の格差拡大を再検討していますが、これによると、ピケティの主張よりはかなり小さくなるのが興味深い(Fig. 5 と10を参照)。
http://www.brookings.edu/about/projects/bpea/latest-conference


催し物

●当講座東京研究会
偶数月に開催している当講座の東京研究会を下記の通り予定しております。次回は、日本の医療制度とよく似ている韓国についてです。韓国は診療報酬が低く抑えられている一方で、混合診療が広く認められているようです。こうした点にご関心の方は、連絡先のご連絡の上、どうぞご参加ください。

　　　　

記

１．日時：2016年4月23日（土）15:00～17:00
２．場所：大阪大学東京オフィス（日土地ビル10階）
３．講演：「韓国の医療制度：日本へのインプリケーション」
　　　　　（ニッセイ基礎研究所准主任研究員　金明中先生）
４．連絡先　secretariat.hem2015tokyo@gmail.com

参考までに金明中氏の韓国と日本の医療の比較についての論文へのリンクはこちら。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=51844

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
（編集後記）情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。



編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書　内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp