大阪大学院医療系研究科 医療経済・経営学寄附講座

Mail Magazine Archives

メルマガ『医療と経済』
No.26 【最新号】
2018/3/9

春めいてきましたが、春の嵐で天気が不安定です。皆様お元気でしょうか。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・高齢社会対策大綱(2月16日、閣議決定)
今後の政府の高齢社会対策の指針。健康寿命の延伸や認知症サポーター数など数値目標が掲げられている。
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html 

●厚生労働省
・中央社会保険医療協議会総会(第389回)(2月7日)
2018年度の診療報酬改定案の答申。全体-0.84%(本体部分+0.55%、薬価-1.74%)。オンライン診療やかかりつけ医機能を強化する内容。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html

・医師の働き方改革に関する検討会(2月28日)
「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の取りまとめ。
検討会において出された意見の列挙による中間的な意見の取りまとめと、医師の時間外労働規制の施行を待たずとも、個々の医療機関で取り組んでもらいたい項目のまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195337.html

●参議院
・『立法と調査』No. 397
鵜瀬優梧「平成 30 年度(2018 年度)社会保障関係予算:医療・介護同時報酬改定への対応と財政健全化への視点」
社会保障に関する施策の経緯と2018年度社会保障関係予算の主要事項の解説。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180206087.pdf

統計情報

●厚生労働省
・平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告(3月6日)
2016年度の退院患者に係るデータのうち約 1100 万件を分析の対象に、経年比較のため2012〜2016年度の集計を行った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196043.html

・平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査結果(2月23日)
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会第5回の配布資料2-1として公表された1992年以降、5年おきの調査。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194863.html

●財務省
・平成30年度国民負担率
2018年度の国民負担率は42.5%で財政赤字分を含む潜在的国民負担率は48.7%の見込み。前年度比で0.2ポイント減少し、OECD加盟35か国中28位。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html

●全国がんセンター協議会
・部位別5年相対生存率、10年相対生存率の集計結果(2月28日)
がん患者の10年生存率は全体で55.5%と昨年比1.3ポイント改善。
http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/

アカデミック情報

●Lancet
・Allemani C et al., "Global surveillance of trends in cancer survival: analysis of individual records for 37,513,025 patients diagnosed with one of 18 cancers during 2000-2014 from 322 population-based registries in 71 countries"
2000-14年の15 年間に診断された71 国がん3,750万症例の生存率に関する国際調査
DOI: https://doi.org/10.1016/S0140-6736(17)33326-3

●NBER
・Buckles, Hungerman,and Lugauer, "Is Fertility a Leading Economic Indicator?"
No.24355
100万人以上の出生データを検討し、受胎の減少は景気後退の数四半期前から始まり、経済の先行きの見通しに敏感であると主張。
http://www.nber.org/papers/w24355

・Darden, McCarthy, and Barrette, "Hospital Pricing and Public Payments,"
No.24304
2010〜2015年の米国データから、病院は、公的保険からの支払いが減少した場合に、民間保険からの支払い増を実現するコスト・シフトを行い、特に循環系や神経系で大きな増加となったことを指摘。
http://www.nber.org/papers/w24304

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳・上村敏之「税制改正がもたらす国保財政の悪化:税制と社会保険料の整合的な議論を」(2月27日)
個人住民税の基礎控除の引き上げが国民健康保険料の減収に繋がることを指摘し、市町村の減収額の試算。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57980?site=nli

・三原岳「都道府県と市町村の連携は可能か:医療・介護の切れ目のない提供体制に向けて」(2月23日)
都道府県と市町村の連携が必要な在宅ケアを中心に、切れ目のない提供体制の構築を図る上で、市町村が医療提供体制に関与していない点を課題として指摘する。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57965?site=nli

・三原岳「プライマリ・ケアで読み解く地域医療構想:日常的な医療ニーズをカバーする重要性」基礎研REPORT(冊子版)2月号(2月7日)
イギリスでの提供体制改革におけるプライマリ・ケアの重要性の指摘と、日常的な医療ニーズへの対応を重視した高知県の地域医療構想の紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57806?site=nli

●矢野経済研究所
・「医薬品流通(卸)事業に関する調査」(2月14日)
2016年度の医薬品流通(卸)企業における売上高は、薬価改定やジェネリック医薬品の普及等により前年度比3.3%減と縮小。
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001797

●日本政策投資銀行・株式会社日本経済研究所
・『ヘルスケア業界ミニブック−2025年に向けた医療・介護事業の変化』(2月10日)
「地域における回復期機能」「介護事業所の収益動向」「医療法人等への監査義務づけ」の3テーマについて取りまとめたレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000029629_file2.pdf

●日本総研
・飛田英子「後期高齢者医療制度の抜本改革の方向性:負担能力の持続可能性を中心に」JRIレビュー Vol.3,No.54 (2月5日)
後期高齢者と現役世代の保険料負担について2100年度まで推計を行い、持続可能性の観点から後期高齢者医療制度の抜本改革の方向性について検討。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10299.pdf

●明治安田生活福祉研究所
・『生活福祉研究』95号
近藤克則「健康格差社会への処方箋」、尾形裕也「日本における健康経営の現状及び課題」、辻一郎「健康長寿社会の実現に向けて」など掲載。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●日本医師会総合政策研究機構
・石尾勝「医療機関経営と銀行貸出の関係(マクロデータ分析)」日医総研リサーチエッセイNo.64
金融機関の経営環境の変化の収益等への影響を概観し、医療向け貸出と医療機関経営の関係性に関して、マクロ的観点からデータ分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_641.html

・堤信之・坂口一樹・石尾勝「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」日医総研ワーキングペーパーNo.404
金融機関等8社に対する医療業界および医療機関経営に対する金融機関側の見方についてのインタビュー調査。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_642.html

・江口成美・坂口一樹・渡部愛・佐藤敏信「糖尿病診療の実態:全国12自治体の国保データから」
全国12自治体における国民健康保険のレセプトデータを用いて、糖尿病患者の受療行動や医療費等に自治体間で差があることを確認。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_643.html

催し物

●当講座大阪研究会
3月29日(木)18時30分〜20時30分に場所は大阪大学中之島センター405教室にて行う予定ですが、詳細は追ってお知らせいたします。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.25
2018/2/5

雪が降りインフルエンザが猛威を振るうこの頃、皆様お元気でしょうか。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房・内閣府
・未来投資会議・第13回(2月1日)
生産性革命パッケージの推進について議論
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

・経済財政諮問会議2018年第1回(1月23日)
中長期の経済財政の展望、経済財政諮問会議の今年の検討課題などについて議論
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html

●参議院
・『立法と調査』No. 396 1月
山田千秀「厚生労働行政の課題−社会保障分野の諸課題と働き方改革−」
平成30年の厚生労働行政の主要課題について現状を解説。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180115097.pdf

●東京都
・都立病院経営委員会報告「今後の都立病院のあり方について〜東京の医療を支え、地域で安心して暮らせるために〜」(1月30日)
都立病院が担うべき医療と経営力向上に向けた取組の方向性について検討した報告書。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/29/05.html

統計情報

●厚生労働省
・平成28年度病院機能別制度別医療費等の状況(2月1日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h29.html

・都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合(2月1日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状-市区町村別データ集(地域包括ケア関連)-2017年度」『日医総研ワーキングペーパー』No.401 (1月10日)
2015年の更新版で市区町村単位の医療・介護の現状整理したデータ集。 http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_637.html

・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017 年度版)」『日医総研ワーキングペーパー』No.400 (1月10日)
2012年の更新版(第6版)で、全国の二次医療圏のデータ集。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_636.html

アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy
・Duggan, Gruber, and Vabson, "The Consequences of Health Care Privatization: Evidence from Medicare Advantage Exits," 10(1): 153-86, Feb.
外生的な要因で民間保険から公的なメディケアに移った2000年代初めの事例から、民間保険ではなにが起こるかを検討。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20160068

●NBER
・Lieber and Lockwood, "Targeting with In-kind Transfers: Evidence from Medicaid Home Care," No.24267
メディケイドにおける3州の実験結果からみて、現金給付と比較して、ターゲットを絞った現物給付にはコストを上回る便益があることを示す。
http://www.nber.org/papers/w24267

・Bleakley, Hoyt, "Longevity, Education, and Income: How Large is the Triangle?" No.24247
寿命の延伸から追加的な教育投資が行われ、このチャネルを通じた厚生の増加を推計
http://www.nber.org/papers/w24247

・Bosworth, Bieler, Kleinrock, Koepcke, and Berndt, "An Evaluation of the CPI Indexes for Prescription Drugs," No.24210
CPIにおける薬の調剤の正確性を、他の大規模データとの比較しつつ検討する
http://www.nber.org/papers/w24210

●内閣府経済社会総合研究所
・杉原茂・市川恭子・今井健太郎・野口良平・岡崎康平・小池健太「医療の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握〜方法論の整理〜」ESRI Research Note No.36
医療の質の変化を反映した実質アウトプット・価格の把握手法についてその概念、各国・地域での現状を整理。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote036.pdf

●中央公論社
・埴岡健一「心臓病死亡率全国2次医療圏別全リスト」『中央公論』2月号 
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/newest_issue/index.html

●医療科学研究所
・『医療と社会』Vol.27 No.3が公開され、以下の論文・研究ノートが掲載。
-- 山岡順太郎・藤岡秀英・勇上和史・鈴木純・足立泰美「中小企業従事者のメンタルヘルスと企業特性−全国健康保険協会レセプトデータを用いた実証研究−」
-- 高橋慶・池田真也・馬奈木俊介「三大疾病に起因する健康損失の地域の富への影響−キャピタル・アプローチによる都道府県単位の健康資本計測−」
http://www.iken.org/publication/its/past/2017.html

●日本医療政策機構
・「2017年日本の医療に関する世論調査」
フリーアクセスや医療技術については半数超の国民が満足しているが、医療制度に関する全般的な満足度は半数を割る。受動喫煙対策等についても調査。
https://www.hgpi.org/report_events.html?article=775

●日本財団
・「家庭の経済格差と 子どもの認知能力・非認知能力格差の関係分析〜2.5万人のビッグデータから見えてきたもの〜」(1月31日)
大阪府箕面市の「箕面市子ども成長見守りシステム」のデータを用いて、子どもの学力、生活習慣、自己肯定感などについて相互関係、形成過程、家庭環境の影響などを検討。
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/img/6/1.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「病床削減に向けて県の権限は強まるか?−非稼働病床を中心に今後の方向性を考える」『基礎研レポート』(1月23日)
都道府県の権限行使は一種の「劇薬」であり、民間医療機関との合意形成をベースとする必要性を指摘
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57666

・片山ゆき「中国の公的医療保険制度について(2018)〜老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか〜」『基礎研レポート』(1月16日)
中国の公的医療保険制度について北京市を例に挙げて解説。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57625

●日本総研
・西沢和彦「薬価制度改革の在り方−イギリスとの比較を通じた考察−」
費用対効果評価の導入や薬剤費抑制に成功した国として参照されるイギリスとの比較を通じ、薬価制度改革の在り方を考察。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10270.pdf

・飛田英子「医療・介護に係る高齢者の負担引き上げの評価と課題」
医療と介護の分野で今後予定されている負担引き上げの内容を整理し、制度の持続可能性を高めるために必要な視点や取り組みに言及。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/10262.pdf

●矢野経済研究所「民間中小病院の経営状況に関する法人アンケート調査(2017年)」(1月25日)
民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」が全体の約77%を占め、地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001791

催し物

●当講座東京研究会
日  時:2月17日(土)15時00分〜17時00分
場  所:大阪大学東京ブランチ「912会議室」
   東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
   日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講  演:「社会保障改革の課題:年金・医療を中心に」
   田中秀明先生(明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科教授)

申  込:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当 藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.24
2018/1/9

明けましておめでとうございます。今年一年が皆様にとり良い年になることを祈念しつつ、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房・内閣府
・人生100年時代構想会議「中間報告」(12月11日)
「全世代型の社会保障」の実現のために、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、私立高等学校の実質無償化、保育・介護人材の処遇改善などをとりまとめ。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai4/siryou.html

・「新しい経済政策パッケージについて」(12月8日閣議決定)
生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする政策パッケージのとりまとめ。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

●財務省
・平成30年度予算政府案(12月22日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm

・平成30 年度税制改正の大綱(閣議決定)(12月22日)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

●厚生労働省
・平成30年度厚生労働省所管予算案関係(一般会計)(12月22日)
社会保障関係費全体は30.7兆円、前年比1.5%増。医療関連は11.8兆円、0.3%の微増。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/index.html

・税制(12月22日)
たばこ税の引上げ(2018, 20, 21年のそれぞれ10月に1円ずつ計3円)など税制改正の概要。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189327.pdf

・「歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告書〜「歯科保健医療ビジョン」の提言〜」(12月25日)
歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿、「歯科保健医療ビジョン」を示した報告。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189587.html

・「医薬品産業強化総合戦略〜グローバル展開を見据えた創薬〜」(一部改訂)(12月22日)
平成27年策定の総合戦略に、ゲノム創薬、核酸医薬、AIなど最新の研究動向を反映。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189123.html

・「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第2次中間取りまとめ」(12月21日)
地域間での医師偏在についてその背景や解消に向けた対策について論点整理。今後通常国会への関係法の改正案提出に向けて調整。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189013.html

・第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(12月19日)
第二期(平成24〜29年度)全国医療費適正化計画の進捗状況について、今回は平成27年度実績分として、特定健康診査の実施率50.1%(目標値70%)などが報告された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html

・診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定等について(12月18日)
来年度改定の公式発表:診療報酬本体+0.55%、薬価等マイナス1.65%、介護+0.54%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402.html

・社会保障審議会介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」(12月18日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html

・「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」(12月13日)
都道府県が、地域医療構想の達成に向けて医療機関などの関係者と連携しながら円滑に取り組めるようにすることを目的に、地域医療構想の進め方に関する議論を整理。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188202.html

・「平成30年度診療報酬改定の基本方針」(12月11日)
社会保障審議会医療保険部会及び医療部会における決定
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187469.html

・2018年度の医師の臨床研修の実施体制(12月11日)
地方圏(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外の道県)における募集定員の割合は、63.8%で、昨年度(63.7%)同様に過去最高の水準
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187481.html

●総務省
・「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」
地域における医療提供体制の確保や公立病院の更なる経営改革についての論点整理。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000176.html

統計情報

●厚生労働省(12月22日)
・2017年人口動態統計の年間推計
2017年の出生数94.1万人、死亡数134.4万人で40.3万人の自然減。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei17/index.html

・「平成27年都道府県別生命表の概況」(12月13日)
都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk15/index.html

・「医師・歯科医師・薬剤師調査」(12月14日)
医師数は実数でも人口一人当たりでも2年前に比べて増加。都道府県別では、最も多い徳島県と、最も少ない埼玉県では約2倍の開きがある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html

アカデミック情報

●内閣府経済社会総合研究所
・『Economic & Social Research』No.19、2017年冬号
特集「GDP統計の改善に向けてー医療、教育の質の測定ー」としてインタビューと、医療デフレーターに関する記事を掲載。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_019.pdf

●参議院
・星正彦「MOTTAINAIで医療費削減」『経済のプリズム』第163号
残薬見直しによる医療費抑制について考察。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716304.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子・日本医師会医療保険課「「医療経済実態調査」(病院・診療所)の分析と考察」
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/index-0.html

●福祉医療機構
・本地央明「平成28年度 医療法人の経営状況について」(12月27日)
平成 28 年度診療報酬改定を受け、一般病院・療養型病院で「増収減益」となった。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17011.pdf

・荒巻登史治「平成28年度 病院の経営状況について」(12月26日)
病院を一般病院、療養型病院、精神科病院に分けて医業収益の状況を比較。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17009.pdf

●医療経済研究機構
・熊谷成将「「中高年者縦断調査」における家族介護の非回答バイアス」『医療経済研究』Vol.29 No.2(掲載予定論文)
中高年者縦断調査のパネルデータを用いて家族介護の有無の質問に対する非回答者の特性を明らかにし、その潜在的なバイアスについて考察。
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「「健康情報」の提供は、男女の特徴をいかしたアプローチを〜「健康」への接し方は男女で違う」(12月18日)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57408

・三原岳「地域医療構想を3つのキーワードで読み解く(4)−日常的な医療ニーズをカバーするプライマリ・ケアの重要性」(12月8日)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57355

・村松容子「増加を続ける国民医療費・個人の生涯医療費」(12月7日)
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57263

・篠原拓也「打ち切りの反映−計算方法は、技術の進化に応じて見直すべきか?」(12月4日)
生存分析の計算方法についての考察。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57317

●日本労働組合総連合会
・「診療明細書に関する患者調査2017」(12月6日)
診療所の診療明細書発行と受領した患者の対応をインターネット調査。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171206.pdf

●電力中央研究所
・中野一慶「地域別人口・世帯数予測(2017年度版):単身世帯化・死亡率低下の影響」
電中研モデルによる2035年までの地域別人口・世帯数予測。社人研による人口予測等の最新各種統計を反映し、昨年4月の予測を改定。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y17503.html

●野村総合研究所
・『知的資産創造』2017年10月号
特集「デジタル化がもたらすヘルスケア産業の進化」として計6本のレポートが掲載。 http://www.nri.com/Home/jp/opinion/chitekishisan.aspx

●みずほ情報総研
・仁科幸一「人口変動が入院医療需要に与える影響」みずほ情報総研レポート vol.14
2025年以降の入院医療需要を推計すると、人口減少から入院医療需要が急減する都道府県はないが、一部の都県では病床不足が懸念される。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2017/mhir14_jinkohendo_01.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
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(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.23
2017/12/4

皆様師走の慌ただしい日々を過ごされていると思います。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議 第16回(12月1日)
経済・財政一体改革の各論3回目の議論では、社会保障が取り上げられました(10月26日に続く2回目)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

●財務省
・財政制度審議会
「平成30年度予算の編成等に関する建議」(11月29日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html

●厚生労働省
・中央社会保険医療協議会薬価専門部会(10月26日)
「薬価制度の抜本改革」の具体案の提示。最大年2900億円の医療費が削減可能と試算。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185517.html

●経済産業省
・「外国人患者の医療渡航促進に向けた現状の取組と課題について」(12月1日)
日本の医療インバウンドの現状、海外事例の紹介。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_coordinate/pdf/001_04_00.pdf

●東京都
『若年性認知症ハンドブック(平成29年11月改定版)』(11月25日)
65歳以下で発症する若年性認知症への企業対応についてのハンドブック。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/jakunen_handbook/index.html

統計情報

●OECD
OECD各国の健康・医療データベースが更新されました。
・Health at a Glance 2017(11月11日)
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/healthier-lifestyles-and-better-health-policies-drive-life-expectancy-gains-says-oecd-japanese-version.htm

・Health Statistics 2017
http://www.oecd.org/health/health-data.htm



●厚生労働省
・「医療経済実態調査(医療機関等調査)」(11月8日)
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等に関する調査統計。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html

アカデミック情報

●NBER
・Liran Einav, Amy Finkelstein, "Moral Hazard in Health Insurance: What We Know and How We Know It" No. 24055 
健康保険の医療支出に与える影響について、異なる分析手法それぞれの価値と互いの補完性を検討。
http://www.nber.org/papers/w24055

・Itzik Fadlon, Torben Heien Nielsen "Family Health Behaviors" No. 24042
健康ショックが家族のネットワークを通じてどう健康行動に影響するかを検討。
http://nber.org/papers/w24042

・Amitabh Chandra, Douglas O. Staiger "Identifying Sources of Inefficiency in Health Care" No.24035 
心臓発作の病院別治療成績のデータを用いて、治療の標準化、病院の比較優位の存在を検討し、資源配分の非効率性を是正することで便益が1/3増加と試算。
http://nber.org/papers/w24035

●Brookings Institute

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』Vol.29,No.1(10月31日)
以下の論文4本が掲載されています。
山田篤裕「ボーモルの「コスト病」50周年:公的介護保険サービス研究への示唆」
中村良太「医療資源配分における健康機会費用アプローチ」
上野綾子・濱秋純哉「2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響」
小坂雅人・近藤正英「日本における私的医療保険の需要決定要因」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「国・公的医療機関の地域包括ケア病棟への参入状況と経営状況」
日医総研ワーキングペーパー No.393(11月17日)
国・公的医療機関の地域包括ケア病棟等への参入状況と入院基本料別の収益性を分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_630.html

・前田由美子・日本医師会医療保険課「診療所の医業収入としての医療費の動向 -「概算医療費」2016 年度実績と長期推移-」(11月17日)
厚労省「概算医療費」等による医療費の長期推移、1 施設当たりの医療費、受診延べ日数、実患者数の分析。また入院外医療費を技術料と薬剤料に分離する推計。
 http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_629.html

・江口成美「平成 29 年 有床診療所の現状調査」
全国有床診療所を対象に経営、財務、入院医療、入院患者の患者満足度について、現状と課題把握を行ったペーパー。(11月9日)
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_628.html

●健康保険組合連合会
・「平成 27 年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」(12月1日)
特定健診・特定保健指導データ並びにレセプトデータをもとに、業態別に被保険者の健康状態や服薬の状況、メンタル系疾患の有病者割合に関する調査。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h29_11.pdf

●東京財団
・小黒一正「年金のみでなく、後期高齢者医療制度にも“マクロ経済スライド”的な仕組みを:診療報酬の自動調整メカニズム」(11月6日)
医療財政の持続可能性向上のため、診療報酬や後期高齢者医療制度にマクロ経済スライドのような自動調整メカニズムの導入を提言。
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=550

●ニッセイ基礎研究所
・三原岳「地域医療構想を3つのキーワードで読み解く(1)−都道府県はどこに向かおうとしているのか」(11月26日)
・三原岳「地域医療構想を3つのキーワードで読み解く(2)−「脱中央集権化」から考える合意形成の重要性」(11月28日)
都道府県が策定する地域医療構想を読み解くシリーズレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57248?site=nli
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57274?site=nli

・篠原拓也「診療報酬の審査−医療の適正性はどのように確保されているのか?」
(11月21日) 診療報酬制度の運用ルールと審査体制について概観したレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57223

●矢野経済研究所
・「病院グループに関する調査」(11月24日)
3施設以上を有する病院グループに対して直接面談、e-mail、電話などを使ってアンケート調査を実施し、病院の偏在、収益状況を報告している。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001768

●アジア太平洋前立腺がん患者会合同会議
・「前立腺がんアジア太平洋白書:変化のための統一声明」
アジアにおける前立腺がんの状況、患者の生活、課題などをまとめている。
https://www.janssen.com/japan/sites/www_janssen_com_japan/files/pcpc_ap_hakusho.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:12月16日(土)15時00分〜17時00分
場  所:大阪大学東京ブランチ「912会議室」
   東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
   日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講  演:「糖尿病治療から考える政策について」
   木田菜々美先生(当講座特任助教)

申  込:阪大寄附講座東京支部(事務担当 藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。



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メルマガ『医療と経済』
No.22
2017/11/6

3連休はお天気に恵まれましたが、皆様楽しまれましたでしょうか。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・経済財政諮問会議 第14回(10月26日)
経済・財政一体改革の総論及び各論の初回で社会保障について審議しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html

●財務省
・財政制度等審議会財政制度分科会(10月25日開催)
社会保障の各論として来年度診療報酬などについて審議しました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025.html

●厚生労働省
・第3期がん対策推進基本計画(10月24日閣議決定)
がん検診受診率の50%への引上げなど予防や検診の充実、最先端医療の提供体制の構築などが掲げられている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181704.html

・「平成29年版厚生労働白書−社会保障と経済成長−」(10月24日)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/

●日本政策投資銀行・経済産業省
・「医療機器イノベーションを加速するエコシステム研究会」報告書(10月25日)
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028653_file2.pdf

●大阪府
大阪府保健医療計画(平成25年度から平成29年度)更新(10月13日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/keikaku/keikaku2013to2017.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」(10月24日)
20歳以上の7割超が「民間の医療保険や介護保険」に加入しており、うち4割弱の人は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」の加入。 また「今後、社会保障の給付水準を維持するべきで、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考えている人が約3割で最も多い。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288.html

・「平成29年度介護事業経営実態調査」(10月28日)
利益率の平均は3.3%と前回調査7.8%から大幅下落。前回介護報酬のマイナス改定や人件費増大が主な要因。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai17/index.html

・「家計所得の分析に関する報告書」(10月24日)
「国民生活基礎調査」のデータをもとに、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181779.html

・「医師臨床研修マッチング結果」(10月19日)
2017年度の医師臨床研修マッチングの結果が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824.html 厚生労働省
https://www.jrmp.jp/data.htm 医師臨床研修マッチング協議会

日経メディカルでは大学病院本院の定員充足率ランキング、マッチ者に対する自大学出身者の割合ランキングを独自に作成し、公表しています。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201710/553314.html

アカデミック情報

●NBER
・Manski, Charles F. "Improving Clinical Guidelines and Decisions under
Uncertainty," NBER WP No.23915
患者の診断には大きな不確実性がありますが、ガイドラインに従うことの意味を意思決定理論の観点から再検討する。
http://www.nber.org/papers/w23915

・Chapman, Jonathan, Mark Dean, Pietro Ortoleva, Erik Snowberg, and Colin Camerer "Willingness to Pay and Willingness to Accept are Probably Less Correlated Than You Think," NBER WP no.23954
WTPとWTAは共に危険回避度を示す尺度ですが、両者はあまり相関しないという実証分析結果。
http://www.nber.org/papers/w23954

●American Economic Association
・Journal of Economic Perspectives, vol.31 no.4 Fall, 2017
"Health Insurance and Choice"のシンポジウムで3本の論文あり。
https://www.aeaweb.org/issues/488#10.1257/jep.31.4.3

●日本医師会総合政策研究機構
・日医総研セミナー「生命倫理について:終末期を迎えるにあたって」(10月17日、映像配信)
前田正一「終末期医療の中止の許容性:わが国における関連裁判例の分析」など3本の講演。
http://www.med.or.jp/people/info/moving/005250.html

●ニッセイ基礎研究所
・小林雅史「先進医療などの対象となる医療技術の変遷−30年間における新技術の定着と保険適用の拡大」『ニッセイ基礎研レポート』(10月20日)
現在の先進医療は、前身の高度先進医療も含め30年以上の歴史があり、先進医療の対象となる医療技術の具体的内容の変遷や保険適用の動向、現状などを紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56891

・村松容子「医療費支出の概要〜男女差に着目して」『基礎研レター』(10月13日)
男女差に着目して医療費支出動向をまとめたレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56880?site=nli

・篠原拓也「高齢者死亡率の研究−年齢とともに上昇する死亡率に、減速や収れんは見られるか?」『保険・年金フォーカス』(10月10日)
英国アクチュアリー会の高齢者死亡率に関する報告書(2017年6月)の紹介と、それに基づき高齢者の人口や死亡率の推定に関する論点を整理。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56847?site=nli

●大和総研
・亀井亜希子「都道府県が地域医療構想を実現するために設定した構想区域の特徴」(10月17日)
各都道府県がまとめた地域医療構想の全国的な傾向の分析と特殊事例を検討。特に、入院医療の提供体制を構築する地域単位の「構想区域」について整理。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20171017_012375.html

・亀井亜希子「二次医療圏の再編はなぜ進まないのか」(10月31日)
過去の二次医療圏数の推移、再編の動向等を確認することにより、二次医療圏の再編が進まない要因について検討。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20171031_012419.pdf

●医薬産業政策研究所
・政策研ニュース No.52 (11月1日)
粟村眞一朗「新薬審査期間の日米欧比較:2016年承認実績を踏まえた分析」など論文6本のほか情報多数。
http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-52.pdf

●第一生命経済研究所
・水野映子「病気への不安と健康維持・増進に向けた行動:『ライフデザイン白書』調査より」(10月28日)
将来に起きうる生活習慣病や心身機能の低下に対する不安、それらを防止するための健康維持増進への行動の関係について、アンケート結果を分析。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/rp1710c.pdf

●ちばぎん総合研究所
・松永哲也「成田市への医学部開設に伴う千葉県への経済効果」(10月24日)
2017年4月に国家戦略特区により千葉県成田市に開学した国際医療福祉大学医学部と2020年4月に642床でオープンする国際医療福祉大学成田病院の経済効果を推計。
https://www.crinet.co.jp/economy/pdf/20171023-1.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:11月30日(木)18時30分〜20時30分
場  所:大阪大学中之島センター405教室
     〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53(http://www.onc.osaka-u.ac.jp/

講  演:「人生100歳時代の医療のQuo Vadis(仮題) 」
   神原正樹先生(大阪歯科大学名誉教授/神原グローバルヘルス研究所所長)

申  込:ご出席を希望される方は、準備の都合上、11/30(木)正午までに内藤のメール(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第15回」という件名で、 氏名及び所属をご連絡下さい。特に連絡は差し上げませんがメール受信によって お申込み完了とさせていただきます。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)
情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.21
2017/10/10

すっかり秋ですが、本日は衆議院選挙の公示日でもあります。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●財務省
・財政制度分科会(10月4日開催)
清家篤氏からのヒアリングと社会保障の議論が行われました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291004.html

●日本学術会議
9月末に以下のような提言・報告が出されています。
提言:http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
報告:http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html
・「持続可能な最善の医療を実現する次世代型ヘルスケアプラットフォームの構築」(9月30日公表)
・「我が国におけるがん創薬を目指した基礎研究の推進と臨床試験体制の整備について」(9月30日公表)
・「広域災害時における求められる歯科医療体制」(9月29日公表)
・「我が国における臓器移植の体制整備と再生医療の推進」(9月29日公表)
・「医療を支えるバイオマテリアル研究に関する提言」(9月29日公表)
・「超高齢社会における生活習慣病の研究と医療体制」(9月29日公表)
・「働く世代の生活習慣病予防—健診・保健指導の今後の展開と若年期からの対策の重要性—」(9月28日公表)

●長野県
・『長野県健康長寿プロジェクト・健康事業報告書』(10月4日公表)
長野県が健康長寿であることの要因分析が地域別におこなわれています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/kenko/kenko/kenkochojupj.html

統計情報

●厚生労働省
・「医療施設(動態)調査・病院報告」(9月26日公表)
2016年10月1日現在の全国の医療施設は178,911施設で、前年に比べ699施設増加。病院は減少しているものの、一般診療所と歯科診療所は増加。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/16/

・「国民健康・栄養調査(2016年)」(9月21日公表)
2012年以降2回目となる拡大調査を実施し、糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)はいずれも約1,000万人と推計。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189.html

・第2回NDBオープンデータ(9月19日公表)
2011年以降研究者向けに、ナショナルデータベース(NDB)データの提供を行っているほか、典型的かつ一般的な観点からNDBデータの集計結果を公表することとしており、 2016年10月に行った第1回を踏襲して経年比較を可能にしつつ、充実を図ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221.html

・「国民医療費(2015年度)」と「医療費の動向」(2016年度)(9月13, 15日公表)
国民井医療費は、2015年度は42.4兆円で3.8%増となった。2016年度については、概算医療費の速報値ではマイナス0.4%と2002年以来14年ぶりの減少となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou.html

●国立がん研究センター・がん情報サービス
・「2017年のがん統計予測」(9月20日)
2017年のがん死亡数予測は、約378千人(男性222千人、女性156千人)で、2016年のがん統計予測と比較すると、約4千人の増加。
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/short_pred.html
・「最新がん統計」http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

●医療経済研究機構
・「平成27年度 病床機能報告データ(全国版)」(9月15日公表)
都道府県で公表している病床機能報告データを全国で一覧・分析可能なように加工・整理し、二次医療圏情報と緯度経度情報を追加したデータベース。
http://www.ihep.jp/business/other/2017/

アカデミック情報

●NBER
・Chen, Wang, and Yao "Smoking, Health Capital, and Longevity: Evaluation of Personalized Cessation Treatments in a Lifecycle Model with Heterogeneous Agents," NBER WP, no.23820 
個人の異質性を認めたライフサイクルモデルの中で、喫煙行動、健康投資や消費の意思決定を考察し、喫煙を止めさせる政策の費用を検討。
http://nber.org/papers/w23820

●日本医師会総合政策研究機構
・石尾勝「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」日医総研ワーキングペーパー No.389(9月27日公表) 
健康格差の現状と課題を整理し、医療の果たすことのできる役割と機能に関し検討し、政策的貢献について考察。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_627.html

・前田由美子・日本医師会介護保険課「介護サービス企業の2016年度決算」日医総研ワーキングペーパー No.388(9月4日公表)
上場企業の有価証券報告書等を元に介護サービス提供企業の現状を概観。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_626.html

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない〜2016 年試算における平均寿命と健康寿命の差」基礎研Report10月号
「2016年簡易生命表」により「2016年健康寿命」を概算したレポート。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56787

●損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社
・小林篤「カナダの民間健康保険システム〜無料の公的健康保険を補足する民間健康保険のニーズとビジネスモデル〜」損保ジャパン日本興亜総合研究所レポート vol.71(9月29日公表)
カナダの民間健康保険システムを概観し、特徴をまとめたレポート。
http://www.sjnk-ri.co.jp/issue/quarterly/q71.html#1

●野村総合研究所
・田口健太・吉澤友貴・下松未季「デジタル化がもたらすヘルスケア産業の変化」(9月26日公表) わが国のヘルスケア産業のデジタル化の現状と経済的な効果を推計。
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2017/forum258.html

●みずほ銀行
・みずほ銀行産業調査部「遠隔医療の普及が及ぼす医療機関・調剤薬局への影響 」Mizuho Short Industry Focus(9月21日公表)
遠隔診療および遠隔服薬指導の現状と普及に向けた課題と対策、医療機関や調剤薬局への影響をまとめたレポート。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/pdf/msif_160.pdf

●明治安田生活福祉研究所
・「生活福祉研究」(94号)
尾形裕也(医療政策の動向)、池上直己(薬価の設定)、印南一路(医療費適正化政策)等の論文が掲載されています。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●健康保険組合連合会
・「健保連海外医療保障」No.115 (10月4日公表)
フランス、イギリス、カナダにおける高齢者ケアの取り組みをまとめたレポート。
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201709_No115.pdf

・「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」(9月25日公表)
医療提供体制及び公的医療保険制度に対する国民のニーズに関するweb アンケート方式による意識調査結果。
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170925_8.pdf

・「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究㈽」(9月14日公表)
重複調剤防止に対するお薬手帳の有効性、歯科の診療実態調査 、保湿剤処方のあり方について分析。
http://www.kenporen.com/study/research/

催し物

●当講座東京研究会
日  時:10月28日(土)15時00分〜17時00分
場  所:大阪大学東京ブランチ「912会議室」
   東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
   日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講  演:「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」
   坂本秀次先生(内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付政策調査員)

申  込:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにてご氏名(ふりがな)及びご所属をご連絡ください。



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(編集後記)
本寄附講座の招聘教授でメルマガ編集にもご協力を頂きました日高政浩先生が、急逝されました。
この突然のそして早すぎる訃報を受け、ご家族の方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、日高先生のこれまでの寄附講座への多大なご尽力につきまして心から感謝申し上げます。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
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メルマガ『医療と経済』
No.20
2017/09/05

暑さも何処へやら、すっかり涼しいこの頃ですが、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
「政策課題分析シリーズ」から以下の3本が公開されています。
・「公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題:持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて」(8月25日)
大規模病院が小規模病院に比べ有利な経営を進められた背景として、DPC制の導入が進んだことに合わせて、 過去の診療報酬改定が大規模のDPC制導入病院で入院料等の収益面でプラスに働いた可能性があることなどを指摘。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai12-0.pdf

・「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析:薬剤費と医薬品開発」(8月25日)
研究開発費等の支出について、資産として収益に貢献するまでのラグも考慮して評価に組み込んだ 「経済的資本利潤率」を推計すると、特に大手製薬企業では研究開発投資総額に対し、投入資本1単位当たりの利潤は増加していない。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai13-0.pdf

・「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析:調剤技術料の形成過程と薬局機能」(8月25日)
医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料のあり方及び保険薬局や薬剤師のあり方を検証。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai14-0.pdf

●総務省
・「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」
公立病院は「新公立病院改革ガイドライン」に沿って新公立病院改革プランを2016年度中に策定することがされており、 同年度末に92.7%の病院が完了しているが、一部病院では2018年度にずれ込む。(8月22日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000173.html

●厚生労働省
・「医療情報データベースの運営等に関する検討会 最終報告書」(8月21日公表)
医療情報データベースの運営等に関する検討会(座長:永井良三自治医科大学学長)による、 医療情報データベース(MID-NET)の構築経緯、システム概要、利活用ルール、経費等について整理した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174865.html

●経済産業省
・「医療・介護領域等における第4次産業革命の動向等に関する調査」
医療分野でIoT、ビッグデータ、AI等を活用していくうえでの障壁などを産業振興の視点から紹介した報告書。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000527.pdf 最終報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000528.pdf 事例集

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年度 医療費の地域差分析」(8月25日公表)
2015年度の1人当たり医療費は全国では537千円となり、都道府県別では最大1.38倍の格差がある。また「西高東低」の傾向は変わっていない。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/iryohi_h27.pdf

・「平成27年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」(8月25日公表)
市町村国保における都道府県や市町村別にみた保険料水準の地域差をまとめた統計であり、都道府県別では最大1.5倍の格差がある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

●国立がん研究センター
・「がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計」(8月9日)
2008年にがんと診断された患者の5年生存率は全体では65.2%。前立腺がんでは生存率が高い一方、膵臓がんは他の部位よりも低いなど部位別に大きな差がある。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20170809.html

アカデミック情報

●NBER
・Courtemanche, Friedson, Koller, and Rees,"The Affordable Care Act and Ambulance Response Times," #23722 
オバマケアによる保険の拡大は救急サービスの反応時間を平均19%長くしたと推計。
http://www.nber.org/papers/w23722

・Finkelstein, Mahoney, and Notowidigdo, "What Does (Formal) Health Insurance Do, and For Whom?" #23718
 医療保険のそもそも論の検討
http://www.nber.org/papers/w23718

・Aaronson, Dehejia, Jordan, Pop-Eleches, Samii, and Schulze,
"The Effect of Fertility on Mothers' Labor Supply over the Last Two Centuries," #23717
1787〜2015年の103か国、4840万人にのぼる母親に対する結果を集約。
http://www.nber.org/papers/w23717

・Kenkel, Peng, Pesko, and Wang, "Mostly Harmless Regulation? Electronic Cigarettes, Public Policy and Consumer Welfare," #23710
電子タバコに関する消費者の選択の誤りを指摘し、政策を検討。
http://www.nber.org/papers/w23710

・Biener, Cawley, and Meyerhoefer,"The Medical Care Costs of Youth Obesity: An Instrumental Variables Approach,"#23682
操作変数法を用いて若年肥満が米国医療費に与えた影響を推計。
http://www.nber.org/papers/w23682

・Berndt, Conti, and Murphy, "The Generic Drug User Fee Amendments: An Economic Perspective," #23642
米国ジェネリック医薬品市場の規制と市場の反応を分析。
http://www.nber.org/papers/w23642

●日本医師会総合政策研究機構
・渡部愛「ICTを利用した全国地域医療連携の概況 (2016 年度版)」日医総研ワーキングペーパー No.386(8月30日) 
全国のICTを利用した地域医療連携を網羅した調査および医療・介護等分野の ICTを利用した多職種連携に関する調査の結果のとりまとめ。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_625.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「医療機器の生産・出荷と輸出入−医療機器の輸入超過は、どの程度進んでいるか?」(8月15日公表) 
医療機器の生産と輸出入の動向から日本の医療機器開発の強みや課題を検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56413?site=nli

●第一生命研究所
・星野卓也「医療費、14年ぶり減少の可能性〜「調剤医療費」の減が寄与」Economic Trends(マクロ経済分析レポート) 
2016年度の概算医療費は、調剤医療費の減少から14年ぶりに減少する見込み。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi170807.pdf

・星野卓也「思ったより増えなかった社会保障給付費〜現在から2020年代は「全世代型社会保障」構築の好機」Economic Trends(マクロ経済分析レポート) 
社会保障給付費は増加しているものの、そのテンポが鈍化しており、 その要因は年金であると指摘。2020年代にかけての期間は、日本の社会保障給付をより現役世代に振り向けて「全世代型社会保障」を構築する好機と主張。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi170818.pdf

・熊野英生「社会保障財源の出口を考える 〜負担のしわ寄せよりも賃金上昇を」Economic Trends(マクロ経済分析レポート) 
社会保障財源確保のために賃金上昇による保険料収入増が必要とする提言レポート。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/kuma170828ET.pdf

●三井住友銀行
・コーポレート・アドバイザリー本部企業調査部「病院業界の動向」
病院業界を取り巻く環境および足下の医療政策を取りまとめたレポート。
http://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport031.pdf

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:9月28日(木)18時30分〜20時30分
場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
  〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53(http://www.onc.osaka-u.ac.jp/

講  演:「仕事内容や職場環境とメンタルヘルス・健康問題」
   木下祐輔先生(アジア太平洋研究所研究員)

申  込:ご出席を希望される方は、準備の都合上、9/28(木)正午までに内藤:(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、 「大阪研究会第14回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.19
2017/08/07

盛夏の候、暑さにご注意下さい。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」(座長:遠藤久夫学習院大学教授)
「新たな専門医制度」に関する議論のとりまとめ(8月1日)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000173571.pdf
大臣談話:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173575.html(8月2日)

・「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」
(座長:永井良三 自治医科大学学長)とりまとめ(7月31日)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000173149.pdf

・「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」
(8月3日に第1回を開催) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173574.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(7月31日)
特定健康診査(メタボ健診)の2015年度の受診率は50.1%と初めて50%超となった。
(政府目標は70%) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038.html

・「平成28年簡易生命表」(7月27日)
2016年の日本人の平均寿命は男性80.98年、女性87.14年といずれも過去最高を更新。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html

・「平成28年社会医療診療行為別統計」(7月25日)
毎年6月審査分のレセプトをもとに、診療行為・調剤行為・傷病の状況や薬剤の使用状況についてとりまとめた統計資料。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa16/

・「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」
医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者を対象に、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについて行われたアンケートの調査結果。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230.html

●国立社会保障・人口問題研究所
・「社会保障費用統計(平成27年度)」(8月1日)
社会保障制度に関する1年間の支出をOECD基準(社会支出)とILO基準(社会保障給付費)の2通りで集計。2015年度の社会保障給付費は過去最高の114.9兆円、前年度比+2.4%の伸び。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/fsss_h27.asp

アカデミック情報

●NBER
・Ernst R. Berndt, Rena M. Conti, and Stephen J. Murphy, "The Landscape of US Generic Prescription Drug Markets, 2004-2016" #23640
米国のジェネリック医薬品市場は独占・複占市場に向かっているが、価格はさして上昇していない。
http://papers.nber.org/papers/w23640?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Jean Abraham, Coleman Drake, Daniel W. Sacks, Kosali I. Simon, "Demand for Health Insurance Marketplace Plans Was Highly Elastic in 2014-2015," #23597
オバマケアによる制度変更から推計すると健康保険に対する需要の価格弾力性は1.7と高い。
http://papers.nber.org/papers/w23597?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・David E. Bloom, Simiao Chen, Michael Kuhn, Mark E. McGovern, Les Oxley, Klaus Prettner, "The Economic Burden of Chronic Diseases: Estimates and Projections for China, Japan, and South Korea" #23601
疾病が人的資本に影響し、生産関数を通じた逸失GDPを計算すると、5つの疾病で2010-30年で日本は5.7兆ドルと推計。
http://papers.nber.org/papers/w23601?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●内閣府経済社会総合研究所
・杉原茂・川渕孝一・池本靖子・今村育未“Measuring Health Care Output,”ESRI Research Note No.33
リスク要因などを調整した医療サービスのアウトプットを測定する方法について検討。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote033.pdf

・杉原茂・川渕孝一・池本靖子・今村育未"Quality and Cost of Health Care in Japan: Quality-Cost Trade-off and Cost-Benefit Analysis,”
ESRI Research Note No.34 日本の医療における質とコストのトレードオフを定量化し、急性心筋梗塞患者を対象として費用便益分析を行い、費用が高いほど高品質な治療が行われているという結果。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote040/e_rnote034.pdf

●RIETI
・乾友彦・伊藤由希子・宮川努・佐藤黄菜「医療・介護産業におけるサービスの質と経営マネジメント指標に関するサーベイ」ポリシー・ディスカッション・ペーパー(17-P-022)(7月21日)
医療・介護産業における経営マネジメント力をスコアリングする試みについてサーベイ。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17p022.html

●医療経済研究機構
・清水沙友里・奥村泰之「全国保険医療機関一覧、全国保険薬局一覧、郵便番号・二次医療圏対応表の公開:平成28年度版」(7月5日)
各厚生局公表の保険医療機関・保険薬局のデータを、全国で一覧・分析可能なように整形し、二次医療圏情報と緯度経度情報を加えたデータ集。
https://www.ihep.jp/business/other/

●日本医師会総合政策研究機構
・江口成美・出口真弓「第6回 日本の医療に関する意識調査」日医総研ワーキングペーパー No.384(7月11日)
国民の医療に対する評価・要望・不安・満足度を把握するため、2002年から継続的に行われているアンケート調査。 今回調査の医療全般への満足度は74.2%、自身の受けている医療への満足度は92.3%で、前回に比べて上昇している。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_622.html

・前田由美子・日本医師会薬務対策室・総合医療政策課「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016年度決算」日医総研ワーキングペーパーNo.385(8月2日)
製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016 年度決算について、上場企業の決算短信等を元に 2016 年度診療報酬改定後の決算について分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_623.html

●健康保険組合連合会
・「健診検査値からみた加入者(40〜74歳)の健康状態に関する調査分析」
健康保険組合加入者のうち特定健診受診者(339万5,199人)における平成27年度健診データをもとに、肥満・血圧・脂質・血糖・肝機能の健診検査値の判定基準の分布状況から、特定健診受診者の健康状態を調査。 
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h29_07.pdf

●独立行政法人労働政策研究・研修機構
・「日本労働研究雑誌」2017年5月号(No.682)全文掲載(7月25日)
「特集:健康への支援・投資と就業」として、論文5篇などが掲載。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/05/index.html

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「医療広告規制の変化−医療機関の広告はどこまで可能なのか?」『基礎研レター』(7月11日)
医療に関する広告規制について、2017年6月に医療機関のウェブサイトの適正等を内容とする法改正が行われたこともを含め、概観した論文。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56156?site=nli

・篠原拓也「後発医薬品の普及−調剤医療費の増加は抑制できているか?」『保険・年金フォーカス』(7月25日)
後発医薬品の普及状況、医薬品業界の変化について紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56265

・村松容子「2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない〜2016年試算における平均寿命と健康寿命の差」『基礎研レター』(7月31日)
簡易生命表をもとに健康寿命を概算して平均寿命と比較。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56304

・村松容子「3歳児のむし歯有病率の地域差」(7月31日)
3歳児むし歯有病率は近年急速に改善しているが、都道府県別では地方部で高く都市部では低くなっており、地域差が大きい。『研究員の眼』
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56300

催し物

●当講座東京研究会
日  時:2017年8月26日(土)15時15分〜17時15分
場  所:TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターミーティングルーム4X(※いつもの会場と違います)
   http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-yaesu/access/
〒104-8388 東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング 1F/4F/5F/7F/8F/9F (事務所:1F)

講  演:「高齢者の医療・介護需要の将来予測シミュレータ開発」
   笠島めぐみ先生(東京大学医学系研究科 特任研究員)

申  込:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.18
2017/07/03

梅雨明けが近いと思われますが、引き続き大雨にはご注意ください。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

6月中に様々な閣議決定がなされました。

●日本経済再生本部
・「未来投資戦略2017−Society 5.0の実現に向けた改革」(閣議決定、6月9日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html

●内閣府
〇経済財政諮問会議
・「経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」(骨太の方針2017)(閣議決定、6月9日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

・「規制改革実施計画」(閣議決定、6月9日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf

・「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」(閣議決定、6月9日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/

●厚生労働省
・「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 報告書」(6月27日)
AIの開発で今後優先的に取り組むべき重要6領域とその工程表が公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169233.html

・受動喫煙防止対策の徹底に関する厚生労働大臣談話(6月20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168103.html

統計情報

●厚生労働省
・「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
5年毎に算出される年齢調整死亡率の最新版。都道府県別では男女とも長野県が最も低く、青森県が最も高い。死因別のデータもあります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/15sibou/index.html

・「平成28年国民生活基礎調査の概況」
今回は3年ごとに行われる大規模調査の年にあたっています。相対的貧困率、子どもの貧困率ともに2015年は2012年に比べて低下しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

・「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス)(平成29年度)(6月30日)
「薬効分類別に見た調剤医療費の動向」
「各都道府県における保険薬局別に見た後発医薬品割合の分布状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

●健康保険組合連合会(6月16日)
・「後発医薬品の普及状況(数量ベース)」
・「平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/

アカデミック情報

●Lancet
・GBD 2015 Healthcare Access and Quality Collaborators (18 May, an open access article)
"Healthcare Access and Quality Index based on mortality from causes amenable to personal health care in 195 countries and territories, 1990?2015: a novel analysis from the Global Burden of Disease Study 2015" 
世界各国の保健医療の質の高さやアクセスの容易さを順位付けした調査。日本は195か国中11位、G7諸国の中では最上位。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0140673617308188

●OECD
・OECD Health Statistics 2017(6月30日)
オンライン・データベースが公表(一部指標は11月に更新予定)
http://www.oecd.org/health/health-data.htm

●『医療経済研究』 Vol.29 No.1
以下の2つの論文が掲載予定(6月20日)
・上野綾子・濱秋純哉「2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響
・小坂雅人・近藤正英「日本における私的医療保険の需要決定要因」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?y=2017

●財務総合研究所
『フィナンシャル・レビュー』2017年第3号(通巻第131号)
以下の2つを含む計7本の論文が掲載。(6月15日)
・加藤久和「市区町村別にみた出生率格差とその要因に関する分析」
・小黒一正・平方啓介「人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS(地理情報システム)の活用に関する一考察 —新潟市を事例に—」
・高橋泰・渡部鉄兵・加藤良平「大都市の高齢化と医療・介護問題—医師数や病床・施設定員数の推移データを用いた地域別将来推計—」
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr131.htm

●RIETI
・西川浩平・大橋弘「ジェネリック医薬品の普及とインセンティブ:一般名処方加算の導入の影響」(RIETI Discussion Paper Series 17-J-039) 
ジェネリック医薬品について、2012年に実施されたインセンティブ政策が普及に及ぼした影響を評価したペーパー。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17060002.html

●日本総研
〇JRIレビューVol.9,No.48
「特集 国民主体の医療制度構築に向けて㈵−「受益と負担」の観点から」として以下の5本のレポート等が掲載(6月21日)。
・柴田洋二郎「フランスの医療保険財源の租税化」
・山本隆一「医療のIT化をめぐる問題」
・飛田英子「医療保険制度見直しの方向性−組合と協会けんぽにおける世代会計の試算結果を踏まえて」
・西沢和彦「「保健医療支出」における予防費用推計の現状と課題」
・西沢和彦「医療にかかる消費税の現状とあるべき姿」
https://www.jri.co.jp/report/medium/jrireview/

●ニッセイ基礎研究所
医療施設による診療データをもとにしたレポートが2本公開されています。
・村松容子「増加する白内障手術と民間医療保険のリスク〜社会環境の変化や診療報酬改定が与える影響」
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56023?site=nli

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子・日本医師会保険医療部「在宅医療の地域差について−診療所調査結果(2016年11月実施)から−」日医総研ワーキングペーパー,No.381
日本医師会が2016年11月に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の調査結果をまとめ、地域別に分析。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_619.html

・前田由美子・日本医師会総合医療政策課「医療を取り巻く環境について−国家財政、経済、家計・雇用等−」日医総研ワーキングペーパー,No.382
医療を取り巻く環境の理解を目的としてマクロ経済や財政に関する統計データを整理。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_620.html

・王子野麻代「多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究−なぜ連携不全は起きるのか? 鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える−」日医総研ワーキングペーパー,No.383
多様な災害医療派遣チームの活動調整メカニズムを明らかにするため、2015年に発生した鬼怒川水害での5つの災害医療派遣チームの一連の支援活動を横断的に検証。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_621.html

催し物

●当講座大阪研究会
日  時:2017年7月27日(木)18時30分〜20時30分
場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
   〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53
   京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講  演:「(題目未定)」
濱田吉之輔先生:前当講座特任准教授

申  込:7/27(木)正午までに内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第13回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.17
2017/06/06

もうすぐ梅雨になります。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●日本経済再生本部
・第9回未来投資会議(5月30日)
「未来投資戦略2017(素案)」が提示され、「健康寿命の延伸」が掲げられている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/index.html

●内閣府
〇経済財政諮問会議
・第8回(5月23日)
経済・財政一体改革の審議の第5回目として、4/12に続き再度、社会保障改革について審議が行われました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0523/agenda.html

・第9回(6月2日)
骨太方針の素案が提示されました。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/shiryo_02.pdf

〇規制改革会議
・第18回(5月23日)
「規制改革推進に関する第1次答申〜明日への扉を開く〜」が答申されました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

●厚生労働省
〇中央社会保険医療協議会総会(5月31日)
診療報酬改定結果検証部会からの報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166002.html

〇がん対策推進協議会
・第68回(6月2日)
第3期がん対策推進基本計画素案が提示されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165067.pdf

統計情報

●厚生労働省
・医療給付費実態調査(平成27年度)(6月2日)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044924

・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(5月23日)
確認されたホームレス数は、5,534人であり昨年比11.2%の減少。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html

・「医療施設動態調査」(平成29年3月末概数)(5月25日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1703.html

・「施設単位でみる医療費等の分布の状況」(5月19日)
医療機関の種類・規模別に医療費の動向を取りまとめた資料。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/h29_0519_01.pdf

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Iizuka, Nishiyama, Chen, and Eggleston,
"Is Preventive Care Worth the Cost? Evidence from Mandatory Checkups in Japan" No. 23413
健康診断に基づく予防医療が、費用からみて効率が悪いという研究。
http://www.nber.org/papers/w23413

●OECD
・Lorenzoni and Koechlin"International Comparisons of Health Prices and Volumes:New Findings"
PPPをベースとして各国の医療サービスの数量と価格の比較を行ったペーパー。
http://www.oecd.org/health/hospital-purchasing-power-parities.htm

●内閣府経済社会総合研究所
・深尾京司・亀田泰佑・中村光太・難波了一・佐藤正弘 "Measurement of Deflators and Real Value Added in the Service Sector"『経済分析』第194号
サービス産業の生産と価格の計測方法について検討。医療については、英国国家統計局が新たに開発したアウトプット指数を取り上げ、実質生産量とTFPを直接計測するアプローチを行っている。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun194/bun194.html

●RIETI
・庄司啓史・井深陽子「個人の健康状態の決定要因に関する分析:地域属性に注目して」
50歳以上男女を対象とした「くらしと健康の調査」データをもとに高血圧症・高脂血症・糖尿病を例に、医療保健サービスの利用と個人および地域の属性との関連について分析。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17050005.html

・乾友彦・伊藤由希子・川上淳之・馬欣欣・永島優・趙(小西)萌
"Empirical Study on the Utilization and Effects of Health Checkups in Japan"
国民生活基礎調査の個票を用いて、地域・個人における健康診断の普及・受診要因と特定健康審査制度の導入による健診受診率や健康状態、医療支出などに与える影響を検証。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17050023.html

●日本政策投資銀行
・「医療経営の今後の方向性について」今月のトピックスNo.272-1(5月22日)
国際比較データを中心に医療経営環境についてのまとめと、地域医療構想を踏まえて都道府県別の医療をめぐる状況についてまとめたレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/report/2017/files/0000027439_file2.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子「病床数の地域差の背景と課題」『日医総研ワーキングペーパー』No.380,(5月25日)
人口10万対病床数が多い県では中小民間病院が多く、病床削減が病院(組織)自体の淘汰になりかねず、慎重な調整が必要。民間病院と公立病院が競合する地域では公立病院の病床機能の転換等を優先すべき。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_618.html

●独立行政法人労働政策研究・研修機構
・佐野洋史・後藤励・村上正泰・柿原浩明「へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好」『日本労働研究雑誌』2・3月号(No.680)(5月27日全文掲載)
コンジョイント分析により,へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好を定量的に把握し,大都市からへき地等地域へ医師の就業を促すための有効策を検討。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/02-03/index.html

●ゆうちょ財団
・一戸真子「患者・利用者の視点からみた地域におけるヘルスケアの質について」『季刊個人金融』2017年春号(5月24日)
地域包括ケアシステムの構築において、今後充実させるべき視点について論じたもの。高齢者や認知症患者の増加に具体的に対応するためには、予防の視点のみならず、終末期ケアの質の保証がより重要となることや、救急医療の質の保証の重要性などを考察。
http://www.yu-cho-f.jp/publication/personalfinance/2017spring.html

●一般財団法人・シルバーサービス振興会
・「介護分野における生産性向上に関する調査研究事業 調査結果報告書」(5月29日)
在宅サービス提供における生産性向上に向けた業務効率化を進めるための課題と対応策の整理を目的に実施。
http://www.espa.or.jp/surveillance/h28_01report.html

●日経新聞社『日経グローカル』317号(6月5日号)
・河越正明(当講座特任教授)「地域論壇 効率的な2次医療圏はどこか」
2次医療圏のデータ分析により、2014年度の国民医療費の約5.5%相当の2.3兆円程度が供給体制の効率化により節減可能と試算。地域別には首都圏の効率性が高く、西日本は総じて見劣りした。
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/kiji/317kiji.pdf(期間限定ダウンロード化)

催し物

●当講座東京研究会
日  時:2017年6月24日(土)15時半〜17時
場  所:大阪大学 医学・工学研究科 東京ブランチ・912会議室
   東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
   日本橋ライフサイエンスビルディング9階

講  演:「2次医療圏データを用いた医療提供体制の効率性について」
河越正明 当講座特任教授

申  込:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当藤原:(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



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メルマガ『医療と経済』
No.16
2017/05/08

好天に恵まれたGWとなりました。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣府
・第5回経済財政諮問会議(4月12日)
骨太方針2017の策定に向けた経済・財政一体改革の議論として、社会保障改革が議論されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html

●厚生労働省
・「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査:地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に」(4月25日)
地域がん診療連携拠点病院において患者と家族が状況(診断、通院、入院、退院、在宅)に応じた緩和ケアを受ける体制の具体的取組を紹介した報告書。
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol27.html

・「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」(4月7日)
国立健康・栄養研究所は、東京都新宿区戸山から大阪府に全部移転することとなりました。移転先は、大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市の健都イノベーションパーク内で、2019年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進めるとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161142.html

・「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」
(座長:渋谷健司東京大学教授)(4月6日)
今後の医療提供のあり方について介護等の視点も含めて描き、医療政策や医療従事者の確保に関する様々な審議会等での具体的な検討の出発点としての役割を果たすため、とりまとめられたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html

統計情報

●国立社会保障・人口問題研究所
・日本の将来推計人口(2017年推計)(4月10日)
30〜40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇し、その結果、前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは若干緩和されました。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp

●健康保険組合連合会
・「2015年度健保組合医療費に関する調査(基礎数値)」
2015年度の健保組合医療費の動向について、電算処理レセプトをもとに、1人当たり医療費及び医療費、疾病分類別医療費等の基礎数値をとりまとめた資料。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h28_03-2.pdf

●・「平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要」
2017年度は健康保険組合全体で3,060億円の赤字となり、赤字組合が全体の7割超の見通し。
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170414.pdf

アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Auerbach et al. "How the Growing Gap in Life Expectancy May Affect Retirement Benefits and Reforms," No. 23329
寿命の延伸が高所得者層にだけ偏ってみられることが、社会保障制度による生涯を通じた費用と便益にどのように影響するかを検討した論文。
http://papers.nber.org/papers/w23329?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brookings Institute
・10 challenges in the prescription drug market and how to solve them
5月2日に行われたシンポにおける処方薬の費用の高騰を抑える提言のペーパー。
https://www.brookings.edu/research/ten-challenges-in-the-prescription-drug-market-and-ten-solutions/?utm_campaign=Economic%20Studies&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=51431632

●FRB Richmond
・Jones and Romero,"Medical Spending in Old Age," Economic Brief No.17-05(5月)
メディケイドは低所得者用の制度ですが、高所得者についても、もし貯蓄がなくなった場合の備えになるという意味で意義があると指摘。
https://www.richmondfed.org/publications/research/economic_brief/2017/eb_17-05

●RIETI
・趙(小西)萌「Health-Related Income Gaps and the Effectiveness of Redistributive Policies in Japan」RIETI Discussion Paper Series 17-E-039
国民生活基礎調査から健康状態の違いと所得格差の関係を分析し再分配政策の有効性を検討したペーパー。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17e039.html

・HSU Minchung・山田知明「Population Aging, Health Care, and Fiscal Policy Reform: The challenges for Japan」RIETI Discussion Paper Series 17-E-038
ライフサイクル型動学的一般均衡モデル(世代重複モデル)を構築し、医療費の自己負担割合の増加および健康保険制度の財源の変更といった政策がマクロ経済および財政に与える影響について定量的に分析を行った論文。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17030047.html

・関沢洋一「エビデンスに基づく医療(EBM)探訪」(議事録)
エビデンスに基づく医療(Evidence Based Medicine, EBM)についての文献サーベイ。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/17033101.html

●日本政策投資銀行
・「ものづくり企業の医療機器産業への参入可能性:事業化プロセスとクラスターの役割」(4月)
医療機器市場を対象に、市場規模や生産動向の整理、地域展開、事業化プロセスごとの課題、サプライチェーンにおける課題といった観点から整理し、ものづくり企業の医療機器産業へ参入する可能性について検討した報告書。
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000027138_file2.pdf

●野村総合研究所
・田口健太・藤田亮恭・青嶋稔「ヘルスケア産業における新事業開発」知的資産創造3月号pp.56-67
日本の医療機器メーカーや医薬品メーカーが製品の魅力だけで顧客を開拓することは困難であり、顧客接点を活かしたサービス事業領域に進出する、データ解析により顧客の課題を解決するという事業モデルの方向性について、事例を紹介する。
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201703/cs20170306.pdf

・「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究 報告書」(4月25日)
全国672市町村における在宅医療・介護連携推進事業への取組状況についての調査。
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/syakaifukushi.html#topic30

●日本総合研究所
・「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(3月)
地域包括支援センター、指定介護予防支援事業所におけるケアマネジメントの実態を明らかにすることを目的としてアンケート調査結果をまとめた報告書。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/170331_kaigoyobou.pdf

・西沢和彦「医療にかかる消費税の現状とあるべき姿」JRIレビュー Vol.9,No.48
消費税の現状と問題点をまとめ、医療サービスへの課税について検討したレポート。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9912.pdf

●ニッセイ基礎研究所
・篠原拓也「地域医療構想と病床規制の行方−在宅医療の体制づくりが急がれるのは、どのような構想区域か?」
医療費の抑制を目的に病床機能の見直しが進む中で、策定された地域医療構想を概観。 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55570

・篠原拓也「有病率と発生率の違い−リスクの評価には、どちらの率を用いるべきか?」
有病率(prevalence rate)と、発生率(incidence rate)の違いについて紹介したコラム。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55403

●キヤノングローバル研究所.
・鎌江伊三夫「『オプジーボ』の緊急値下げは「費用対効果」の政策から逆行」『ドラッグマガジン』4月号, (4月19日)
 2016年4月から開始された薬価決定への費用対効果評価の試行的導入の概要を軸に、その残された論点と、オプジーボの緊急薬価切り下げ問題に見る矛盾を指摘。
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20170419_4263.html

●矢野経済研究所
・「2017年版 製薬市場の10年展望」(4月29日)
医療用医薬品の将来を予測し、ケース㈵として「医療制度改革や薬価制度の見直しが医薬品需要に影響を及ぼすこと」を想定すると2024年の生産高は約6.9兆円(ケース㈵)となり、ケース㈼として 「企業努力によって医療制度改革や薬価制度の見直しを上回る医薬品需要拡大が見込まれること」を想定すると2024年に約9.5兆円になる。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001686

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メルマガ『医療と経済』
No.15
2017/04/03

桜が開花しているのに何故か寒い日が続きます。暖い日がすぐ来ることを期待しつつ、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●厚生労働省
・同省関係の4/1以降の制度変更についてのまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

・医療計画通知(3月31日)
 第7次医療計画策定についての通知などが掲載。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html
・全国在宅医療会議(3月28日)
 「基本的な考え方等について」のとりまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000157896.html

・「新たな専門医の仕組みに関する説明会」(3月15日)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155449.html

●経済産業省
・「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会 報告書」(3月22日)
 日本の医療拠点の必要条件、海外に提供し得る価値等についてまとめています。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170321001.html

・「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」報告書(3月21日)
新興国における医療機器のメンテナンス体制に関する課題の整理、効果的な解決手法や体制のあり方等を検討。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170321002.html

●国立国会図書館
・『調査と情報』No.954
堤健造「医師不足の現状と対策―医師養成数と医師の配置を中心に―」
 医師不足について、医師養成課程の現状や、医師不足への対応について整理しています。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10317579_po_0954.pdf?contentNo=1

統計情報

●OECD
A System of Health Accounts 2011 Revised edition
SHA2011の改訂版が公表されました。
http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/social-issues-migration-health/a-system-of-health-accounts-2011_9789264270985-en#.WN9rH2dMRjo#page1

●厚生労働省
・以下の年次統計(2015年)が公表
 「国民健康・栄養調査」国民の健康状況、栄養摂取状況、生活習慣に関する調査統計
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html
地域保健・健康増進事業報告」保健所や市区町村が行う保健施策に関する統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html

●警察庁
・2016年中の自殺の状況(3月23日)
 同年の自殺者数は21,897人(前年比8.9%減)で、原因は健康問題が約半分を占める。
https://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170321001.html

●日本製薬工業協会
・「日本の薬事行政2017」(3月9日)
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/index2.html

●ジェトロ(日本貿易振興機構)
・米国の医療健康産業や主要病院に関する調査、新興国の健康関連市場や医療機器市場についてのレポートが発表されています。
 米国医療機器市場動向調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/0c5ab803745c687d.html

全米における主要病院等に関する調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/99aaaec76f658ba0.html

 2016年米国バイオテクノロジー産業の動向
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/bb599cc444af604e.html

主要国・地域の健康長寿関連市場の動向調査(2016年3月/2017年3月 追補)
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/995ecff75525fbb4.html

インドネシアにおける医療機器市場の概観
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/86e615e453ca3d86.html

ベトナムにおける医療機器等の輸入販売業者調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/3b5b5adcc3752017.html

マレーシアにおける医療機器等の輸入販売業者調査
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/20eedec01be66f58.html

アカデミック情報

●NBER Working Paper
Arrow, Bilir, and Sorensen, "The Impact of Information Technology on the Diffusion of New Pharmaceuticals," No. 23257
http://nber.org/papers/w23257

●American Economic Journal: Applied Economics,  9(2)
Li, Danielle.  2017. "Expertise versus Bias in Evaluation: Evidence from the NIH." 60-92. 
専門家は自分の専門分野について、良し悪しを見分けるのに優位を持っている反面、個人的なバイアスが入ってくることを米国NIH (National Institute of Health)のピア・レビューの中で検討。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/app.20150421

●Brookings Institute
BPEA Conference が3月23-24日に開催されました。
・Case and Deaton, "Mortality and morbidity in the 21st century "
米国白人の中高年層の死亡率の「上昇」という驚くべき事実についての分析。
https://www.brookings.edu/bpea-articles/mortality-and-morbidity-in-the-21st-century/
なおこの元となるCase and Deaton (2016)はJCER中期予測でも取り上げています。
http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail5172.html

●Journal of Health Economics: vol. 52, March 
Carpenter, McClellan, and Rees, "Economic conditions, illicit drug use, and substance use disorders in the United States," pp.63-73 景気動向と違法薬物の使用との関係を分析。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0167629616305732?dgcid=raven_sd_via_email

●国立社会保障・人口問題研究所
・『社会保障研究』第1巻第4号は「特集:市区町村は少子高齢社会に対応できるか;地方行財政から見た日本の社会保障の現状と課題」です。(3月24日)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0104.htm

●日本経済研究センター
〇『日本経済研究』第74号(3月)
・豊田菜穗・中川雅之・松浦克己「自治体立病院の効率性-不採算地区立地と医師誘発需要-自治体立病院の効率性-不採算地区立地と医師誘発需要-」
 自治体立病院のパネル分析により、不採算地域において医師誘発需要が発生している可能性があるという結果。
http://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail5182.html#4

・産業ピックアップ「2016年度産業調査研究高齢者の医療・介護を考える」(3月24日)
 健康寿命を延ばし、働く高齢者が増加すると、少なくとも年間1.5~2兆円の経済押し上げ効果が見込まれる。
http://www.jcer.or.jp/report/industry_pickup/detail5187.html

・入江啓彰・鈴木善充・河越正明「医療提供体制の効率化で医療費の節減に」(3月29日)『第43回中期経済予測(2017-2030年度)』中期経済予測の論点
 医療提供体制の効率化により、国民医療費は5.5%程度の節減が可能という分析。
http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail5172.html

●ニッセイ基礎研究所
・村松容子「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の活用状況)」『基礎研レター』(3月8日)
NDB(National Database)の活用に関して、2016年に公表されたNDBオープンデータと、2015年度から運用が開始されたNDBオンサイトリサーチセンターについての紹介。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55222&pno=1?site=nli

・篠原拓也「米医療保険制度改革の振り返り-オバマケアは、なぜ人気がなかったのか?」保険・年金フォーカス(3月14日)
 米国の最近の健康保険市場の動向を中心に、オバマケアが浸透しなかった理由を概観。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55262

催し物

●当講座東京研究会
日  時:2017年4月22日(土)15時〜17時
場  所:東洋大学白山キャンパス(詳細は追ってご連絡)
〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53
京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講  演:「地域差指標データをどう“均てん化”に結びつけるか(仮題)」
埴岡健一教授(国際医療福祉大学)

申  込:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当藤原:(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。



最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No.14
2017/03/13

これから徐々に暖かくなることを期待しつつ、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。


政策情報

●内閣官房
・「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」閣議決定(3月10日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170120/170120toushi02.pdf

●経済産業省
・「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する 研究会報告書」(3月1日)
「日本再興戦略」にある「官民一体となって医療技術・サービスの国際展開」の推進課題について報告。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_maintenance/pdf/003_05_00.pdf
●国立国会図書館
・岡村美保子「終末期医療と「安楽死」「尊厳死」—法制化の現状—」『レファレンス』第793号(2月20日) 終末期医療における安楽死・尊厳死の問題につき、法制化に係る世界各国(特にオランダ・フランス)及び日本の現状を解説。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10308616_po_079306.pdf?contentNo=1

統計情報

●厚生労働省
・「第22回生命表(完全生命表)」(3月1日)
5年ごとに作成される完全表で2015年の平均寿命をみると、男性80.75年(2010年から+1.20年)、女性86.99年(同+0.69年)で共に過去最長。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html

・「平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について速報」(2月28日)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000153105.pdf

・「平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について速報」(2月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153120.html

●経済産業省
・「健康経営銘柄2017」の公表(2月21日)
「日本再興戦略」に基づき東証と共同で「健康経営銘柄」を選定して「健康経営」の取組の促進を目指しており、第3回目として24社を公表。
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221004/20170221004.html

●国立がん研究センター
・「全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について」
部位別5年および10年生存率の集計結果の公表。全部位で改善し、前立腺や乳がんでは9割超だが、膵がんでは9.2%にとどまる。グラフでみるKapWebのデータも更新。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/pdf/press_release_20170216.pdf
KapWeb → https://kapweb.chiba-cancer-registry.org/

●全国公私病院連盟・日本病院会
・「平成28年病院運営実態分析調査の概要」
毎年6月に実施される調査。前年比で平均在院日数は短縮し、病床利用率は上昇。このほか患者数、医業収益など病院運営に関するデータが掲載。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20170306_01.pdf

アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy, 2017, vol.9 no.1
・Lieber, "Does It Pay to Know Prices in Health Care?" pp.154-179
普段気にしない医療の価格を知ると、医療費を平均1.6%の節約するという研究。
https://www.aeaweb.org/issues/443

●Journal of Economic Perspectives, vol.31 no.1
・Olivetti and Petrongolo, "The Economic Consequences of Family Policies: Lessons from a Century of Legislation in High-Income Countries,"
pp.205-230 家族政策の影響を、女性の雇用、男女の賃金格差、出生率の面でサーベイした論文。
https://www.aeaweb.org/issues/444

●NBER Working Paper
・Anderson, Charles, Olivares,and Rees,"Was The First Public Health Campaign Successful? The Tuberculosis Movement and Its Effect on Mortality,"No.23219
米国の結核予防運動(1900〜1917)の効果の実証分析。死亡率低下の効果はあったが小さい。
http://www.nber.org/papers/w23219?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Anderson, Gallagher, and Ritchie, "School Lunch Quality and Academic Performance,"
no.23218 学校給食をヘルシーにすると成績が向上したが、肥満度は低下せず。
http://www.nber.org/papers/w23218?utm_campaign=Hutchins%20Center&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=44228491

・Hollingsworth, Ruhm, and Simon, "Macroeconomic Conditions and Opioid Abuse,"
No.23192 マクロ経済状況と麻薬中毒との関係を群レベルのデータを用いて実証分析。
http://www.nber.org/papers/w23192?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Carrera, Royer, Stehr, and Sydnor, "The Structure of Health Incentives: Evidence from a Field Experiment," No.23188
健康増進の誘因の効果的な与え方について、Fortune500社の社員のジム利用について研究。
http://www.nber.org/papers/w23188?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Autor, Dorn, and Hanson, "When Work Disappears: Manufacturing Decline and the Falling Marriage-Market Value of Men,"
no.23173 日本への含意を考えさせられます。
http://www.nber.org/papers/w23173?utm_campaign=Hutchins+Center&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=43239994

●AEI
・Capretta and Antos, "Republicans should take the time necessary to improve the American Health Care Act"(3月10日)
オバマケアに関する論考
http://www.aei.org/publication/republicans-should-take-the-time-necessary-to-improve-the-american-health-care-act/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=ledger&utm_content=newsletter

・Eberstadt, Nunn, Schanzenbach, and Strain, "In Order That They Might Rest Their Arguments on Facts: The Vital Role of Government-Collected Data"
AEIとHamilton Project(Brookings)との統計改革に関する共同報告書
https://www.aei.org/wp-content/uploads/2017/03/THP_GovDataFacts_0317_Fixed.pdf

●『医療経済研究』Vol.28 No.2
・井出博生・藤田伸輔「医師数の需給推計」ほか研究ノート2篇が掲載されています。
http://202.222.128.65/publications/study/search.php

●経済産業研究所
・松山・坪谷ほか「東日本大震災に伴う医療費一部負担金の免除施策が被災地の医療サービス利用にあたえた影響:自然実験」RIETI Discussion Paper Series 17-J-004
東日本大震災の被災者に対する医療費免除措置について、自己負担の変化が医療サービス利用に与えた影響を都道府県別の月次レセプト集計データを用いて分析しています。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17020009.html

●日本医師会総合政策研究機構
・前田由美子、日本医師会保険医療部「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果」
かかりつけ医機能や在宅医療への取り組みなどの実態把握を目的として、診療所開設者・管理者を対象に2016年11月に実施された調査の結果をとりまとめたペーパーです。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP378.pdf

●大和総研
・神田慶司「様々なところで見られる医療費の地域差」DIR Public Policy Research Note(3月1日)
医療費の地域差の現状確認、地域差半減に向けた制度改革とその課題などについて検討。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20170301_011779.html

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「生活保護と医療−医療の格差は生じていないか?」基礎研レター(2月7日)
生活保護受給者に対する医療の現状と課題についてまとめたレポートです。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55007

●キヤノングローバル戦略研究所
・松山幸弘「医療介護福祉事業体の経営環境の構造変化」『老年問題研究』Vol.30(2月23日)
社会福祉法改正法律案の成立、消費税率の10%への引上げ先送りなどを受け、医療介護福祉事業体が直面する経営環境の構造変化を論じる。
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20170222_4188.html

催し物

●●当講座大阪研究会
日  時:3月30日(木)18時30分〜20時30分 場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53
京阪中之島線中之島駅より徒歩約5分、JR東西線新福島駅・阪神電車福島駅より徒歩約9分

講  演:「ネパールでの医療活動」、「高齢化が進行するタイのヘルスボランティアの役割」
渡辺長先生:森ノ宮医療大学保健医療学部理学療法学科講師

申  込:ご出席希望の方は、3/30(木)正午までに内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第11回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。



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(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


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(HP:http://ohem.jp/)
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メルマガ『医療と経済』
No.13
2017/02/07

立春をすぎ、これから徐々に暖かくなっていきます。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営 関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●経済財政諮問会議
・2017年第1回の資料(中長期の経済財政に関する試算、2030年展望と改革タスクフォース報告 書など)があります(1月25日)。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/agenda.html

●厚生労働省
・「平成27年度病院機能別制度別医療費等の状況」(1月24日)
病院機能別にみた施設数、医療費、件数、在院日数などの統計
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h28.html
・「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」(1月24日)
介護予防事業などにおける高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について、先進的な取組を行っ ている5つの自治体(東京都大田区、同新宿区、千葉県柏市、富山県南砺市、岡山県鏡野町) を対象とした調査の結果についての取りまとめ。これら5つの自治体では、歯科医師会、歯科 衛生士や管理栄養士などの多職種の専門職と連携して取組を推進しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148717.html

・「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

●国立国会図書館
・三輪和宏・林かおり「ドイツとイタリアの生殖補助医療の制度」『レファレンス』792号.調査及び立法考査局(1月20日)
我が国では生殖補助医療関連法の制定の議論があります。ドイツとイタリアでは胚保護を重視 する等の厳格な法律が制定された。イタリアでは医療のニーズと齟齬が生じ、法改正が検討されている状況です。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10265298_po_079203.pdf?contentNo=1
・上田倫徳「平成 29 年度(2017 年度)社会保障関係予算―医療・介護制度改革と一億総活躍社会に向けた施策―」『立法と調査』第385号(参議院)
社会保障・税一体改革以降の政策の経緯と平成 29 年度社会保障関係予算の内容を紹介。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170201079.pdf

統計情報

●内閣府
・「がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)」(1月31日)
全国無作為抽出3000人に調査した結果が報告されています。例えば、がん登録制度について「知らない」と答えた人が今回84.4%と2年前の82.5%から増加しています。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-gantaisaku/index.html

●厚生労働省
・平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況 (1月18日)
毎年公表の「人口動態統計」をもとに、婚姻の動向について時系列分析やコーホート分析といった多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp//toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/index.html

アカデミック情報

●大阪大学出版会
本間正明監修/松浦成昭・河越正明・日高政浩編『医療と経済』
当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-567-3.html

●NBER Working Paper
・Dunn, Liebman, and Shapiro, "Decomposing Medical-Care Expenditure Growth,"
No.23117. 疾病レベルで医療費増加の要因を探る論
http://papers.nber.org/papers/w23117?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

・Sampat and Shadlen, "Secondary Pharmaceutical Patenting: A Global Perspective,"
No. 23114 医薬品の特許延長期間がもたらす影響についての各国横断的な研究。
http://papers.nber.org/papers/w23114?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brookings Institute
・Butler, Stuart "Replacing Obamacare needs to be done incrementally," OP-ED (2月1日 ) オバマ・ケア撤廃に関する慎重論。
https://www.brookings.edu/opinions/replacing-obamacare-needs-to-be-done-incrementally /?utm_campaign=brookings-comm&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=41894132

●FRB Richmond
・Eric French and John Bailey Jones, "Health, Health Insurance, and Retirement: A Survey"Working Paper, No. 17-03 労働市場からの引退がどのように健康と関係するのかにつ いてのサーベイ論文。
引退期に入ってからは健康が、労働供給の先進国間におけるバラツキを説明するのに重要としている。
http://richmondfed.us7.list-manage1.com/track/click?u=6679c25c967694ee7b71de06a&id=6b36dbd44d&e=7b614257f1

●NTTデータ経営研究所『情報未来』No.53 (2017年1月号)
「ヘルスケアの未来~再生医療と次世代の健康・医療・介護」と題した特集で計10本のレポートが掲載されています。
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/index.html

●日本総合研究所.
・飛田英子「介護保険法改正に必要な視点」『リサーチ・フォーカス』No.2016-039(2月3日)
「改正案は、大きく(1)地域包括ケアシステムの深化・推進、(2)介護保険制度の持続可能性の確保、の2つに整理。」これらの改正案に対するコメントがなされています。 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9772.pdf

●ニッセイ基礎研
・金明中「なぜ韓国では民間医療保険の加入率が高いのか?-韓国における実損填補型保険の現状や韓国政府の対策-」『保険・年金フォーカス』
韓国の民間医療保険について、加入状況や政府の改善案について紹介しています。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/54830_ext_18_0.pdf?site=nli

催し物

●当講座東京研究会
日  時:2017年2月18日(土)15:30~17:00 場  所:大阪大学東京オフィス「多目的室2」
千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階 銀座線虎の門駅7番出口から徒歩1分、
千代田線・日比谷線・丸ノ内線 霞が関駅A12出口から徒歩3分

講  演:「メンタルヘルスケアにおける自由診療10年の経験と今後の展望: 医療費削減への挑戦」
石蔵文信教授(大阪樟蔭女子大学)

申  込:ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名(ふりがな)、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。



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(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.12
2017/1/10

明けましておめでとうございます。本年も過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。
皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●経済財政諮問会議
・第21回資料(12月21日)
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」、「経済・財政再生アクション・プログラム2016」、 「統計改革の基本方針」などの資料があります。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/agenda.html

●財務省
・平成29年度政府予算案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm
・税制改革大綱(12月22日)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

●厚生労働省
・予算案
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/17syokanyosan/index.html
(関連)社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」(12月20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146433.html

・税制改正案
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107237_3.pdf

・マイ・ナンバー制度
これまでの説明会での使用資料の掲載。(1月6日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

・「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会 報告書」(12月28日) (座長:山口直人東京女子医科大学教授)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146412.html

・「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会 報告書」(12月28日) (座長:山口直人東京女子医科大学教授)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146594.html

・「医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめ」(12月27日) (座長:遠藤久夫学習院大学教授)
 第7次医療計画の「医療計画作成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に関わる医療体制構築に関わる指針」等の見直しが必要と考えられる事項を中心に行った意見の取りまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146913.html

・「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 中間的な議論の整理」(12月22日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html

・社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会「意見書」(12月20日) (座長:遠藤久夫学習院大学教授)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146258.html

・政策と決算との対応について(12月13日)
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h27/kessan.html

統計情報

●国立がん研究センター
「がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果とがん対策推進基本計画におけるがん死亡者の減少目標について」 2015年のがんの75歳未満年齢調整死亡率を公表。
05年から15年までの10年間の死亡率の減少率は15.6%で、国の目標である20%には届かなかった。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20161221.html

●日本医師会総合政策研究機構
・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療提供体制の現状−都道府県別・二次医療圏別データ集−(2016 年度)」
日医総研ワーキングペーパーNo.375このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。
 全国の二次医療圏を対象として、の医療施設、医療従事者、介護施設や介護サービス職員の多寡、在宅医療に関わるデータをまとめた。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_612.html

・高橋泰・江口成美・石川雅俊「地域の医療介護提供体制の現状−市区町村別データ集(地域包括ケア関連)−(2016 年度)」
日医総研ワーキングペーパーNo.376
全国の市区町村を対象として、人口動態、医療施設、病床、医療従事者、介護施設及び介護サービス職員等の指標をまとめた。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_613.html

アカデミック情報

●大阪大学出版会
本間正明監修/松浦成昭・河越正明・日高政浩編『医療と経済』
当講座のこれまでの研究活動を集大成した本の出版です。全18章に大阪の医療についてのコンファレンス議事録がついた包括的な研究書です。
http://www.osaka-up.or.jp/books/ISBN978-4-87259-567-3.html

●Health Affairs Blog
・Joseph Antos and James Capretta, "The Problems With ‘Repeal And Delay" (January 3)
http://healthaffairs.org/blog/2017/01/03/the-problems-with-repeal-and-delay/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=ledger&utm_content=newsletter

●NBER Working Paper
・Kristopher J. Hult, Sonia Jaffe, Tomas J. Philipson,
"How Does Technological Change Affect Quality-Adjusted Prices in Health Care? Systematic Evidence from Thousands of Innovations" no.22986
http://www.nber.org/papers/w22986?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw

●Brooks Institute
・Diane Whitmore Schanzenbach, Lauren Bauer, Megan Mumford, and Ryan Nunn, "Money lightens the load" (December 12)
1970年代から今日までの米国人の健康状態の変化を分析
https://www.brookings.edu/research/money-lightens-the-load/?utm_campaign=Economic+Studies&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=39570059

●『社会保障研究』第1巻第2号(2016年12月)
特集テーマ「超少子高齢社会における医療・介護のあり方」に関する7本の論文を収載。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0103.htm

●日本総合研究所
・西沢和彦「「保健医療支出」における予防費用推計の現状と課題」JRIレビュー Vol.11,No.41 
疾病予防費用は、「国民医療費」には計上されませんが、OECDのHealth Statisticsには計上されます。
Health Statisticsの算定基準であるSHAに従ってわが国の予防費用を再推計すると、現在の公表値1.4兆円より大きな2.4兆円となった。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9725.pdf

●国際公共政策研究センター
・大和田雅英「医療費の地域格差 〜格差の大きい都道府県別医療費の現状と分析〜」CIPPS Information Vol.110
都道府県別の医療費をクロスセクションで、「西高東低」の要因が分析されています。
http://cipps.org/essay/pdf/info110.pdf

●医療科学研究所
・「医療と社会」Vol.26 No.3
本号が新たに閲覧可能になりました。地域医療構想をめぐって、厚生労働省、自治体担当者、病院関係者などによる実情報告が掲載されています。
http://www.iken.org/publication/its/past/2016.html

●福祉医療機構
・「平成27年度介護老人保健施設の経営状況について」(12月26日)
従来型の施設は、平成27年度介護報酬改定の基本報酬単価引き下げの影響などを受け、事業収益は減少し、赤字施設割合は拡大した一方で、在宅強化型の施設は、事業収益が増加し赤字施設割合は縮小した。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16011_report1226.pdf
・「平成27年度病院の経営状況について」(12月21日)
 病院の赤字割合は増加傾向にあり、平成27年度は一般病院で39.6%、療養型病院で21.0%、精神科病院で26.6%。赤字割合の増加は人件費の増加が影響しています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16010_report1221.pdf

●富士通総研
・『知創の杜 2016』Vol.13,(12月27日)
「特集:ヘルスケア産業における新しい価値の創出」医療機器需要の方向性と公的保険制度と関連産業の課題と解決の方向性を検討。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/magazine/

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「歯科医療の変化−かかりつけ歯科医は何をすべきか?」『ニッセイ基礎研レポート』(12月12日)
 QOLの維持と向上と歯科医療の現状と変化について検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54533?site=nli

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また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No.11
2016/12/05

師走の慌しい時期となりました。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


統計情報

●厚生労働省関係
・肝炎研究10カ年戦略の中間見直し(12月1日)
「肝炎研究10カ年戦略」(平成23年12月26日取りまとめ)の中間年に本年はあたります。
このたび戦略の中間見直しを行い、取りまとめられました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144614.html

・第4回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第14回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)の概況 (11月22日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen17/index.html

・平成29年度の医師の臨床研修の実施体制を公表(11月16日)
大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く道県における募集定員の割合は、63.7%(同63.4%)で、
昨年度同様に過去最高の水準となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142928.html

・『平成27年「国民健康・栄養調査」の結果』(11月15日)
今回調査は、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、栄養バランスのとれた食事、運動ができる場所、
適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142359.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Colla, Bynum, Austin, and Skinner "Hospital Competition, Quality, and Expenditures in the U.S. Medicare Population" No.22826
固定価格の下での病院間の競争はサービスの質で競うことになりますが、米国データの分析結果では妥当する分野(e.g. 心臓発作、認知症)としない分野があるようです。
http://www.nber.org/papers/w22826.pdf


●・Dor, Encinosa, and Carey,"Do Good Reports Mean Higher Prices? The Impact of Hospital Compare Ratings on Cardiac Pricing" No.22858
Hospital Compare (HC)という質に関するレポートにより、病院の行動がどう変化したかを検討。
http://www.nber.org/papers/w22858

●American Enterprise Institute
Joseph Antos, and James C. Capretta "A Closer Look at Health Insurance Coverage Estimates" November 16, 2016 AEI Economic Perspectives
米センサス局による無保険者の推定が過大推計になっている原因を検討。
http://www.aei.org/publication/a-closer-look-at-health-insurance-coverage-estimates/?utm_source=paramount&utm_medium=email&utm_campaign=antos-capretta&utm_content=new-research

●財務総合研究所
・田村正興「薬価改定ルール、自己負担率及び医療技術評価に関する一考察〜制度が実勢価格に与える影響についての理論的分析:経済成長政策と知識の創造」『フィナンシャルレビュー』第128号
薬価改定ルールや自己負担率決定ルールが,製薬企業の設定する卸売価格およびその結果として薬価にどのような影響を与えるのか,また、医療技術評価(Health Technology Assessment)の導入の効果についても検討。
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr128.htm

●医療経済研究機構
・『医療経済研究』 Vol.28 No.2(掲載予定論文)
以下の二本が研究ノートとして公開されています。
・和久津尚彦・中村洋・柿原浩明「医療保険財政負担軽減と研究開発インセンティブ低下抑制の両立に向けた政策検討における割引率の活用?新薬創出等加算のシミュレーションによる経済分析—」
・藤井陽一朗・稲倉典子「医療費の自己負担率が予防行動に与える影響—代表的個人モデルによる定量化—」
https://www.ihep.jp/publications/study/search.php?dl=124

●ニッセイ基礎研
・篠原拓也「リハビリテーションの浸透−患者のQOLの改善は進むか?」『基礎研レター』(11月14日)
死亡を免れても麻痺が残るなど、要介護状態となる場合が多い。患者の生活の質(Quality Of Life, QOL)を回復するために、リハビリテーションが重要、理学療法士、作業療法士等に焦点を当てて、リハビリテーションの現状を検討。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54312

●日本医師会総合政策研究機構
・「平成28年 有床診療所 設備投資現状調査(平成27年実施 有床診療所の現状調査 追加調査)」
『日医総研ワーキングペーパー』No.374.(11月25日)
「有床診療所の設備投資の現状を把握し、医療機関の設備整備を支える施策、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘を踏まえた税制の構築に資する基礎資料を得ることを目的」に実施した調査。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_611.html

・前田由美子「国立・公的医療機関等の経営状況〜地域医療構想との関係から」『日医総研ワーキングペーパー』No.373.(11月19日)
現在進められている都道府県での地域医療構想における公的医療機関の経営状況が分析されています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_609.html

・前田由美子「最近の医療費の動向とその配分」『日医総研ワーキングペーパー』No.371(11月8日)
概算医療費(2015年度)と国民医療費(2014年度)をもとに最近の医療費の動向と配分を示した論文です。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_608.html

●全日本病院協会
・『平成28年度 病院経営調査報告』(11月22日)
同協会会員病院2,478病院を対象に、平成28年5月時点の収支状況についてアンケート調査に関する報告書。全体として前年に比べて収支改善したという結果です。
http://www.ajha.or.jp/voice/pdf/keieichousa/h28keieichousa.pdf

●OECD
・OECD東京センター「図表で見る医療:アジア太平洋地域 2016年版〜国民皆医療に向けた進歩を測る」(11月29日)
※概要:日本語、全文:英語
OECDと世界保健機関(WHO)との共著で、アジア太平洋地域の27の国と地域の人々の健康状態、健康の決定要因、医療資源とその利用状況、医療支出と財源、医療の質に関する主要指標を収録。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/asia-pacific-should-boost-health-spending-to-

催し物

●一般財団法人アジア太平洋研究所APIRフォーラム
景気討論会「不確実性高まる世界経済:魅力ある関西の将来ビジョンを語る」

日  時:2016年12月9日(金)14:30〜17:00
場  所:グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル 
     タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C05(大阪市北区大深町3−1)
「景気分析と予測:関西経済の短期見通し」  稲田義久(APIR,甲南大学)
「関西経済の中期展望 〜2020年」   入江啓彰(当講座招聘准教授)
討論会「不確実性高まる世界経済:魅力ある関西の将来ビジョンを語る」  河越正明(当講座特任教授)ほか
http://www.apir.or.jp/ja/event/



●当講座東京研究会

日  時:2016年12月17日(土)15:00〜17:00
場  所:大阪大学東京オフィス「多目的室2」
講  演:「韓国の医学教育におけるメディカルスクール導入について」
               長島万里子先生(洗足こども短期大学専任講師)
               長島弥史郎先生(一般財団法人日本開発構想研究所副主任研究員)
申  込:ご出席を希望される方は、お手数ですがご氏名(ふりがな)、ご所属をご連絡くださいますようお願い申し上げます。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
また、過去のメルマガはこちらにおいてあります。http://ohem.jp/mailmag/

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座
(HP:http://ohem.jp/)
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 10
2016/11/07

秋も深まり、紅葉美しい時期となりました。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●社会保障改革推進本部
・第8回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 (10月21日)
3つ事項(医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ、医療費適正化基本方針、地域医療構想の検討状況)について報告。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai8/siryou.html


統計情報

●厚生労働省関係
・2016年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果(10月22日)
 保健・医療・福祉の連携が図られる中で保健師等の活動領域も広がりをみせており、その実態把握と今後の検討のために実施する調査。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_h28.html

・2016年度の医師臨床研修マッチング結果(10月20日)
 地方圏(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外)の内定者の割合は、58.3%(同57.4%)で、2004年度の新制度導入以降、過去最大となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140304.html

・第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(2015年度)(10月14日)
 第二期(2012年度~17年度)全国医療費適正化計画の2015年度の進捗状況のとりまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139858.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Sara Markowitz, E. Kathleen Adams, Mary Jane Lewitt, Anne Dunlop,"Competitive Effects of Scope of Practice Restrictions: Public Health or Public Harm?" no. 22780
http://papers.nber.org/papers/w22780?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_sourc e=ntw


●米国BEA (Bureau of Economic Analysis)
・Healthcare Satellite Accountが2013年まで更新されました。
http://www.bea.gov/national/health_care_satellite_account.htm

●医療科学研究所
・中田達大・楊王玉・馬奈木俊介「OECDにおける診療報酬制度が医療支出と医療の質に与 える影響の評価」「医療と社会」Vol.26 No.2 OECD34カ国のパネルデータにより、診療報 酬制度が医療の質と医療支出に及ぼす影響などについて分析。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/iken/26/2/26_179/_article/-char/ja/

●健康保険組合連合会
・『健保連海外医療保障』No.111(10月22日)
ドイツ、フランス、イギリス、カナダの診療報酬制度について詳細な説明があり、またこれらの国の医療データも掲載されています。
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/201609_No111.pdf

・「悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」(9月)
2014年度のレセプトデータをもとに、8種のがんの医療費等に関する基礎数値をとりまとめた報告書です。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h28_09.pdf

・「医療費適正化に向けた給付と負担のあり方に関する調査研究報告書」(6月)
(座長:土田武史早稲田大学名誉教授)
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa27_01.pdf

●日本医師会総合政策研究機構
・坂口一樹、森宏一郎(2016)「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」『日医総研ワーキングペーパー』No.369.(10月13日)
 若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的とし、初期研修医を対象にしたアンケート調査を実施。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_606.html

●独立行政法人・福祉医療機構
・「医療法人の経営分析(平成27年度決算分)」など各種の経営分析参考資料が公表されました。(10月29日)
http://hp.wam.go.jp/guide/keiei/shihyou/tabid/1976/Default.aspx

●一般財団法人・生命保険協会
・「生命保険の動向(2016年版)」(10月28日)
生命保険事業の各分野における主な業績をまとめたもの。
http://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/

●大和総研
・石橋未来「財政依存度が高まる米国医療保険制度」(11月1日)
米国大統領選を控え、オバマケア後の無保険者および医療費の現状と、オバマケアに対する次期大統領候補のクリントン氏とトランプ氏のスタンスの違いを整理しています。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20161101_011369.pdf

・神田慶司「高齢化以上に増加する医療費」『日本経済 経済・社会構造分析レポート』(10月25日)
現行の制度のままでは2040 年度の医療費は経済規模対比で現在の1.5 倍近くに増加すると見込まれるが、高齢化以外に要因による医療費の増加を抑えることができるかどうかが、将来の医療費の姿を左右する。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20161024_011343.pdf

●OECD
・OECD Social Expenditure Update 2016(10月27日)
2016年の公的社会支出は平均で対GDP比21%と、ほとんどのOECD諸国で過去最高水準に止まっている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/social-expenditure-update-2016-japanese-version.htm

・Working for Health and Growth: Investing in the Health Workforce
中低所得国において2030年までに18百万人の医療従事者が不足するので、医療分野への投資が必要とする呼びかけ。
http://www.oecd.org/health/workforce.htm?utm_source=&utm_medium=newsletter&utm_content=334853&utm_campaign=Health-Update-October-2016

●京都商工会議所
・京都におけるライフサイエンス・ビジネスの振興に係る意見とりまとめ(10月26日)
「医療機器開発や製薬などの企業で構成する小委員会が京都におけるライフサイエンス・ビジネスの振興に関連して取りまとめた意見。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/pdf/life%20science_161006.pdf

●堺都市政策研究所
・泉北ニュータウン及びその周辺地域における健康医療関連産業の集積に関する調査研究(10月27日)
近大医学部及び附属病院の立地表明などをきっかけとし、泉北ニュータウン及びその周辺に健康・医療・予防分野等に係る民間主導の国際的研究開発拠点形成を図る提言。
http://www.sakaiupi.or.jp/30.products/31.resarch/H27/H27_cluster.pdf

催し物

●関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
The 4th RISS International Seminar Life-Cycle Planning for Health Needs in Retirement

日  時:11月19日(土)13:00~16:40
場  所:関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構6F、マルチメディア・ラボラトリー
http://www.kansai-u.ac.jp/riss/access.html



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メルマガ『医療と経済』
No. 9
2016/10/12

台風の後はすっかり涼しく、秋になったと実感するこの頃です。過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係
・『平成28年版厚生労働白書~人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える』
(10月5日)http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/

・平成28年版過労死等防止対策白書(10月7日)
 労災補償について、脳・心臓疾患に係る支給決定件数は2002年度以降200~300件台、精神障害に係る支給決定件数は2002以降400件台でそれぞれ推移しています。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html

・中央社会保険医療協議会薬価専門部会第119回(10月5日)
 オプジーボなど高額薬剤の使用ガイドラインについて議論しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138678.html

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(10月3日)
 新たな検討会が発足しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138754.html

●総務省
・公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況(9月21日)
総務省が2016年度末までの策定を要請している新公立病院改革プランは、3月31日時点で「策定済」の病院は8.8%、「平成28年度に策定予定」の病院は88.7%です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000149.html
統計情報

●厚生労働省関係
・平成26年度 国民医療費の概況(9月28日)
 2014年度の国民医療費は40.8兆円(対GDP比8.33%)、人口1人当たりは32.1万円です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

・平成27年度 医療費の動向(9月13日)
 2015年度の概算医療費は41.5兆円ですが、労災・全額自費等の費用を含みません。
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/15/index.html

・所得再分配調査(9月15日)
 2014年の調査結果がまとまり、前回2011年に比べ世帯単位の再分配後のジニ係数は微減となり、また社会保障・税による分配の改善度は過去最高となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・ David M. Cutler, Wei Huang, Adriana Lleras-Muney,"Economic Conditions and Mortality: Evidence from 200 Years of Data" #22690 http://papers.nber.org/papers/w22690?utm_campaign=ntw&utm_medium=email&utm_source=ntw
32カ国コホートデータにより経済状況が死亡率に与える短期・長期の影響を分析。

●会計検査院
荒井耕「DPC対象病院における予算管理機能の利用状況-機能利用度を高める予算管理実務-」『会計検査研究』第54号
 多様な開設主体からなる急性期病院群(DPC 対象病院)を対象に質問票調査を行い、予算の各種管理機能の利用度と予算管理実務との関係性を分析している。
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/hakkou.html

●RIETI(独立行政法人経済産業研究所)
宗未来・竹林由武・関沢洋一・下地貴明「"声"だけで、うつ病はどこまで診断可能か? ~音声感情認識技術にアンサンブル型機械学習モデルを応用したうつ病スクリーニング機能に関する精度の検証」『RIETIディスカッション・ペーパー』NO.16-J-054.(9月28日)
 近年開発・商業化された音声から感情を推測する技術(音声感情認識技術)を用いて、音声から収集した音声データと性別や年齢等の参加者の属性データだけでうつ病の有無をどれだけ正確に診断できるかを検証した。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/nts_list2016.html

●国立社会保障人口問題研究所
・『社会保障研究』第1巻第2号
特集テーマ「所得保障と2025年」の下に12本の論文が掲載されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0102.htm

●京都大学経済研究所
・明村聖加・小嶋大造「介護費用長期推計の比較分析-欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに-」KIER Discussion Paper Series No.1604
 欧州委員会「エイジング・レポート」に基づき、日本の介護費用についての2060年までの長期推計と介護費用に影響を与える要因の検証を行っています。
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/DPJ/DP1604.pdf

●医療経済研究機構
「国民健康保険医療費パネルデータを用いた医療費増加要因分析に関する調査報告について」(9月27日)
一人当たり国保医療費の増加要因について、都道府県年次データを用いた分析の結果の概要です。医療費増加の主因は医師数であること、ただしそれが決定的な要因ではないことなどが示されています。
https://www.ihep.jp/news/popup.php?dl=795

●日本医師会総合政策研究機構
 以下の2本のワーキングペーパーを公開。前者は2012年度から継続的に行われているITを利用した地域医療連携に関するアンケート調査の結果をまとめ、後者はOECDデータに基づく保健医療支出に関する国際比較を行っています。
・渡部愛・上野智明「IT を利用した全国地域医療連携の概況 (2015 年度版)」
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_605.html
・前田由美子「医療関連データの国際比較 -OECD Health Statistics 2016-」
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_604.htm

●福祉医療機構
関悠希「平成28年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について」(10月6日)診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果によれば、5割の病院が対前年度比で減収となったと回答しています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16005_report.pdf

●三菱総合研究所
・「先端医療技術の進展が日本の将来に光明をもたらす」MRIマンスリーレビュー2016年10月号 5歳若い健康を入手できれば医療・介護の費用を5兆円節減でき、そのために先端医療技術の果たす役割は大きいとしています。
http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/backnumber/201610.html

●ニッセイ基礎研
篠原拓也「救急車が有料に?-救急搬送の現状と課題」基礎研REPORT 2016年9月号
 救急車による救急搬送についてデータから見た現状と課題を整理しています。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53780_ext_18_0.pdf

●損保ジャパン日本興亜総合研究所
小林篤「米国ヘルスケア改革本格実施後の新しいヘルスケアサービス提供システムと健康保険者」
 米国における2010年ヘルスケア改革(いわゆるオバマケア)の進展状況を健康保険者の視点からまとめたレポートです。
http://www.sjnk-ri.co.jp/issue/quarterly/data/qt69-1.pdf

●情報処理推進機構
八山幸司「米国におけるデータを活用した医療をめぐる動向」ニューヨーク便り
 AI、ロボット、IoTなどの先端ITを活用した取り組み、ゲノム医療におけるデータ収集・管理と活用など米国におけるデータを活用した医療への取り組みが紹介されています。
http://www.ipa.go.jp/files/000054866.pdf

●一般財団法人アジア太平洋研究所
「関西における先端医療の動向及び人口動態を踏まえた医療産業の経済評価」(10月6日)
 関西地域の医療・介護需要の推計したところ、介護需要の増加は大きく、2040年に75 歳以上介護認定者数は40 万人超の増加と見込まれます。また、心身の健康増進を図る「予防活動」を通じて受療率が低下した場合は約1割の医療費が削減可能としています。
http://www.apir.or.jp/ja/research/research-project/4554/


催し物

●当講座大阪研究会
 10月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日  時:10月29日(土)15時~17時
場  所:大阪大学 医学・工学研究科 東京ブランチ・912会議室
場  所:東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
場  所:(※通常使っている虎の門の東京オフィスではありませんのでご注意ください)
タイトル:「公立病院改革の経済・財政効果について」
講  師:田中吾朗先生:内閣府政策統括官(経済財政分析担当)参事官(企画担当)付 (※講演後、質疑応答を予定)
申し込み:ご出席希望者される方は、阪大寄附講座東京支部(事務担当藤原:secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールで御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 8
2016/09/12

酷暑に見舞われた後は、連日の台風襲来でご苦労されている方も多いのではないでしょうか。お見舞い申し上げますとともに、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガをお届けします。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●内閣府
・政策課題分析シリーズ10『公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析』(8月16日)
「地方公営企業年鑑」に掲載された公立病院の個票経営データを活用し、民間病院との比較および自治体からの繰入金等の状況という二つの観点から経営分析が行われています(座長:池上直己慶應義塾大学名誉教授)。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

●厚生労働省関係
・第63回社会保障審議会介護保険部会(9月7日)
介護人材確保について議論
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000136021.html

・『喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会 報告書』(9月2日)
 たばこ製品の現状と健康への影響について詳細に検討されています(座長:祖父江友大阪大学大学院教授)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135586.html

・中央社会保険医療協議会 総会(第335回)(8月24日)
各種資料がまとまっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000134104.html

・第1回全国在宅医療会議(7月4日)の資料掲載
在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者、学術関係者、行政が、それぞれの知見を相互に共有し、連携して実効的な活動をしていくための考え方を共有することを目的に開催。
「在宅医療にかかる地域データ集」などがあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129538.html
統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年(2015)医療施設(動態)調査・病院報告の概況」
 医療施設の数は、2015年に病院では減少、一般診療所では増加、病床数は病院・一般診療所ともに減少しました。また患者数・平均在院日数が減少した一方で、医師数・看護師数は増加しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/15/index.html

・「平成27年度 介護給付費等実態調査の概況」
 2015年度(2015年5月~2016年4月審査分)の年間累計受給者数は対前年度比3.8%増加しました。また受給者一人当たりの費用額は0.8%減少しました(2016年4月、対前年同月比)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html


アカデミック情報

●NBER Working Paper
・Marguerite Burns and John Mullahy, "Healthy-Time Measures of Health Outcomes and Healthcare Quality", #22562
http://www.nber.org/papers/w22562
健康の成果としての健康時間の計測についての論文。米国のMedical Expenditure Panel Survey を使った実証分析。

・Bjorn Lindgren"The Rise in Life Expectancy, Health Trends among the Elderly, and the Demand for Care - A Selected Literature Review," #22521.
http://www.nber.org/papers/w22521
高齢者の健康状態の変化と、それがケア需要に及ぼす影響についてのサーベイ論文

・James Banks, Richard Blundell, Peter Levell, and James P. Smith, "Life-Cycle Consumption Patterns at Older Ages in the US and the UK: Can Medical Expenditures Explain the Difference?," #22513
http://www.nber.org/papers/w22513
米英の高齢者の非耐久財支出の低下の違いは、ヘルスケア支出の違いによるものと分析

・Helen Levy, Edward C. Norton, and Jeffrey A. Smith "Tobacco Regulation and Cost-Benefit Analysis: How Should We Value Foregone Consumer Surplus?," #22471
http://www.nber.org/papers/w22471
煙草規制の費用対効果分析についての検討

・David Molitor, "The Evolution of Physician Practice Styles: Evidence from Cardiologist Migration," #22478
http://www.nber.org/papers/w22478
心臓専門医の移民によって治療方法はどう変化したかを検討

●医療経済研究機構『医療経済研究』Vol.28, No.1
岸田研作「全国レベルの社会的入院の時系列推移」などが掲載されています。
http://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●公益財団法人アジア成長研究所
八田達夫「国保の“モデル給付額”国庫負担制度」による地方創生」(8月30日)
地方創生に長期的に効果がある改革案として「国保のモデル給付額国庫負担制度」が提示されています。
http://www.agi.or.jp/reports/report2015-01.pdf

●医薬産業政策研究所
森田正実・ 鈴木雅『医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書 vol.1』
医療現場でゲノムビッグデータの取り込み・活用を行っている海外の先進状況と日本の動きの比較検討を行っています。具体的には、Precision Medicine や疾患分類の細分化、人工知能の活用、創薬手法の変化などが取り上げられています。
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/vol_001.html

●明治安田生活福祉研究所『生活福祉研究』通巻92号
「超高齢社会における医療・介護のあり方」(西村周三)、「医療・介護の見える化と地域包括ケアの進展」(松田晋哉)など計7本のレポート・コラムが掲載されています。
http://www.myilw.co.jp/publication/#myilw

●三菱総合研究所
堀江晴彦「医療の未来をつくる新しい番号制度」『三菱総合研究所マンスリーレポート』9月号(8月31日)
2018年度に創設される医療・介護間で個人の診療情報などを連携するID制度(地域医療連携用ID)がどのような便益をもたらし、その普及に必要な方策について提言しています。
http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/topics/201609-2.html

●ニッセイ基礎研
村松容子「まずは3年運動をしてみる~中高年男性の、運動実施率とBMIの5年観察」『ニッセイ基礎研レポート』(9月6日)
BMIの改善に有効な運動ペースについてデータを用いて分析しています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53788?site=nli

●信金中金地域・中小企業研究所
刀禰和之「信用金庫の医療・福祉向け貸出の動向」(9月2日)
信用金庫の地域別医療・福祉向けの融資の現状が報告されています。
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20160901-2.pdf

●大和総研レポート
・亀井亜希子「長寿社会と健康増進」
第8回
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-life/20160829_011202.html
第9回
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-life/20160902_011215.html

●全日本病院協会「病院のあり方に関する報告書 2015-2016年版」(7月発行)
病院のあり方委員会(委員長:徳田禎久 社会医療法人禎心会 札幌禎心会病院 理事長・院長)が「2025年の医療・介護提供体制のあり方の検討と提言」をテーマとして、医療提供体制をめぐる現状や今後取り組むべき課題について包括的にまとめています。
http://www.ajha.or.jp/voice/pdf/arikata/2015_2016_arikata.pdf


催し物

●当講座大阪研究会
 9月は大阪にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日  時:9月29日(木)18時30分~20時30分
場  所:大阪大学中之島センター4F405教室
タイトル:「幸福論研究と医療(仮題)」
講  師:袖川芳之先生:京都学園大学教育開発センター・教授 (※講演後、質疑応答を予定)
申し込み:ご出席を希望される方は、準備の都合上、9/29(木)正午までに内藤のメール(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)あてに、「大阪研究会第9回」という件名で、氏名及び所属をご連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 7
2016/08/08

梅雨はまだ明けませんが、だいぶ暑くなってきました。九州などでは大雨による被害が懸念されます。さて、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。今回は大阪のコーナーを設けるなど大阪関連情報も多く、皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係

・中央社会保険医療協議会(7月27日)
オプジーボなど高額な新薬についてガイドラインを策定することなどが議論されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130983.html

・「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」(座長:本荘修二 本荘事務所代表)の報告書(7月29日)が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131554.html


●経済産業省関係

・「国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査」(7月21日)
野村総研に委託した調査報告書が2つ出ています。テーマは、インバウンド編の国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査、アウトバウンド編の日本の医療技術・サービスの海外展開に関する調査です。
「インバウンド編」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000519.pdf
「アウトバウンド編」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000518.pdf


統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年国民生活基礎調査の概況」(7月12日) 3年毎の大規模調査の中間年ですので、世帯の基本的事項及び所得の状況についての調査結果が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html

・「医療給付実態調査」(7月22日)
2014年5月~2016年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html

●国立社会保障人口問題研究所
社会保障費用統計の2014年度が公表されました(8月5日)。社会支出(OECD基準)は116.8兆円、社会保障給付費(ILO基準)は112.1兆円です。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp

●医療経済研究機構
「OECD基準による日本の保健医療支出について」(8月4日)
OECDの新基準(A System of Health Accounts 2011)に準拠した推計方法の開発の成果をもとに2011~2014年度の保健医療支出を推計し、その概要を公表。
http://www.ihep.jp/news/popup.php?seq_no=763

●独立行政法人福祉医療機構
「平成27年度 病院の施設整備動向アンケート調査の結果」(7月22日)
医療関係施設等の資金需要に関する基礎資料を目的として、全国の民間病院に対して施設整備の動向アンケート調査を実施。
http://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1


アカデミック情報

●American Economic Review August 2016 (Vol.106, No.8)
医療関係で3本の論文あり。
・Jacobi and Sovinsky. "Marijuana on Main Street? Estimating Demand in Markets with Limited Access." pp.2009-2045.
・Chandra, Finkelstein, Sacarny and Syverson "Health Care Exceptionalism? Performance and Allocation in the US Health Care Sector,"
pp.2110-2144
・Jason Abaluck and Jonathan Gruber "Evolving Choice Inconsistencies in Choice of Prescription Drug Insurance," pp.2145-84.
https://www.aeaweb.org/issues/423

●Quarterly Journal of Economics May 2016 (Vol.131 No.2)
ウイルス性の病気が広まると経済活動は・・・珍しい論文です。
・Jerome Adda, "Economic Activity and The Spread of Viral Diseases: Evidence from High Frequency Data," pp.891-941
http://qje.oxfordjournals.org/content/131/2.toc

●NBER Working Paper
・Levy, Norton, and Smith, "Tobacco Regulation and Cost-Benefit Analysis: How Should We Value Foregone Consumer Surplus?"
No.22471 http://nber.org/papers/w22471
・Emily Oster,"Does Disease Cause Vaccination? Disease Outbreaks and Vaccination Response,"
No.22464 http://nber.org/papers/w22464
・Claudia Goldin,"How Japan and the US Can Reduce the Stress of Aging,"
No.22445 http://nber.org/papers/w22445

●国立社会保障人口問題研究所
これまでの『季刊社会保障研究』と『海外社会保障研究』が統合され、『社会保障研究』にリニューアルされ、その創刊号が発刊されました。特集「ケアの社会政策」で10本の論文、研究ノート3本、「情報」として5本のレポート、書評等が掲載されています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0101.htm

●日医総研(7月22日)
前田由美子「過去の医療・介護に係る長期推計と現状」日医総研ワーキングペーパー社会保障改革に関する集中検討会議での「医療・介護の将来推計(2011 年推計)」で示された2015年度の姿と2015年度の実績値を比較し、実績値が単価、患者数とも横ばいあるいは下ぶれていたことを示しています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_601.html

●日本総研(7月19日)
西沢和彦「日本の医療費35か国中第3位に~OECD‘Health Statistics 2016’の検証~」
OECDから6月30日に公表された‘Health Statistics 2016’を分析。医療費に長期療養や介護も計上するようになったため、日本の医療費の対GDP比が前年8位から今年は3位に大きく順位を上げたことを指摘しています。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9044.pdf

●野村総合研究所
田口健太・石黒祐季「満足いく最期を迎えられる社会の実現に向けて~乗り越えるべき2つの壁」『NRI Public Management Review』(7月20日)
政府が進める「日本再興戦略」では、高齢化を戦略市場創造プランと位置づけされてい
ます。NRIでは追加的に、個人がどのような最期を迎えるかについての環境整備への課題と解決について述べられています。
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/region/2016/ck20160702.pdf

●健康保険組合連合会
6月に以下の2本の調査分析レポートが公表されています。
・「歯科医療費の動向に関する調査分析」
2014年度1,124組合のレセプトデータにより、歯科医療費を概観したレポートです。
・「健診検査値からみた加入者(40~74歳)の健康状態に関する調査分析」
2014年度の特定健診受診者の健診データ(肥満、血圧、脂質、血糖、肝機能の健診検査値)から、40~74歳の健康状態を概観したレポートです。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/


催し物

●当講座東京研究会
 8月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日  時:8月27日 15:00~17:00
場  所:東洋大学白山キャンパス 1号館4階 1403教室
タイトル:「高齢者の健康に関する実証分析:選好やライフコースとの関連」
講  師:芦田登代先生 東京大学大学院医学系研究科特任研究員(※講演後、質疑応答を予定)
申し込み:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛まで、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp
メルマガ『医療と経済』
No. 6
2016/07/04

梅雨はまだ明けませんが、だいぶ暑くなってきました。九州などでは大雨による被害が懸念されます。さて、過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。今回は大阪のコーナーを設けるなど大阪関連情報も多く、皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●厚生労働省関係

・新たな専門医制度について、色々な意見が出ています。

日本医師会及び四病院団体協議会から出されている要望はこちら(6/7)。
http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004478.html
塩崎厚生労働大臣の談話はこちら。(6/7)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126581.html
大臣記者会見(6/14)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000127374.html
日本医師会と日本医学会より、18の基本領域を担う学会に送付したレター(6/15)
http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004506.html
大臣記者会見(6/28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000128867.html
なお、新しい制度について情報をまとめている厚生労働省のサイトはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078482.html

・「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」中間とりまとめ(6/3)
医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員について地域枠設定の検討や、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値設定の必要性を指摘しています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf

●経済産業省関係
・産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会中間報告書(案)「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕」(6/18)
健康、医療に大きな影響を与えるバイオテクノロジーの現状と将来像を報告しています。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/bio/pdf/007_03_00.pdf

・関東経済産業局「ヘルスケア分野におけるIoT・ビッグデータ利活用事業モデルの考え方」(平成27年度地域経済産業調査委託費(地域発「健康情報の利活用促進」)調査報告書概要版)(6/16)
事業者や自治体がどのようにIoT・ビッグデータを利活用し事業モデル化していくかの事例が紹介されています。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000401.pdf


統計情報

●厚生労働省関係
・「平成27年社会医療診療行為別統計」が公表されました(6/15)。
診療行為・調剤行為の状況や薬剤の使用状況に関する統計資料です。今回から調査対象がレセプト情報・特定健診等情報データベースに登録された情報の全数調査となりました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa15/

●独立行政法人福祉医療機構
「2015年度福祉・医療施設の建設費について」(6/6)
福祉施設・医療施設ともに、定員 1人当たり延床面積は減少傾向にあるが、平米単価上昇の影響により、定員 1 人当たり建設単価はここ数年で最も高い結果となっています。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/No001_160606(4).pdf

●国立研究開発法人 国立がん研究センター(6/29)
「地域がん登録」データを活用し2012年に新たにがんと診断された罹患数・率を推計しました。2012年の1年間にがん患者数は前年比1.4万人増加しましたが、人口10万対比の年齢調整罹患率では、前年比0.2減となりました。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160629.html

●OECD ・「OECD Health Statistics 2016」が公表されました(6/30)
OECD加盟各国の医療関連統計を包括的に整理したデータベースの最新版です。
http://www.oecd.org/els/health-systems/health-data.htm


アカデミック情報

●財務総合政策研究所
「公共部門のマネジメント研究―合意形成をめざして」報告書(6/15)
公共部門における組織内の合意形成や地域住民等を含めた社会的な合意形成について、「計数的マネジメント」の事例を複数紹介。医療については第5章「医療分野における管理会計の活用:計数的マネジメントを通じた合意形成」(荒井耕(一橋大))があります。
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk106_mokuji.htm

●独立行政法人 産業経済研究所
・コラム 山本勲「経済学からみたメンタルヘルス問題」(6/25)
メンタルヘルス問題に対する労働経済学のアプローチの仕方について議論し、RIETIの論文を紹介しています。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0449.html

●日本政策投資銀行
「医療機器産業の市場環境と付加価値創造に向けた戦略構築の必要性」(今月のトピックスNo.259-1、6/17)
 医療機器産業を取り巻く市場環境について日米中の動きを中心に整理し、日本企業がどのような戦略構築を行っていくべきかを整理したレポート。
http://www.dbj.jp/ja/topics/report/2016/files/0000022587_file2.pdf

●日本医師会
平成27年度医療政策シンポジウム「社会保障と市場の原理」(平成28年2月19日)の記録集が公表されました(6/29)。八田達夫氏、神野直彦氏などの講演があります。
http://www.med.or.jp/jma/policy/symposium/003985.html

●医療経済研究機構
マンスリーレポート(Monthly IHEP No.253 2016年6月号)では、2016年度の診療報酬改訂、PMDAの国際戦略、OECDのSHAガイドライン、医療への行動経済学の応用について論文あり。
http://www.ihep.jp/publications/monthly_ihep/search.php

●ニッセイ基礎研究所
・金明中「韓国における老人長期療養保険制度の現状や今後の課題―日本へのインプリケーションは?―」(6/15)
韓国の介護保険制度「老人長期療養保険制度」の導入された背景、概要、日本へのインプリケーションが紹介されています。韓国は日本を上回るスピードで少子高齢化が進んでおり、制度の持続のために新たな財源確保が必要である、と述べられています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53139

・篠原拓也「医薬品・医療機器の現状 2015年度総まとめ」(所報6月号)
医薬品・医療機器を巡る様々な最近の動きを紹介し、医療・介護産業へのインパクトなど検討するべき論点を概観したレポートです。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53253

●日医総研
野村真美・田中美穂・出口真弓「小児医療の現状と今後に向けての提言」『日医総研ワーキングペーパー』No.363(6/25)
「小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境についての国内外の現状把握を行い検討した結果をまとめたもの。
http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_600.html


大阪関係

●京阪神三商工会議所「関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望」 建議
6/22に取りまとめた共同要望で、①国家戦略特区を活用した大胆かつ迅速な規制緩和、②PMDA関西支部の更なる機能強化などを要望している。
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k280622.pdf

●関西経済連合会「生き活き関西~"健康・医療"先進地域ビジョン~」(6/3)
関西財界セミナー(2月)の議論を集約した報告書です。関西における医療・健康産業の現状、経済界が目指すべき方向性と具体的なアクションの事例等が示されています。
http://www.kankeiren.or.jp/material/160603houkokusho.pdf

●生産技術振興協会
『生産と技術』(Vol.68,No.3,2016年夏号)に、澤芳樹氏、土屋裕弘氏等の公演とパネルディスカッションが掲載されています。
http://seisan.server-shared.com/68-3-pdf.html


おまけ

・第5回日本医療小説大賞(6/16) 日本医療小説大賞(日医主催、厚生労働省後援、新潮社協力)が発表されています! http://www.med.or.jp/people/info/people_info/004138.html

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No. 5
2016/06/06

爽やかな季節が終わり、梅雨の季節となりました。概ね過去1カ月程度を視野に医療経済・経営関係の情報をまとめたメルマガです。皆様の研究・業務にお役にたてば幸甚です。


政策情報

●各種閣議決定

6月上旬には重要な閣議決定がたくさんありました。

・骨太方針:「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」6/2
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html
医療分野における改革の取り組みとしては、「医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取組推進」「医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析等」「データヘルスの強化」「健康づくり・疾病予防等の取組推進」「人生の最終段階における医療の在り方」の5項目が示されています。

・「日本再興戦略2016」6/2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

・「ニッポン一億総活躍プラン」6/2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

・「規制改革実施計画」6/2(規制改革会議第4次答申5/19もあります)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html

・「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定 5/31(医療機器政策に特化した政府の初めての基本計画)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221981

●厚生労働省関係
・医療従事者の需給に関する検討会(5/19,第3回)で、中間取りまとめ案が公表されています。医学部定員増の暫定措置を当面延長することや、医師の偏在対策の検討の強化などが議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124802.html

・社会保障審議会医療保険部会(5/26,第95回)の資料。最近の医療費の動向、医療費の伸びの構造、高齢者医療の現状、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での議論のとりまとめ等の資料があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125587.html

・5/31は「世界禁煙デー」です。それにちなんで禁煙週間が5/31~6/6に設けられています。厚生労働省の「たばこと健康に関する情報ページ」は喫煙率の統計である「国民健康・栄養調査」へのリンクをはじめ各種情報をここに集約しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html

・社会保障審議会介護保険部会(6/3,第59回)の資料。介護人材確保のほか、介護総合データベースについて議論。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126427.html

・データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会議の第1回議事録と第2回資料の掲載
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947

●財務省関係
・財政制度等審議会「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」5/18
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia280518/index.htm
社会保障関係は本文p.13~19。


統計情報

●厚生労働省関係
・「健康保険・船員保険事業年報 平成26年度」が公表(6/3)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_nenpou26.html
・医療施設動態調査(平成28年3月末概数)が公表(6/1)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1603.html

●医療経済研究機構
・実証分析の有益なデータソースになりそうな以下の3つが掲載されました。
「全国保険薬局一覧(平成27年度版)」、「郵便番号・二次医療圏対応表(平成27年度版)」、「全国保険医療機関(病院・診療所)一覧(平成27年度版)」
http://www.ihep.jp/publications/report/search.php?y=2016


アカデミック情報

●American Economic Review Vol. 106 No. 5 May 2016
https://www.aeaweb.org/issues/415
Mayは恒例のPapers and Proceedingsの号です。医療関係で目を引くのは以下の通り。

-- Morris M. Kleiner "Battling over Jobs: Occupational Licensing in Health Care"(pp. 165-70)
-- Cristina Borra, Libertad Gonzalez and Almudena Sevilla "Birth Timing and Neonatal Health" (pp. 329-32)
-- Padmaja Ayyagari and Daifeng He "Medicare Part D and Portfolio Choice" (pp. 339-42)
-- Amitabh Chandra and Douglas Staiger "Sources of Inefficiency in Healthcare and Education" (pp. 383-87)
-- Monica Garcia-Perez "Converging to American: Healthy Immigrant Effect in Children of Immigrants" (pp. 461-66)
-- Francisca Antman, Brian Duncan and Stephen J. Trejo "Ethnic Attrition and the Observed Health of Later-Generation Mexican Americans" (pp. 467-71)

●財務総合政策研究所(5/31)
「医療・介護に関する研究会」報告書が公表されました(5/31)。井伊雅子、関本美穂、近藤克則、森山美知子、前島優子、岩崎宏介、松田晋哉、森田洋之の各氏が寄稿。
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk104_mokuji.htm

●大和総研(5/25)
亀井亜希子「2016年度診療報酬改定による医療費への影響」
2016年度診療報酬のマイナス改定の概要を紹介し、医療費の伸び抑制効果を論じる。
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-report/20160525_010926.pdf

●日本病院会(5/28)
「平成27年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」が公開されました。勤務医不足と地域偏在の実態、勤務環境の改善状況を等明らかにすることを目的に、全国664病院に対して行われたアンケートの調査結果が取りまとめられています。
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20160528_01.pdf

●(一財)厚生労働統計協会
・「厚生の指標」5月号(第63巻第5号)5/31
「出生率の都道府県格差の分析」、「娘による母親の介護と義理の娘による義母の介護の比較」など6本の論文あり。

●ニッセイ基礎研究所
村松容子「かくれメタボ”の生活習慣病リスク(1)~健診受診年のリスク」
同   「"かくれメタボ"の生活習慣病リスク(2)~健診受診年から5年後のリスク」
メタボ判定の結果と、健診受診年の生活習慣病による入院との関係や医療費を分析した結果を報告。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52917?site=nli
5年後の判定結果や5年後の生活習慣病との関係を分析した結果も報告されています。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52944?site=nli


催し物

●当講座東京研究会
 6月は東京にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。

日  時:6月25日 15:00〜17:00
場  所:大阪大学 東京オフィス「多目的室2」
     東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階
タイトル:「日本の中高年の幸福度について」
講  師:立福家徳先生(内閣府)(※講演後、質疑応答を予定)
申し込み:ご出席を希望される方は、阪大寄附講座東京支部(secretariat.hem2015tokyo@gmail.com)宛にメールにて、御氏名及び御所属を御連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。


編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『社会情勢』
No. 4
2016/05/30

熊本地震の「前震」が発生した4月14日から今月26日までの間に、認知症に関する相談を受ける公益社団法人「認知症の人と家族の会熊本県支部」のコールセンターに、232件の相談が寄せられている。地震と認知症患者介護のストレスが重なり疲弊している家族が多く、同支部は「一人で抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけている。また同支部は、認知症患者と家族の要望に合うような施設、高齢者住宅などの紹介も行っている。

 主な相談内容は〈1〉デイサービスなどの施設が利用できず、受け入れ先がない〈2〉避難所生活など急激な環境の変化で認知症の症状が悪化している――など。

 

濱田 拝


メルマガ『医療と経済』
No. 3
2016/05/16
政策情報

●「未来投資に向けた官民対話」4/12における総理発言(抜粋)

「・・・新薬や治療の研究に生かすため、治療や検査の大量のデータを簡便に収集し、安全に 管理・匿名化する機関をつくる法制度を来年度中に整備する。個々人の状況に合った「個別化健康サービス」の提供を実現する。このため、本年度中に医療機関や企業・保険者が有するレセプト・健診・健康データを集約・分析する実 証事業を開始する。こうした取組も含め、医療保険者が予防・健康づくりに努めるインセンティブを強化する取組を導入する。・・・」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/


●内閣府関係
・経済財政諮問会議で骨太方針策定に向けて社会保障の議論が進んでいます。社会保障関係は主に以下の2回です。

4/4 第5回
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0404/agenda.html
5/11 第8回
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/agenda.html

●厚生労働省関係
・4/25に「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者」の第1回が開催されました。資料はこちらから。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122699.html

・4/13に中央社会保険医療協議会総会(第330回)が開催されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000120937.html

●財務省関係
・4/4開催の財政制度審議会財政制度分科会での社会保障の議論です。ここで議論された肺がん治療薬オプジーボについては色々報道もなされていました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia280404.html

(※産経新聞ではシリーズもので報道していましたが、その初回は以下です。)
http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html

(※小野薬品工業の売り上げ予想記事)
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110068-n1.html

●経済産業省関係
・5/6「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ 企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会‐報告書」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/kenkou_iryou_joho/report_01.html


統計情報

●厚生労働省関係
・平成26年度施設単位でみる医療費等の分布の状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h28.html

・今年度のオーダーメード集計及び匿名データの提供についての情報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/


アカデミック情報

●American Economic Journal: Economic Policy
vol.8 no.1より医療関係の論文を2本紹介します。

・Einav, Liran, Amy Finkelstein and Heidi Williams. "Paying on the Margin for Medical Care: Evidence from Breast Cancer Treatments," pp.52-79.
乳がんの治療についての混合診療による潜在的な厚生の増加についての分析しています。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20140293

Erin M. Johnson and M. Marit Rehavi "Physicians Treating Physicians: Information and Incentives in Childbirth" pp. 115-41
医師が医師を診察する場合は何が起こるか? 情報の非対称性は問題にならないので、興味ある事例研究です。医師が妊娠した場合についての医師誘発需要に関する研究です。
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20140160

●日本医師会総合政策研究機構
以下の2つのワーキングペーパーが公開されています。
http://www.jmari.med.or.jp/research/working/index-0.html
・前田由美子「2016 年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」
2016年度予算や最近の経済・財政の状況について社会保障関係費を中心に概観しています。

・前田由美子・佐藤敏信「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」
産業連関表による医療・福祉分野の経済波及効果・雇用誘発効果の推計と、市区町村別の医療・福祉分野の就業状況・医療提供体制の整理が行われています。

●野村総合研究所『知的資産創造』3月号「特集:2030年のヘルスケア」
以下4本が掲載されています。
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/index.html
・日本における医療提供体制のパラダイムシフト
・日本の医療改革と製薬業界の近未来図
・日本の成長戦略と健康・医療分野への期待
・製薬業界が生き残るために必要な業態変革

●OECD
・Annalisa Belloni, David Morgan and Valerie Paris “Pharmaceutical Expenditure And Policies : Past Trends and Future Challenges” OECD Health Working Papers No. 87. OECD加盟国における医薬品支出の最近の傾向を概観し、変動の要因について検証しています。
http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/pharmaceutical-expenditure-and-policies_5jm0q1f4cdq7-en

・Health Policy in Your Country
OECD加盟国の医療システムや健康関連指標について、注目すべき情報を国ごとにコンパクトにまとめたレポートです。現在公表されているのはフランス、カナダ、韓国など13か国ですが、未公表の国についても、近日中に公開予定のようです。
http://www.oecd.org/health/health-policy-in-your-country.htm

●『日本医療・病院管理学会誌』第 52巻第4号(2015)
・羽田明弘「病院経営における競争優位の源泉の検証:病院経営の戦略グループ間移動障壁の探求」, pp.201-208.
「病院間に利益格差をもたらす要因である競争優位の源泉を,医療業界内戦略グループ間の「移動障壁」の探求によって検証すること」を目的に、日本赤十字病院を対象として、上位病院群と下位病院群の変数の平均値の差異を検証した論文です。
http://ci.nii.ac.jp/naid/130005121068

●『川崎医療福祉学会誌』Vol.25,No.2(2016)
・田中昌昭「病院のサイズ分布について:実証研究と確率モデル」pp.281-294.
公開DPCデータを用いて,疾患領域別・都道府県別に退院患者数で見た病院のサイズ分布を調べたところ、多くの場合,幾何分布になっている。その原因を単純な確率モデルによるコンピュータシミュレーションで調べると、患者が病院を選択に際して、病院までの距離を優先した場合は二項分布,病院の規模(症例実績)を優先した場合は対数正規分布,そして両方を考慮した場合は幾何分布になることが示された.
http://www.kawasaki-m.ac.jp/soc/mw/journal/jp/2016-j25-2.html

●ブルッキングズ研究所(おまけ)
・米国シンクタンクのコンファレンス(3/11-12)に出た論文の一覧です。中でも最初の論文でピケティ(Capital in 21st Century)の格差拡大を再検討していますが、これによると、ピケティの主張よりはかなり小さくなるのが興味深い(Fig. 5 と10を参照)。
http://www.brookings.edu/about/projects/bpea/latest-conference


催し物

●当講座大阪研究会
5月は大阪にて以下を開催予定ですので、ご都合のつく方はご参加ください。
日  時:5月26日(木)18:45~20:45
場  所:大阪大学中之島センター9F会議室1
タイトル:「ドイツの地域医療-制度の概要と地域の距離感-」
講  師:佐藤雅代 関西大学経済学部教授(※講演後、質疑応答を予定)
申し込み:5月25日(水)17:00までに内藤(naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp)に
    「大阪研究会第7回」というタイトルで氏名および所属をご連絡下さい。

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。

(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。

編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp

メルマガ『医療と経済』
No. 2
2016/04/22
医療総合

●広島大学、エーザイ株式会社、メディア株式会社の産学連携で新習慣を提案

 保管中の歯ブラシやキャップの裏には菌が増殖し易いと言われています。また複数の歯ブラシを一緒に保管している場合も毛先が他の歯ブラシと触れ、菌が感染すると言われています。この歯ブラシそのものを除菌・防菌するために、広島大学、エーザイ株式会社、メディア株式会社の産学連携により研究・開発から販売に至ったとの報告があった。
*テレビ*東京系列『*ワールドビジネス*サテライト』(2016年3月28日放送分)にて紹介され、「歯ブラシを防菌する」という新しい生活習慣を提案することによって多くの人々のQOL(Quality of Life)向上が期待される。




メルマガ『医療と経済』
No. 1 【創刊号】
2016/04/11

●ご挨拶

 3月1日に大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座の特任教授となりました河越正明(かわごえまさあき)と申します。前任の跡田先生と同様、よろしくお願いいたします。
 本寄附講座は、その名前の通り、医療・経済・経営という幅広い分野を対象としておりますので、多くの方にご関心を持っていただける講座だと思います。関係の多くの方々の情報を共有するツールとして、メルマガを使おうと思い本号が創刊号となります。ある分野では当然でも、その分野以外の方には知られていないことがあります。このメルマガにより、新たな気付きが一つでもあればと思います。
 なるべくコメントは少なくして「素材」を活かし、情報源にリンクを張っておくスタイルにしたいと思います。このメルマガについて、ご希望やコメントを歓迎いたします。
 なお、これまで寄附講座のイベントに来られた方や、大阪大学医学部保健学科内のメールアドレスにお送りしていますが、転送していただいてかまいません。また、次号以降不要だという場合には、このマルマガ末尾の連絡先までご連絡をいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。


政策情報

●厚生労働省関係
〇医師の需給推計
「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会(3/31)において、厚生労働省が示した2040年までの医師の需給推計によりますと、遅くとも33年ごろまでには「医師不足」の状態が解消される見通しとなっています。以下のリンクの第4回資料を参考。医師不足の他に偏在についても議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654

〇実務上便利かと思われるリンクを2つ
・厚生労働省関係の主な制度変更(4月)について簡単にまとまっているサイトです。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=220183
・海外の医療を始め厚生労働分野の制度の概要がまとまっているサイトです。(ただ、読みやくするためにはだいぶ改善の余地があるかなと・・・)
「海外情勢報告」2015年
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/16/

●総務省関係
〇「公立病院経営改革事例集」の公表(3月31日)
総務省は、新公立病院改革ガイドライン(平成27年3月)に基づく公立病院改革の推進にあたり、これまでの公立病院改革の取り組み状況と経営改革の優良事例を紹介する「公立病院経営改革事例集」を公表。各事例では、新公立病院改革プランの策定・実施の参考となるよう、具体的な取組事例及び病院の自己評価を掲載するとともに、有識者による評価分析が行われています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000405335.pdf


統計情報

・被保護者調査:生活保護を受けている人数は2016年1月で5カ月連続で前年同月比マイナスとなりました(世帯数はプラス)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/01-01.pdf

・平成26年度健保組合医療費の動向に関する調査(基礎数値)(健康保険組合連合会、3/26)
2014年度の健保組合医療費の動向を、1124 組合(本人1,415万人、家族1205万人)のレセプトデータから疾病分類別医療費等の基礎数値をとりまとめたもの。
http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h27_03_1.pdf

・後期高齢者医療制度被保険者実態調査 (3/25):同制度の被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について2015年9月30日時点の調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044907&requestSender=dsearch

・平成26年受療行動調査(3/16):病院の選択、予約、待ち時間等の調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/14/dl/kakutei-gaikyo-all.pdf


アカデミック情報

●医療経済研究機構
『医療経済研究』の最新号が発刊されました(3月31日)。「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生(八田達夫)、国家戦略特区と医療制度改革(阿曽沼元博)、「地域間介護給付水準の収束仮説の検証」(松岡佑和)、「在宅介護サービスにおける需要誘発仮説の検証」(岸田研作)といった論文が掲載されています。
http://www.ihep.jp/publications/study/search.php

●経済産業研究所
・飯塚敏晃・内田暁「医療政策とイノベーション:希少難病に対する医療費助成が研究開発に及ぼす影響」RIETI working paper 16-E-036 :小規模な医療関連市場(希少疾病、オーダーメイド医療など)における研究開発促進のための政策の効果を検証している。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/16030043.html

●National Bureau of Economic Research
・Matthias Doepke, Michele Tertilt,"Families in Macroeconomics" NBER Working Paper No. 22068 (March 2016): マクロ経済学で「家族」をどう扱うかという展望論文。Handbook of Macroeconomicsの1章に収載予定。医療にも参考になります。
http://nber.org/papers/w22068
・Victoria Y. Fan, Dean T. Jamison, Lawrence H. Summers, "The Inclusive Cost of Pandemic Influenza Risk" NBER Working Paper No. 22137 (March 2016): インフルエンザの流行による1年あたりの費用の期待値は、世界の所得の0.4~1%であり、気候温暖化のリスク(0.2~2%)に匹敵することを指摘。L.サマーズ(元ハーバード学長)も執筆者の一人。
http://www.nber.org/papers/w22137

●Journal of Health Economics vol 46 p.1-160 (March)
医療の健康ショックに対する保険機能についての実証分析(p.1-15, 16-32)やマクロ経済に対する成長の効果や経済厚生への影響(p.100-119)など、計8本の論文があります。
http://www.sciencedirect.com/science/journal/01676296/46

●OECD
・Health Workforce Policies in OECD Countries: Right Jobs, Right Skills, Right Places (15 March): OECDがまとめた医療関係者の労働力確保の報告書です。OECDのHPの中には、Health Workforceというサイトができています。この報告書以外にもいろいろ資料があります。
http://www.oecd.org/els/health-systems/workforce.htm?utm_source=&utm_medium=newsletter&utm_content=334853&utm_campaign=Health-Update-1st-Quarter-2016

●CEA (米国大統領経済諮問委員会)
・オバマケアの進捗をまとめた分かりやすいスライドがこちら
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/page/files/20160322_aca_six_year_anniversary_slides.pdf

●ブルッキングズ研究所
・米国シンクタンクのコンファレンス(3/11-12)に出た論文の一覧です。中でも最初の論文でピケティ(Capital in 21st Century)の格差拡大を再検討していますが、これによると、ピケティの主張よりはかなり小さくなるのが興味深い(Fig. 5 と10を参照)。
http://www.brookings.edu/about/projects/bpea/latest-conference


催し物

●当講座東京研究会
偶数月に開催している当講座の東京研究会を下記の通り予定しております。次回は、日本の医療制度とよく似ている韓国についてです。韓国は診療報酬が低く抑えられている一方で、混合診療が広く認められているようです。こうした点にご関心の方は、連絡先のご連絡の上、どうぞご参加ください。

    

1.日時:2016年4月23日(土)15:00~17:00
2.場所:大阪大学東京オフィス(日土地ビル10階)
3.講演:「韓国の医療制度:日本へのインプリケーション」
     (ニッセイ基礎研究所准主任研究員 金明中先生)
4.連絡先 secretariat.hem2015tokyo@gmail.com

参考までに金明中氏の韓国と日本の医療の比較についての論文へのリンクはこちら。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=51844

最後までお読みいただき有難うございます。ご意見ご感想をおまちしています。
(編集後記)情報収集にご協力頂きました日高政浩氏、入江啓彰氏、鈴木善充氏に感謝いたします。



編集発行:大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営学寄附講座
連絡先: 講座秘書 内藤: naito@sahs.med.osaka-u.ac.jp